北海道の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

北海道には、北海道「北海道既存住宅耐震改修補助事業」や、札幌市「札幌市木造住宅耐震化補助制度」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような北海道で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

北海道

北海道既存住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円（耐震改修工事費が200万円を超える場合にあっては15万円）
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 011-231-4111(29-479)

札幌市

札幌市木造住宅耐震化補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 補助対象建築物 ①木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅 ②昭和56年5月31日以前に、在来軸組工法で建築または着工されたもの ③地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの ④住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震設計費用、耐震改修工事費用
補助率等	＜耐震診断＞　 診断員を無料で派遣 ＜耐震設計及び耐震改修工事（一括補助）＞ 補助率：8/10 限度額：120万円
対象住宅	①木造の戸建住宅、長屋、共同住宅 ②昭和56年5月31日以前に、在来軸組工法で建築または着工されたもの ③地上階数が3以下で、木造部分が2以下のもの ④住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの
発注者	④その他の要件 ①札幌市内にある木造住宅の所有者 ②札幌市の市税を滞納していない者 ③札幌市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団関係事業者に該当しない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 札幌市に登録した耐震診断員による耐震設計、耐震改修工事監理 建設業法登録業者による耐震改修工事 ※耐震診断員は市内に所在する建築士事務所に限定
ホームページ	民間建築物の耐震化／札幌市
問い合わせ	札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当 011-211-2867

函館市

函館市住宅リフォーム補助金

対象工事	⑧その他 耐震診断員による耐震診断の結果，上部構造評点が１．０未満である住宅を１．０以上に改修する工事
対象費用	⑥その他 耐震改修に要する工事費が３０万円以上の場合（消費税相当額を除く）
補助率等	耐震改修に要する工事費（消費税相当額を除く）の２０％以内，かつ４０万円を限度
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された階数が２以下の木造在来軸組構法の戸建住宅および住宅部分の面積が２分の１以上の併用住宅
発注者	④その他の要件 ①函館市内に住宅を所有し，かつ居住（居住予定を含む）する住宅を改修する方 ②市税を滞納していない方
工事施工者	③その他の要件 次の１もしくは２どちらかに該当する事業者 １　市内に本店を置く事業者で，次のいずれかに該当する者 　①　建設業の許可を受けた事業者 　②　北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者 　③　住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者 ２　改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者
ホームページ	函館市住宅リフォーム補助制度|函館市
問い合わせ	都市建設部住宅課 0138-21-3385

函館市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	補助割合：２／３以内 補助金限度額：６万円
対象住宅	・一戸建て、長屋および共同住宅で木造のもの （店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のものに限る。） ・函館市内に存する昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの ・３階建て以下の在来軸組構法のもの
発注者	④その他の要件 補助対象住宅を所有している者で、市税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 函館市内に事業所、支店または営業所を置く建築士事務所に所属している建築士で、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録している者が、（一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法により耐震診断を行うこと。
ホームページ	函館市木造住宅耐震診断支援事業|函館市
問い合わせ	都市建設部建築行政課 0138-21-3397

小樽市

小樽市木造住宅耐震改修促進経費

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：２／３ 補助金限度額：３万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 ・市内に住所を有する方 ・市税を滞納していない方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	404NotFound|小樽市
問い合わせ	建築指導課 0134-32-4111

岩見沢市

岩見沢市木造住宅耐震改修等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜改修＞ 助成割合：40％ 助成金限度額：100万円 ＜診断＞ 助成割合：80% 助成金限度額：4万円 ＜現地建替えに伴う除却＞ 助成割合：40% 助成金限度額：80万円
対象住宅	戸建住宅、併用住宅、長屋、共同住宅
発注者	④その他の要件 市町村税等に滞納のない方
工事施工者	③その他の要件 ＜診断・改修＞ 市内に本社があり、建設業許可のある業者 ＜現地建替えに伴う除却＞ 市内に本社があり、建設業許可のある業者または建設リサイクル法による登録を受けている業者
ホームページ	岩見沢市ホームページ
問い合わせ	岩見沢市建設部建築課 0126-23-4111(内線325)

網走市

網走市住環境改善資金補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 ・一般改修工事、空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化） ・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築住宅への設置も可）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円） ・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円） ・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円） ・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円） ・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円） ※補助対象工事費は税込み
補助率等	・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円） ・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円） ・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円） ・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円） ・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円） ※補助対象工事費は税込み
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・本市に住所を有する方又は完了届提出時までに転入届を提出できる方 ・市税を滞納していない方 ・本市に自ら居住するための住宅を所有し、補助対象工事の契約者となる方（同居者が申請者になれる場合もあります） ・空き家改修工事は、自ら居住するために取得した空き家を１年以内に改修するものが対象 ・補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了届を提出できる方 ・暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	網走市住環境改善資金補助制度について｜網走市組織一覧｜網走市
問い合わせ	建設港湾部建築課建築係 0152-44-6111

苫小牧市

苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業

対象工事	⑧その他
対象費用	⑥その他 対象にかかる費用
補助率等	金融機関との契約利率のうち１．５％上限で支援。１０年以内での償還。
対象住宅	建築基準法に適合した住宅であること
発注者	④その他の要件 ・融資申込時の年齢が、満20歳以上の方。 ・市税等を滞納していない方。 ・取扱い金融機関の融資を利用できる方。 ・取扱い金融機関が指定する保証機関をを利用できる方。 ・この融資を実行するために必要な個人情報を金融機関と市が共有することに同意できる方。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ・融資対象住宅を新築した時の請負業者 ・市内に事務所などを置く会社法人若しくは個人事業者
ホームページ	苫小牧住宅耐震・リフォーム支援事業｜北海道苫小牧市
問い合わせ	都市建設部建築指導課指導係 0144-32-6527

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：耐震改修工事の工事及び経費の額に0.3を乗じた額以内 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 2階以下の在来工法
発注者	④その他の要件 ・個人であること。 ・対象住宅の居住者であること。 ・対象住宅の所有者(所有者が複数いる場合は、その代表者)であること。 ・市税を滞納していないこと。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 1)建設業法に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けていること 2)市内に事業所、支店又は営業所を置く法人であること ※全てに該当すること
ホームページ	苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業｜北海道苫小牧市
問い合わせ	都市建設部建築指導課指導係 0144-32-6527

稚内市

稚内市木造住宅耐震診断事業補助金交付制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する経費
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：6万円
対象住宅	①地上2階建て以下の戸建木造住宅または店舗併用木造住宅 ②昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ③建築基準法その他関係法令に違反する事項がない住宅
発注者	④その他の要件 市内に住所があり、木造住宅を所有している方
工事施工者	③その他の要件 (1)建築士の資格を有し、建築士事務所に所属していること (2)北海道耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震診断区分で 　　登録しているものが所属していること
ホームページ	木造住宅の耐震診断補助について／稚内市
問い合わせ	建設産業部都市整備課 0162-23-6466

稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修に要する経費
補助率等	＜補助金交付額＞ 補助対象となる費用が ①20万円以下　　　　　　　 ：補助対象となる費用の額 ②20万円を超え200万円以下 ：20万円 ③200万円を超え300万円以下：補助対象となる費用の10％に相当する額 ④300万円を超える　　　　　：30万円
対象住宅	①地上2階建て以下の戸建木造住宅または店舗併用木造住宅 ②昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ③耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ④建築基準法その他関係法令に違反する事項がない住宅
発注者	④その他の要件 市内に住所があり、木造住宅を所有している方
工事施工者	③その他の要件 (1)建設業法第３条第1項の規定により国土交通大臣又は北海道知事の 　　許可を受けていること (2)北海道耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修区分で 　　登録しているものが所属していること
ホームページ	木造住宅の耐震改修補助について／稚内市
問い合わせ	建設産業部都市整備課 0162-23-6466

芦別市

芦別市住宅改修促進助成事業（耐震改修）

対象工事	⑧その他 耐震改修工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	20% （上限：30万円）
対象住宅	持ち家
発注者	④その他の要件 ・本市に住所を有する者 ・住宅の所有者であって、かつ当該住宅に現に居住している者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者市内に事業所、営業所等を有し、建設業を営む者で、本市の制度に基づき契約者の資格登録をし、かつ本事業に係る指定業者の申し込みを行っているもの実施
ホームページ	お探しのページは見つかりません。404NotFound芦別市
問い合わせ	経済建設部都市建設課建築係 0124-22-2111(内線338:真玉橋)

江別市

江別市耐震化推進支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8万9千円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：82万2千円
対象住宅	対象用途：戸建住宅（木造）、長屋建住宅（木造）、併用住宅（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修補助金交付制度｜北海道江別市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 011-381-1042

赤平市

赤平市あんしん住宅助成事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費の10％（18歳未満の子育て世帯、15％）、限度額30万円（45万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 市内　住宅（自己所有者のみ）
工事施工者	③その他の要件 リフォーム・耐震改修工事は市内業者のみ 太陽光発電設置工事は市外業者も可
ホームページ	【助成事業】あんしん住宅助成事業北海道赤平市
問い合わせ	建設課 0125-32-1844

名寄市

名寄市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に係る工事費
補助率等	・工事費に対する補助額（工事費／補助額） 　①20万円未満／工事費全額 　②20万円以上100万円未満／20万円 　③100万円以上200万円未満／30万円 　④200万円以上／50万円
対象住宅	・木造で戸建、長屋、共同住宅又は併用住宅(居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上)であること ・延べ床面積500㎡以下、地上２階建て以下であること ・昭和56年5月31日以前に着工したもので、耐震性が不足していること ・建築基準法違反なし、市税滞納なし
発注者	④その他の要件 市民であって、対象住宅の所有者又は居住者（当該所有者の２親等以内に限る）
工事施工者	③その他の要件 北海道の耐震改修技術者名簿の登録事業者
ホームページ	北海道名寄市｜令和3年度耐震診断・耐震改修工事補助事業~令和3年5月6日から受付開始します～
問い合わせ	建築課 01655-3-2511

名寄市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	１０割（ただし、限度額5万円）
対象住宅	・木造で戸建、長屋、共同住宅又は併用住宅(居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上)であること ・延べ床面積500㎡以下、地上２階建て以下であること ・昭和56年5月31日以前に着工したものであること ・建築基準法違反なし、市税滞納なし
発注者	④その他の要件 市民であって、対象住宅の所有者又は居住者（当該所有者の２親等以内に限る）
工事施工者	③その他の要件 北海道の耐震診断技術者名簿の登録者による実施
ホームページ	北海道名寄市｜令和3年度耐震診断・耐震改修工事補助事業~令和3年5月6日から受付開始します～
問い合わせ	建築課 01655-3-2511

三笠市

三笠市住まいのリフォーム助成事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 住宅リフォームすべて（外構工事、解体工事、耐震改修工事、太陽光発電システムの設置、ブロック塀の耐震化等工事も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用50万円以上（耐震診断は除く）（税抜き）
補助率等	増築・改修・外構工事費用の10％以内（上限30万円）、耐震改修工事25％以内（上限50万円）、耐震診断2/3以内（上限4万円）、解体工事20％以内（上限20万円）、太陽光発電システムの設置工事10％以内（上限20万円）、ブロック塀の耐震改修等3分の2以内(上限50万円、かつ施行ｍあたり8万円を限度)※１万円未満切り捨て
対象住宅	建築後5年以上経過住宅、解体工事については昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者	④その他の要件 住宅所有者（市内該当住宅居住者）、解体工事については居住していない住宅も対象
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内の工事施工業者
ホームページ	三笠市
問い合わせ	経済建設部建設課住宅係 01267-2-3998

根室市

根室市住宅リフォーム資金融資保証料補助

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	⑥その他 30万円以上500万円以下の借入れに生じた融資保証料額を補助
補助率等	100%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限額15万円
対象住宅	特になし
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	商工観光課 0153‐23‐6111 (内線2271)

根室市既存住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：１００万円以上の耐震改修工事費用の１０％。 補助金限度額：３０万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅で、申込者が所有し自ら居住していること。 対象用途：戸建て住宅（木造・非木造）、長屋（木造・非木造）、住宅部分が５０％以上の併用住宅、共同住宅（木造・非木造）。 耐震診断の結果、現行の耐震関係規定の基準に満たないと判定されていること。 建築基準法に明らかに法令違反がないこと。
発注者	④その他の要件 市の収納事務に滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ページが見つかりませんでした／朝日にいちばん近い街
問い合わせ	建築住宅課 0153-23-6111

千歳市

千歳市木造住宅耐震診断事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：４/５ 補助金限度額：６万４千円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市内に住所を有し、かつ、自ら居住の用に供する木造住宅を所有している個人
工事施工者	③その他の要件 北海道耐震診断・耐震改修技術者名簿登録者が所属する事業者
ホームページ	木造住宅の耐震診断補助制度を利用してみませんか？北海道千歳市公式ホームページCityofChitose
問い合わせ	建設部建築課 0123-24-0751

千歳市木造住宅耐震改修事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：１/１０ 補助金限度額：３０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市内に住所を有し、かつ、自ら居住の用に供する木造住宅を所有している個人
工事施工者	③その他の要件 北海道耐震診断・耐震改修技術者名簿登録者が所属する事業者
ホームページ	木造住宅の耐震改修補助制度を利用してみませんか?北海道千歳市公式ホームページCityofChitose
問い合わせ	建設部建築課 0123-24-0751

