千葉県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

千葉県には、千葉県「住宅・建築物の耐震化サポート事業」や、千葉市「千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような千葉県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

千葉県

住宅・建築物の耐震化サポート事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 ＜設計＞ 補助割合：2/3 ＜改修＞ 補助割合：23％ ※上記は一例ですので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 043-223-3186

千葉市

千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ※（　）内の「診断」を除く。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 　　　　　　　1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／㎡×1／3（Is値0.3 　　　　　　　未満の場合55,200／㎡×1／3）のいずれか低額（工事・監理）
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000㎡以上 3階建て以上
発注者	④その他の要件 マンションの管理組合
工事施工者	③その他の要件 千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他
ホームページ	千葉市：令和3年度分譲マンション耐震改修補助制度のご案内
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

千葉市分譲マンション耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ※（　）内の「設計も含む」を除く。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000㎡以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000㎡超2,000㎡以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000㎡超）1,050円×延べ面積 （本診断）
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000㎡以上 3階建て以上
発注者	④その他の要件 マンションの管理組合
工事施工者	③その他の要件 千葉市マンション耐震診断士他
ホームページ	千葉市：令和3年度分譲マンション耐震診断補助制度のご案内
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

千葉市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ※（　）内の「診断・設計も含む」を除く。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震改修工事 補助割合：4/5　補助金限度額：100万円 二段階耐震改修　 補助割合：4/5　補助限度額：段階ごとに50万円
対象住宅	対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下
発注者	④その他の要件 自らが所有し、居住していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者	③その他の要件 千葉市木造住宅耐震診断士他（設計、監理） 千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他（工事）
ホームページ	千葉市：令和3年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

千葉市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ※（　）内の「設計も含む」を除く。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：4万円
対象住宅	対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下
発注者	④その他の要件 自らが所有し、居住していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者	③その他の要件 千葉市木造住宅耐震診断士他
ホームページ	千葉市：令和3度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業

対象工事	⑧その他 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断
対象費用	⑥その他 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に要する費用
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり）
対象住宅	緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物
発注者	④その他の要件 ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がない者。 　ただし、区分所有者の団体を除く。
工事施工者	③その他の要件 ・Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造 　千葉市マンション耐震診断士名簿に記載されている者 ・木造 　千葉市木造住宅耐震診断士名簿に記載されている者
ホームページ	千葉市：緊急輸送道路沿道建築物耐震助成（耐震診断・耐震改修等）
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

千葉市耐震シェルター設置費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ※（　）内の「診断・設計も含む」を除く。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下
発注者	④その他の要件 自らが所有し、居住していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者	③その他の要件 千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他
ホームページ	千葉市：令和3年度千葉市耐震シェルター設置費補助事業
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業

対象工事	⑧その他 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修、建替及び除却
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された耐震性能の不足している緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・建替え・除却に要する費用
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：耐震改修・建替え3600万円、除却1800万円（その他面積単価の限度あり）
対象住宅	緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物
発注者	④その他の要件 ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がない者 　ただし、区分所有者の団体を除く。
工事施工者	③その他の要件 ・改修、建替 　市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者 ・除却 　市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者又は解　体工事業の登録を受けた者
ホームページ	千葉市：緊急輸送道路沿道建築物耐震助成（耐震診断・耐震改修等）
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

千葉市住宅除却費補助事業

対象工事	⑧その他 住宅の除却
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円）
対象住宅	対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの
発注者	④その他の要件 自らが所有していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者	③その他の要件 千葉市内に営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建設工事業又は解体工事業の許可を受けた者 もしくは、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者
ホームページ	千葉市：住宅の除却費補助制度
問い合わせ	都市局建築部建築指導課 043-245-5836

銚子市

銚子市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階以下 旧耐震
発注者	④その他の要件 銚子市民、市税完納
工事施工者
ホームページ	木造耐震診断助成事業|銚子市
問い合わせ	都市整備課都市整備室 0479-24-8945

銚子市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階以下 旧耐震、上部構造評点１．０未満
発注者	④その他の要件 銚子市民、市税完納
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅耐震改修助成事業|銚子市
問い合わせ	都市整備課都市整備室 0479-24-8945

市川市

市川市耐震改修工事助成制度(戸建　木造）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修設計、工事・工事監理を総合的に実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 市川市耐震診断費補助金の交付を受けたもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 建設業者又は耐震改修に係る木造住宅の新築工事を行った者による実施
ホームページ	建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
問い合わせ	街づくり部　建築指導課 047-712-6337

市川市耐震診断助成制度(戸建　木造）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 主要構造部が木材である、在来工法 地上2階以下 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
発注者
工事施工者	③その他の要件 市に登録した木造住宅耐震士等による実施
ホームページ	建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
問い合わせ	街づくり部　建築指導課 047-712-6337

市川市耐震診断助成制度(分譲マンション　本診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上 予備診断補助金の交付を受けたもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 市に登録したマンション耐震診断士等による実施
ホームページ	建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
問い合わせ	街づくり部　建築指導課 047-712-6337

市川市耐震診断助成制度(分譲マンション　予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：3.4万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上
発注者
工事施工者	③その他の要件 市に登録したマンション耐震