滝川市

滝川市住宅改修支援補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐力壁の増設による耐震性能向上工事。既存の住宅を解体し、改築する場合も対象
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	改修工事に要する費用の20％以内、かつ、上限額100万円。 18歳未満の者が居住している住宅、指定した区域にある住宅は上限額120万円。
対象住宅	耐震診断結果、耐震性能が不足している住宅の耐震改修工事が対象。
発注者	④その他の要件 ・世帯総所得が580万円以下の所有者及び市内の宅地建物取引業を持つ事業者の方 ・市税を滞納していないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内の建設業登録業者
ホームページ	滝川市役所公式ホームページ
問い合わせ	建設部建築住宅課 0125-28-8040

砂川市

砂川市既存住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震改修工事費の 10％（上限額30万円） 助成金額が20万円未満の場合は20万円 《地元企業を利用した場合》 工事費の20％　（上限額50万円） (助成金額が30万円未満の場合は30万円)
対象住宅	1戸建ての住宅又は併用住宅
発注者	③低所得者 申請者世帯の前年における総所得が550万円以下
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	お探しのページはみつかりません｜砂川市ホームページ
問い合わせ	建設部建築住宅課 0125-54-2121

歌志内市

歌志内市住宅改修促進助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 除却
対象費用	⑥その他 改修工事等に要する費用が消費税及び地方消費税相当額を除く３０万円以上の工事とする。
補助率等	改修工事等に要する費用の１０分の２、解体除却については、要する費用の１０分の２．５に相当する額とし、５０万円を限度とする。ただし耐震改修にあたっては、次のアからオのいずれか高い額とし、１００万円を限度とする。ア対象費用に１００分の２３を乗じた額、イ対象費用が１００万円未満：２０万円、ウ対象費用が１００万円以上２００万円未満：３０万円、エ対象費用が２００万円以上３００万円未満：５０万円、オ対象費用が３００万円以上：７０万円。
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 市内に本社又は営業所のある建設業者及び市内で営業する個人の施工業者
ホームページ	住宅改修費の一部を助成します！|北海道歌志内市
問い合わせ	建設課住宅管理グループ 0125-42-2223

富良野市

富良野市住宅耐震改修促進助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 診断・設計は対象外
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	対象工事部分（消費税抜）が200万円未満20万円、200万円以上30万円、解体除却工事20万円
対象住宅	対象用途：戸建住宅（昭和56年5月31日以前に着工された住宅） 市内登録じ者による施工
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 市内登録業者による実施
ホームページ	404NotFound
問い合わせ	建設水道部都市建築課 0167-39-2316

登別市

登別市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	⑧その他 耐震診断事業の補助 補助対象建築物：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（地上2階建以下の在来軸組工法）
対象費用
補助率等	補助割合　　：2/3 補助金限度額：5万円/戸
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震診断補助制度について|登別市
問い合わせ	建築住宅グループ 0143-85-4399

恵庭市

恵庭市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈診断〉 補助金額限度額：7万円 〈改修〉 補助金限度額：30万円(耐震改修工事費が200万円を超える場合にあっては50万円)
対象住宅	・市内に現存する木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・木造在来工法又は枠組み壁工法のもの ・地上階数が2以下のもの ・建築基準法その他関係法令に明らかに違反しないもの
発注者	④その他の要件 ・耐震改修工事を行おうとする者が自ら居住の用に供するもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	まちづくり拠点整備室まちづくり推進課／恵庭市ホームページ
問い合わせ	企画振興部　まちづくり拠点整備室　まちづくり推進課 0123-33-3131

北広島市

北広島市住宅リフォーム支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 住宅の安全性、耐久性、居住性を高める修繕工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.1 補助金限度額：10万円
対象住宅	住宅リフォーム費用が50万円以上で市内建設業者が行う工事
発注者	④その他の要件 市内に住民票があり、現に居住している住宅の所有者 市税を滞納していない方 これまでに住宅リフォーム支援事業補助金を受けていない方
工事施工者	③その他の要件 市内に本店がある業者
ホームページ	住宅リフォーム助成（受付終了しました）|北海道北広島市
問い合わせ	市民参加・住宅施策課 011-372-3311

北広島市リユース住宅活用サポート補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 リフォーム工事費用が50万円以上の工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.2 補助金限度額：20万円
対象住宅	北広島市内に所在する中古住宅（※中古住宅とは、人の居住の用に供したことのある住宅又は建設から1年を経過した住宅のことをいいます。） 建築基準法などの関係法令に適合している住宅
発注者	④その他の要件 平成30年4月1日以後に北広島市内で転居又は市外から転入した方 平成30年4月1日以後に補助対象住宅を売買により取得し、登記簿上の所有者である方 申請年度の3月末日までに補助対象住宅に居住し、3年以上居住する見込みのある方 市町村税を滞納していない方 この制度による補助又は北広島市住宅リフォーム支援事業による助成を受けたことがない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	北広島市リユース住宅活用サポート補助金（終了しました）|北海道北広島市
問い合わせ	市民参加・住宅施策課 011-372-3311

北斗市

北斗市木造住宅耐震改修等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【耐震診断の場合】 　対象経費の2/3かつ8万6千円以下(千円未満の端数は切り捨て) 【耐震改修の場合】 　補助割合：４０万円未満：全額 　４０万円以上２００万円未満：４０万円 　２００万円以上２５０万円未満：５０万円　 　２５０万円以上３００万円未満：対象経費の２０％の額 　３００万円以上：７０万円 　補助金限度額：７０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 　(1) 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅であること。 　(2) 戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2 未満のもの）であること。 　(3) 地上３階建以下の在来軸組構法であること。 　(4) 外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、地上２階建以上で７ｍ、平屋建で４ｍ以内であること。 　(5) 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの。 　(6) 建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと。 　(7) 耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの。（耐震改修工事のみ適用）
発注者	④その他の要件 　(1) 個人であること。 　(2) 対象住宅の居住者であること。 　(3) 対象住宅の所有者（複数いる場合にあっては、その代表者）であること。 　(4) 市町村税･上下水道使用料等を滞納していないこと。
工事施工者	③その他の要件 【耐震診断の場合】次のいずれにも該当する者です。 　(1) 建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう)の資格を有し、北海道内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所(同法23条第1項に規定する建築士事務所をいう)に所属していること。 　(2) 北海道の耐震改修・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震診断の講習区分で登録していること。 【耐震改修の場合】次に掲げる全てに該当しなければならない。 　(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けていること。 　(2) 北海道が行う耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修の講習会区分で登録している者が所属していること。 　(3) 北斗市内に事業所、支店又は営業所を置く法人であること。
ホームページ	木造住宅耐震改修等補助金について北斗市
問い合わせ	都市住宅課 0138-73-3111(内線254)

当別町

住宅耐震診断補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	耐震診断費用の2/3以内補助（上限2万円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道部建設課建築住宅係 0133-23-3147

知内町

知内町既存住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円 ＜改修＞ 補助割合：0.2 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
発注者	④その他の要件 自らが居住する対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けていること。
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 01392-5-6161

江差町

江差町住宅リフォームプレミアム商品券発行事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	5万円分の商品券4万円で販売(100万円分まで購入可)
対象住宅	当該事業でリフォームを実施していない住宅に限る。
発注者	④その他の要件 江差町内に住所を有し、リフォーム予定の住宅を所有しかつ現に居住している者。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内の事業者で事前登録をした者
ホームページ	江差町公式ホームページ（北海道檜山）
問い合わせ	江差商工会 0139-52-0531

寿都町

寿都町既存住宅耐震診断及び耐震改修補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈診断〉 補助割合：1/2 補助金限度額：5万円 〈改修〉 補助割合：0.1 補助金限度額：30万円
対象住宅	自ら居住の用に供している住宅
発注者	④その他の要件 住民限定 町税等の滞納がない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	施設課建築係 0136-62-2601

黒松内町

黒松内町ささやか暮らしの支援自家住宅リフォーム奨励金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 増築・改築・修繕・建築設備工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事に要する費用が50万円以上であること
補助率等	①補助率1/10 ②補助上限額20万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 ①町内に存ずる住宅 ②法令等に違反のない住宅 ③併用住宅及び共同住宅においては居住部分 ④補助を受けようとするリフォーム箇所について、国、北海道等の補助又は町の他の制度による補助を受けていないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 地元業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0136-72-4432

ニセコ町

ニセコ町既存住宅耐震改修費補助事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施のみ
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助対象経費の10％以上かつ20万円。当該工事に要した費用が20万円を下回る場合は工事費用の額、300万円を超える場合は30万円。 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 耐震診断の結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されたもの。
発注者	④その他の要件 対象住宅に居住していること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課建築係 0136-44-2121

倶知安町

倶知安町既存住宅耐震診断及び耐震改修補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：15万円 ＜改修＞ 補助割合：0.2 補助金限度額：80万円
対象住宅	建築物から隣地境界又は道路境界までの水平距離が7ｍ以内、共同住宅にあっては建物高さ以内であること。 ・町内に本社を持つ法人、個人事業者に発注すること ・建築基準法に、明らかな法令違反がないこと。
発注者	④その他の要件 ・町税の滞納がないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	耐震診断・耐震改修補助金交付について|民間住宅への補助|住まい|住まい・交通|くらしの情報|倶知安町
問い合わせ	建設課住宅係 0136-56-8012

古平町

住宅リフォーム支援補助金制度

対象工事	⑧その他 耐震改修工事・太陽光発電機器の新設・下水道接続工事に限る（町独自の補助要件の詳細有）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	２０万円以上の対象工事に対し工事費の３０％上限３０万円 （工事内容および所得状況により工事費の４０％上限４０万円の特例になる場合有）
対象住宅	町内の一戸建て住宅及び併用住宅については、住宅部分のみ対象
発注者	④その他の要件 本町に住民登録をしており､世帯員それぞれの個人町民税課税標準額が､３００万円以下であること｡また下水道供用区域内においては､接続済または今回の事業での接続工事予定者であること｡
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0135-42-2181

奈井江町

奈井江町住宅リフォーム助成

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 ①住宅の修繕工事又は補修工事 ②住宅の増築や改築 ③塗装、壁紙の張替え
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修工事費の25％（上限15万円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	企画財政課政策推進係 0125-65-2112

月形町

月形町あんしん住宅補助事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ、水洗ﾄｲﾚ改修及ぶ段差解消等ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修、省ｴﾈ改修（断熱改修等）、省ｴﾈ設備（太陽光発電設備）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 対象の工事に要した費用（30万円以上）
補助率等	対象工事に要した費用の30％に相当する額とし、上限額60万円
対象住宅	月形町内の住宅に限定
発注者	④その他の要件 月形町に住宅を所有し、かつ、当該住宅の敷地に住民登録している者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 月形町内業者に限る
ホームページ	トップページ/月形町
問い合わせ	産業課　住宅建築係 0126-53-2322

月形町あんしん住宅補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 対象の工事に要した費用（30万円以上）
補助率等	対象の工事に要した費用の30％に相当する額とし、上限額60万円
対象住宅	月形町内の住宅に限る
発注者	④その他の要件 月形町に住宅を所有し、かつ、当該住宅の敷地に住民登録している者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 月形町内業者に限る
ホームページ	トップページ/月形町
問い合わせ	産業課　住宅建築係 0126-53-2322

浦臼町

浦臼町住宅リフォーム等補助金

対象工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費用50万円以上の30% （千円未満の端数は切り捨て） 補助金が30万円超える場合は30万円
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件 世帯総所得550万円以下 町税・上下水道料金等の滞納がないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内施工業者に限る
ホームページ	–
問い合わせ	総務課企画統計係 0125-68-2111

新十津川町

新十津川町住宅耐震化等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 解体工事の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【耐震診断】 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 【耐震改修工事】 補助割合：1/5 補助金限度額：100万円 【解体工事】 補助割合：1/5 補助金限度額：30万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者	④その他の要件 町内に住宅を有し、町税等の公租公課に対して滞納が無いこと（世帯員を含む）
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅耐震化・解体助成事業|北海道新十津川町
問い合わせ	建設課都市管理グループ 0125-76-2139

秩父別町

秩父別町住宅耐震改修促進助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.2 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 住宅の所有者又は所有者の承諾を得た賃借人
工事施工者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	建設課 0164-33-2111

雨竜町

雨竜町持ち家定住奨励事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 町に定住するもののリフォーム
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 自己が所有する専用住宅の増改築工事費が１００万円以上
補助率等	工事費の７％（上限額１００万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 制度利用は世帯で１回のみ
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 雨竜町内の事業者に限る
ホームページ	北海道雨竜町公式ホームページトップページ
問い合わせ	総務課企画財政担当 0125-77-2211

沼田町

沼田町住んで快適住まいる応援奨励金

対象工事	⑧その他 住宅の増改築全般及び外構工事（ボイラー、ストーブ等を除く）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	1.中古住宅購入後3年以内のリフォーム工事　工事費用の1/4　上限50万円 2.中古住宅購入後3年以内の暮らしやすさ向上のための工事　工事費用の1/4　上限100万円 3.子育て加算（上記1.2に加算）中学生以下の子供がいる場合、1人につき25万円加算 4.現状回復・修繕等の工事　工事費用の1/4　上限25万円 5.耐震改修工事　工事費用の1/4　上限50万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 ５年以上居住すること
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内業者による施工
ホームページ	北海道沼田町｜沼田町住んで快適住まいる応援奨励金
問い合わせ	建設課　住民生活課移住定住応援室 0164-35-2116 0164-35-2115

東神楽町

未来につなげる「住まいの輪」促進事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	(1)耐震改修工事(工事費に応じて決定(上限30万円)) (2)バリアフリー化工事(バリアフリー化工事に係る費用の30％（上限10万円)) (3)省エネルギー化工事（省エネルギー化工事に係る費用の30％(上限150万円))
対象住宅
発注者	④その他の要件 (1)東神楽町にある住宅に居住している又は住宅を取得後、居住することが明らかなもの (2)東神楽町の収納事務に係る滞納がない者 (3)他の補助事業において重複して補助金等の受給をしていないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	東神楽町
問い合わせ	東神楽町建設水道課 0166-83-5413

当麻町

当麻町住宅、建築物耐震改修促進費補助金交付

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ

上川町

上川町住宅リフォーム等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 店舗リフォーム工事、融雪槽設置工事、浄化槽設置工事、解体工事 ※上川町では「地震災害対策工事の実施」に診断及び設計を含みません。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 適用となる改修の区分により異なる。
補助率等	改修内容により異なる。 補助率1/10～1/3、上限額5～30万円
対象住宅	住宅等、空家（解体工事のみ）
発注者	④その他の要件 住民登録のある者で税等の滞納が無く、世帯の総所得が800万円以下の者 ただし、解体工事は住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 町内業者
ホームページ	北海道上川町WelcometoTownofKAMIKAWA
問い合わせ	建設水道課建設管理グループ 01658-2-4060

上富良野町

上富良野町既存住宅耐震改修費補助事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（診断・設計を除く）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：30万円
対象住宅	昭和56 年5 月31 日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅（店舗併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2 分の1 未満のものを含む。）及び共同住宅をいう。
発注者	税の滞納無し
工事施工者
ホームページ	上富良野町既存住宅耐震改修費補助事業(PDF)
問い合わせ	建設水道課建築施設班 0167-45-6981

中富良野町

中富良野町住宅リフォーム促進事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 リフォーム全般に補助
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ２０万円以上の工事
補助率等	１５％又は３０％限度額５０万円
対象住宅	町内の自己居住の為の住宅
発注者	④その他の要件 当該住宅に住民票があり、公租公課の滞納が無いこと、その他の補助を受けていないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 中富良野町商工会会員
ホームページ	住宅リフォーム促進事業補助制度|北海道中富良野町
問い合わせ	建設水道課建築住宅係 0167-44-2123

美深町

美深町快適な住まい環境と商工業振興補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 増築・改修・修繕・太陽光パネル設置等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	100分の20以内 （工事費用は30万円以上） 補助限度額50万円 ※町産材使用の場合は最大25万円追加
対象住宅
発注者	④その他の要件 自ら居住するために工事を行うもので町内に住所を有し、町税等の滞納がないもの
工事施工者	③その他の要件 リフォームについては町内業者。太陽光パネルについては町内・町外どちらでも可
ホームページ	北海道美深町｜美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金
問い合わせ	総務課企画グループ商工観光係 01656-2-1617

幌加内町

幌加内町住宅リフォーム補助

対象工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事金額が30万円以上のリフォーム工事。 補助金の額は、リフォーム工事に要した工事金額の5分の2に相当する金額（当該金額30万円を超えるときは30万円とし、千円未満の端数は切り捨てる。）とする。 ただし、町外業者によるリフォーム工事を行った場合の補助金の額は、20万円を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 町内に住民票が登録されている者。 世帯全員が町税及び使用料等を滞納していないこと。
工事施工者	③その他の要件 建設業許可証明書の写しを提出のこと。
ホームページ	ページが見つかりませんでした–幌加内町
問い合わせ	建設課　建築係 0165-35-2123

猿払村

猿払村快適な住まいづくり促進条例

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	改修工事 ア　バリアフリー改修工事及び断熱改修工事　それぞれ補助基準額に100分の20を乗じて得た額（ただし、当該額が50万円を超えるときは、50万円）の合計額 イ　耐震改修工事　補助基準額に100分の20を乗じて得た額（ただし、当該額が30万円を超えるときは、30万円） ウ　耐震診断　当該耐震診断に要する費用の額（ただし、当該額が10万円を超えるときは、10万円）
対象住宅	補助の対象となる改修工事及び耐震診断は、次に掲げるものとする。 １(１)　次のいずれにも該当するもの ア　住宅の床面積が70平方メートル以上であること。ただし、その一部に自己の居住の用に供しない部分（他の者と共有する居住の用に供する部分を除く。）がある場合にあっては、当該供しない部分を除いた部分で、かつ、当該供しない部分が当該住宅の全体の床面積の２分の１未満であるものに限る。 イ　次に掲げる設備が設けられていること。 (ア)　玄関 (イ)　台所 (ウ)　水洗便所 (エ)　収納設備 (オ)　洗面設備 (カ)　浴室 (２)　前号ア及びイの要件を満たす住宅の改修工事で、次のいずれかに該当するもの ア　バリアフリー改修工事として、次のいずれかに該当するもの (ア)　介助用車いすで容易に移動できるよう通路又は出入口の幅を拡張する工事 (イ)　階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事 (ウ)　浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの ａ　入浴又はその介助を容易に行えるよう浴室の床面積を増加させる工事 ｂ　浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事 ｃ　固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事 ｄ　高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し、又は同器具に取り替える工事 (エ)　便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの ａ　排せつ又はその介助を容易に行えるよう便所の床面積を増加させる工事 ｂ　便器を座便式のものに取り替える工事 ｃ　座便式の便器の座高を高くする工事 (オ)　便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事 (カ)　便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消（５ｍｍ以下の段差とするものを含む。以下同じ。）する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。） (キ)　出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの ａ　開戸を引戸、折戸等に取り替える工事 ｂ　開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事 ｃ　戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事 (ク)　便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事 イ　断熱改修工事として、次のいずれかに該当するもの (ア)　窓の断熱性を高める工事 (イ)　く体の断熱性を高める工事 ウ　耐震改修工事　耐震診断の結果に基づき、耐震不明住宅における当該耐震改修工事の内容が耐震改修促進法第４条第２項第３号に規定する建築物の耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に適合するものであること。 ２　改修工事を実施しようとする住宅が耐震不明住宅である場合は、あらかじめ耐震診断を受けなければならない。 ３　耐震診断の結果により倒壊の危険性があると判断された耐震不明住宅にあって、改修工事を実施しようとする場合は、第１項第２号ウの耐震改修工事の実施を必須とする。
発注者	④その他の要件 補助を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各項目のいずれにも該当するものとする。 (１)　改修工事（当該改修工事をしようとする住宅が耐震不明住宅である場合は、耐震診断を含む。以下この号において同じ。）にあっては、当該改修工事の着手前にその所有者である者 (２)　市町村税その他村に対する債務の履行を遅滞していない者 (３)　対象者及び対象者と現に同居し、又は同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	建設課建築係 01635-2-3135(建設課直通)

豊富町

豊富町住宅改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費の20/100以内かつ上限額100万円 工事費の30/100以内かつ上限額200万円 工事費の40/100以内かつ上限額300万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし ①交付の対象である住宅に所有かつ居住していること。 ②補助金交付後５年以上住み続けること ③前年度の総所得が1000万円以下であること ④その他条例・規則に定めるもの
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内において建設業を営む事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課建築係 0162-82-1001

幌延町

幌延町木造住宅耐震診断事業補助金

対象工事	⑧その他 耐震診断士が行った耐震診断に要した経費の補助
対象費用	⑥その他 耐震診断士が行った耐震診断に要した経費の補助
補助率等	補助率：1/2、2/3（高齢者世帯及び障がい者世帯） 限度額：10万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 幌延町内において昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造住宅を所有する者または、賃借する者で町税の滞納のない者。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	北海道幌延町
問い合わせ	総務課総務グループ 01632-5-1111

幌延町木造住宅耐震改修工事等事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 耐震改修に併せて実施するリフォーム工事
対象費用	⑥その他 耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム工事に要した経費。
補助率等	＜耐震改修＞ 補助率：1/2、2/3（高齢者世帯及び障がい者世帯） 限度額：100万円 ＜バリアフリー改修＞ 補助率：1/2、2/3（高齢者世帯及び障がい者世帯） 限度額：50万円 ＜リフォーム工事＞ 補助率：1/2、2/3（高齢者世帯及び障がい者世帯） 限度額：80万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 幌延町内において昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造住宅を所有する者。町税の滞納のない者。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	北海道幌延町
問い合わせ	総務課総務グループ 01632-5-1111

津別町

ふるさと定住促進事業（リフォーム）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 住宅のリフォーム全般、増改築など 必須項目特に無し
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 リフォームに要する費用の2/10、ただし限度額500千円
補助率等	Tue Feb 09 2021 10:00:00 GMT-0500 (Eastern Standard Time)
対象住宅	建築後１０年以上経過している住宅
発注者	④その他の要件 町に１０年以上定住を確約し、町税等を滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内の建設事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課　住宅係 0152-76-2151(内256)

斜里町

斜里町住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：・耐震改修工事が20万円未満はその額 ・20～200万円以下は20万円 ・200～300万円未満は10％ 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 所有者及び同一世帯に属する者全員が町税の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	斜里町住宅耐震改修の支援について
問い合わせ	産業部建設課建設係 0152-23-3131

小清水町

小清水町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0152-62-4475

訓子府町

住環境リフォーム促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	対象工事費用の２０％（上限２０万円・千円単位）を商品券で助成
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 町内登録業者
ホームページ	–
問い合わせ	訓子府町商工会 0157-47-2241

置戸町

置戸町住宅改修奨励金交付事業

対象工事	⑧その他 建築後5年を経過した、住宅の増改築・修繕工事等 （ＬＥＤ照明器具設置費用を含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ３０万円以上工事
補助率等	対象工事費用に対し２０％（町外業者１０％）以内で、５０万円を限度 空き家等情報登録制度に登録した住宅は、対象工事費用に対し５０％（町外業者２５％）以内で、１００万円を限度
対象住宅	建築後５年以上経過している住宅
発注者	④その他の要件 町内の住宅を所有又は借用し、町内に住所を有する個人又は法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人。 町税等を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅改修補助金交付事業|住まい|くらし|置戸町役場
問い合わせ	まちづくり推進室地域振興係 0157-52-3312

滝上町

ずっと住まいるたきのうえ！

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他
補助率等	中古住宅の購入費用＋改修費用の合計額の４０％が上限
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅支援情報｜北海道滝上町
問い合わせ	建設課建築係 0158-29-2111 内線240

雄武町

雄武町快適住まいづくり促進事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 住宅の主要構造部の耐久性の向上を目的とする工事 住宅の環境又は性能の向上を目的とする工事 高齢者又は重度身体障害者に配慮することを目的とする工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 対象となる工事費用は居住部分に限る
補助率等	補助対象工事費の１/３の額（戸あたり100万円を上限とする）
対象住宅	発注者が自ら所有し、居住する為の住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ・雄武町住民基本台帳に登録されている者又は今後雄武町に居住しようとする者で、５年以上の居住を確約する者 ・町税等の滞納をしていない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 　町内に事業所を置く建築業登録事業所のうち、経営者が雄武町住民基本台帳に登録されいてる事業所
ホームページ	北海道雄武町
問い合わせ	建設水道課 建築係 0158-84-2121

大空町

大空町住宅リフォーム事業補助金

対象工事	⑧その他 （１）町内に存する自己所有の住宅であること。 （２）町内住宅関連業者が工事を行うこと。 （３）住宅リフォームに要する費用が税抜き30万円以上であること。 　　　ただし、下記の費用は除く。 　　　●居住以外の部分に要した費用 　　　●国、北海道、その他公共団体から助成金等を受けて工事する場合、 　　　　その改修工事に要した費用 　　　●床、壁、天井のいずれにも固定されない物品等の購入 　　　（後付け照明、据え置きコンロ、ストーブ、家具、その他）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	住宅リフォームに要する費用（３０万円以上）の３分の１以内とし、上限３０万円を限度とする。
対象住宅	自己所有している新築後５年を経過した戸建ての専用住宅又は戸建ての店舗併用住宅で、居住の用に供する部分
発注者	④その他の要件 次のいずれにも該当する者 （１）大空町内に住所を有する者及び大空町内に補助金の交付を受けようとする年度の３月 　　　３１日までに移住する者であって、当該移住についての確約書を提出した者 （２）住宅リフォームを行う住宅の所有者であり、リフォーム完了後その住宅に居住する者 （３）本人及び同一世帯に属する者が町税等の滞納をしていないこと （４）過去に住宅の改修工事を目的とした他の補助金を町から受けていない者
工事施工者	③その他の要件 大空町商工会の会員であって、町内に独立した事業所を有する建築、電気、管、冷暖房、土木等、受託リフォーム等に関連する業を営む者
ホームページ	–
問い合わせ	大空町役場産業課商工Ｇ 0152-74-2111

壮瞥町

住宅等リフォーム住環境整備支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 住宅リフォーム全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 工事費用に応じて商品券を助成（限度額10万円）
補助率等	・20万円以上30万円未満：4万円 ・30万円以上40万円未満：6万円 ・40万円以上50万円未満：8万円 ・50万円以上：10万円
対象住宅	町内にある自己所有の住宅
発注者	・町内に住民票を有し、所有かつ自ら居住されている方 ・リフォーム工事後３年以上居住する方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内に本店所在地を有する壮瞥町商工会員又は工事施工業者として登録している者
ホームページ	–
問い合わせ	商工観光課　 0142-66-4200

安平町

安平町住宅リフォーム助成制度

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 耐震改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	10万円以上の助成対象工事費に対して1/2が対象（限度額150万円） 更に、子育て支援金として満18歳以下の子どもの人数に応じて助成額を加算（上限あり）
対象住宅	新築後10年を経過している住宅 ※昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震一般診断で総合評価1.0以上であること又は耐震補強工事により総合評価1.0以上とすることが条件
発注者	④その他の要件 ・住民票に登録されている者、町外移住の場合は居住5年以上を確約できる者 ・住宅リフォームを行う住宅の所有者かつ、その住宅に現に居住している者 ・住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 町内の建設業許可業者
ホームページ	404Filenotfound.
問い合わせ	建設課施設グループ 0145-22-2516

安平町既存住宅耐震診断等費用補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・耐震診断：補助対象経費の2/3（上限8万9千円） ・補強設計：補助対象経費の2/3（上限10万円） ・耐震改修工事：補助対象経費×0.23以内（上限82万2千円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅（店舗併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む。）及び共同住宅
発注者	④その他の要件 ・町内に住所を有し、対象住宅を所有かつ居住する個人であること ・町に納付すべき町税等を滞納していないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ※耐震診断員：建築士の資格を有し、北海道が定める耐震診断･耐震改修技術者名簿に登録している者
ホームページ	既存住宅耐震診断等費用補助金交付制度のご案内|安平町からのお知らせ|北海道安平町
問い合わせ	建設課施設グループ 0145-22-516

むかわ町

はーとふる・りふぉーむ事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	助成率１／３（耐震診断費用も含む） 助成上限額：５０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	ServerErrorpage/むかわ町
問い合わせ	建設水道課　技術G 0145-42-2427

日高町

日高町住宅リフォーム補助

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 その他、住宅の維持向上するための工事（暖房機器類等の備品は除く）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金の額は、補助対象工事費の１０分の３以内とし、４０万円（耐震改修工事は７０万円、住宅修繕工事は１５万円）を限度とする。 但し、その他の制度により補助を受けている場合は、その工事費は対象外となります。
対象住宅	耐震改修工事に関しては昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅又は併用住宅で非住宅部分が延床面積が２分の１未満のもの。
発注者	④その他の要件 １）住民基本台帳法に基づき、日高町の住民基本台帳に記録されているもの。 ２）住宅リフォームを行う住宅の所有者であり、かつその住宅に現に居住している者、又は転居、若しくは町外から転入しその住宅に居住するもの。 ３）住宅リフォームを行う住宅の所有者及び、同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 日高町内に事業所、営業所を持つ、法人及び町内で営業する個人事業者で、建設業の許可を受けた建設業者又は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするもの
ホームページ	北海道日高町トップページ
問い合わせ	日高町役場　管財建築課　建築・公営住宅G (01456)2-6187

浦河町

住宅新築リフォーム等支援補助事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 新築､増築､リフォーム､補修、修繕、太陽光発電、その他全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 １００万円以上
補助率等	対象工事に要する費用が１００万円以上１５０万円未満の場合は１０万円、１５０万円以上２００万円未満の場合は１５万円、２００万円以上２５０万円未満の場合は２０万円、２５０万円以上３００万円未満の場合は２５万円、３００万円以上の場合は３０万円 子ども一人当たり１０万円補助金増額
対象住宅	自己所有し、自ら居住する住宅等
発注者	④その他の要件 町内に住所を有する者又は新築リフォーム等工事後住所を有する者
工事施工者	③その他の要件 町内業者
ホームページ	浦河町住宅新築リフォーム等緊急支援補助事業｜くらしの情報｜浦河町
問い合わせ	建設課 0146-22-2311(代表)0146-26-9010(直通)

既存住宅耐震改修費補助事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：工事額の10% 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 浦河町に住民票を有するもの又は有する予定の者
発注者	自己居住
工事施工者
ホームページ	浦河町既存住宅耐震改修費補助事業｜くらしの情報｜浦河町
問い合わせ	建設課 0146-22-9010(直通)

様似町

様似町住宅新築リフォーム等支援補助制度

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0146-36-2115

音更町

音更町木造住宅耐震改修等補助事業（耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：3万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	お探しのコンテンツはみつかりませんでした。｜北海道十勝音更町
問い合わせ	建築住宅課 0155-42-2111

音更町木造住宅耐震改修等補助事業（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	対象工事費が200万円以下の場合：20万円（工事費を上限とする） 対象工事費が200万円を超える場合：工事費の10%（限度額30万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
発注者
工事施工者
ホームページ	お探しのコンテンツはみつかりませんでした。｜北海道十勝音更町
問い合わせ	建築住宅課 0155-42-2111

上士幌町

上士幌町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：3万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年以前の住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	上士幌町民間木造住宅耐震診断事業費補助金交付事業｜北海道上士幌町
問い合わせ	建設課 01564-2-4297

鹿追町

鹿追町耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	耐震診断費用の2/3、4万円を限度 耐震改修工事費用の10％以上かつ20万円 ただし、20万円を下回る場合は当該費用の額、300万円を超える場合は30万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	町民課住民生活係・建設水道課建築係 0156-66-4031･0156-66-4033

清水町

清水町木造住宅耐震改修等補助事業(耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断費用
補助率等	補助限度額：５万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着手された地上2階建てまでの木造住宅又は併用住宅 外壁の中心線から隣地境界又は道路境界まで水平距離が7m以内 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
発注者	④その他の要件 所有者が町税を滞納していないこと 所有者自ら居住していること 過去にこの補助制度の補助金交付を受けていないこと 他の国費補助金及び国費交付金と重複申請していないこと
工事施工者	③その他の要件 建築士の資格を有して、登録を受けた建築士事務所に所属していること 耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震改修の区分で登録していること
ホームページ	まちの情報|北海道十勝清水町
問い合わせ	建設課 0156-62-2113

清水町木造住宅耐震改修等補助事業（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修工事に係る費用
補助率等	補助割合：工事費が20万円未満はその額、20万円以上200万円以下は20万円、200万円超えは10％ 補助金限度額：50万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着手された地上2階建てまでの木造住宅又は併用住宅 外壁の中心線から隣地境界又は道路境界まで水平距離が7m以内 建築基準法その他関係法令に違反していないこと 耐震診断技術者が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断さてものを1.0以上に改修工事をすること
発注者	④その他の要件 所有者自ら居住していること 所有者が町税を滞納していないこと 過去にこの補助制度の補助交付を受けていないこと 他の国費補助金及び国費交付金と重複申請していないこと
工事施工者	③その他の要件 建設業法の許可を受けていること 耐震診断・耐震改修技術者名簿に登録されているものが所属していること
ホームページ	まちの情報|北海道十勝清水町
問い合わせ	建設課 0156-62-2113

芽室町

芽室町住宅リフォーム奨励事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事金額の５％（５万円限度）
対象住宅
発注者	④その他の要件 自らが所有し、居住している家屋（リフォーム等完了後に居住する場合を含む。）を改修する者
工事施工者	③その他の要件 町内に住所を有する施工業者
ホームページ	お探しのページはみつかりません|北海道芽室町公式ホームページ
問い合わせ	芽室町役場　商工観光課　商工振興係 0155-62-9736

芽室町住宅耐震改修等補助制度

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事（診断・設計含まない） 耐震性のない住宅の建替え 耐震性のない住宅の解体工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事は工事金額の１０％（３０万円限度） 解体工事（２０万円限度）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページはみつかりません|北海道芽室町公式ホームページ
問い合わせ	芽室町役場　建設都市整備課　都市建築係 0155-62-9726

更別村

更別村住宅リフォーム支援事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 対象となるリフォームに要する経費（30万円以上）
補助率等	①20%（限度額20万円） ②30%（限度額30万円）本人又は同居者が65歳以上か18歳未満の場合
対象住宅	自己の居住の用に供する住宅。又は更別村空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録されている住宅。
発注者	④その他の要件 更別村に住所を有する者。又は更別空き地・空き家バンクに賃貸目的で住宅を登録している所有者。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0155-52-5200

幕別町

幕別町住宅新築リフォーム奨励金制度

対象工事	⑧その他 30万円以上の住宅リフォーム工事
対象費用
補助率等	工事費の５％に相当する額の商品券(1,000円未満切り捨て、上限５万円)
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税等を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 町内業者（登録要）
ホームページ	住宅新築リフォーム奨励金制度について｜観光・産業・ビジネス｜幕別町
問い合わせ	経済部商工観光課 0155-54-6606

池田町

池田町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方自治体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：対象工事費が20万円未満の場合はその費用の額、20万円以上200万円以下の場合は20万円、200万円を超える場合は10％、30万円が限度
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課建築係 015-572-3113

池田町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方自治体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3　補助金限度額：3万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	池田町耐震改修促進計画／北海道池田町
問い合わせ	建設課建築係 015-572-3113

足寄町

足寄町住環境・店舗等整備補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等	（耐震補助）１０万円～１００万円の工事：１／２以内 　　　　　　１００万円を超える工事：５０万円＋１００万円を超えた額の１/８　　　　　　を加算（補助額上限　１５０万円） （改修補助）１０万円～２０万円の工事：１／２以内 （改修補助）２０万円を超える工事：１０万円　＋　２０万円を超えた額の１/８　　　　　　を加算（補助額上限　１５０万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした｜北海道足寄町公式ホームページ
問い合わせ	足寄町役場建設課建設室建築担当 0156-25-2141

釧路町

釧路町住宅リフォーム・耐震化等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ※①については診断・設計は対象外
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	10％(優遇措置有：15％)
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可を受け、釧路町および市内に本・支店を有する者等
ホームページ	–
問い合わせ	釧路町経済部都市建設課建築係 0154-62-2195

弟子屈町

弟子屈町既存住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事費の45％とし、限度額30万円/件
対象住宅
発注者	④その他の要件 住民登録している、又は予定者で町内に住居を構える者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 015-482-2191

別海町

別海町既存住宅耐震診断等費用補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・耐震診断、補強設計、耐震改修工事、解体工事、建替え工事。
対象費用
補助率等	①耐震診断に対する補助金は１戸当たり８万９千円とする。 ②補強設計に対する補助金は１戸当たり１０万円とする。 ③耐震改修工事、解体工事及び建替え工事に対する補助金は、１００万円未満の場合は、１戸当たり２０万円、１００万円以上２００万円未満の場合は１戸当たり３０万円、２００万円以上３００万円未満の場合は１戸当たり５０万円、３００万円を超える場合は１戸当たり７０万円とする。
対象住宅	①昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅、長屋、共同住宅、店舗併用住宅。 ②補強設計、耐震改修工事、解体工事及び建替え工事を行う場合にあっては、耐震診断の結果、耐震性能を満たさないと判断されること。
発注者	④その他の要件 ①町内に住所を有し、対象住宅を所有かつ居住する個人であること。 ②町に納付すべき町税等を滞納していないこと。
工事施工者	③その他の要件 ・耐震診断を行う者は次に掲げるすべてに該当する者をいう。 ①建築士（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士をいう。 ②北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において、耐震診断を行う構造区分と同じ構造区分の耐震診断の講習会区分で登録している者又は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号）第５号第１項各号に掲げる者。
ホームページ	耐震関係|住まい|住まい・生活|くらしの情報|北海道別海町
問い合わせ	建設水道部建築住宅課建築担当　伊井主任　久保田技師 0153-75-2111(内線3311･3312)

中標津町

中標津町既存住宅耐震化事業補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 補助対象住宅 ①戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅 ②昭和56年5月31日以前に着工されたもの ③店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断費用、補強設計費用、耐震改修工事費用
補助率等	・耐震診断：１戸あたりの上限額　８万９千円 ・補強設計：１戸あたりの上限額　10万円 ※上限額未満の場合は当該費用の額 ・耐震改修工事：１戸あたりの上限額　70万円 ※補助対象費用に応じて補助金額設定
対象住宅	①戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅 ②昭和56年5月31日以前に着工されたもの ③店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの
発注者	④その他の要件 ①中標津町内に住所を有する者 ②対象住宅の所有者又は所有者の２親等以内の親族 ③借家人（所有者と借家人が耐震改修等の実施について同意していること） ④対象住宅に居住している者（耐震改修工事を行う場合は、居住予定者を含む） ⑤中標津町に納付すべき町税等に未納がない者 ⑥中標津町暴力団排除推進条例に規定する暴力団等と密接な関係を有する者でないこと ⑦過去に耐震改修等補助金の交付を受けていない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 耐震診断：原則として、中標津町内に事務所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士及び木造建築士が行うこと
ホームページ	中標津町公式WEBサイト
問い合わせ	総務部総務課防災係 0153-73-3111

標津町

標津町既存住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.1 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0153-82-2131

住宅リフォーム支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 内装材の張替工事、畳の交換、給排水・衛生設備の交換など。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	リフォームに要した費用の２０％相当額で、５０万円が補助限度額となります。 補助金の２０％は、標津町商工会の商品券で補助します。 従って、最大補助金額は現金４０万円＋商品券１０万円となります。
対象住宅	補助申請者自らが所有し居住する住宅であり、建築後１０年以上経過している住宅であること。
発注者	④その他の要件 次の①～⑤全ての要件を満たしている者。①自らが所有し居住する住宅であること。②建築後１０年以上経過している住宅であること。③町内業者により、工事費１００万円以上（申請書又は同居者が障害者若しくは６５歳以上の高齢者は５万円以上）のリフォーム工事を行うものであること。④町税、その他町に対する債務の履行を遅滞していないこと。⑤工事着手前に町に対して補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けていること。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 元請けが町内業者であれば、下請けが町外業者でも対象となります。
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問い合わせ	建設水道課　建築・住宅担当 0153-82-2131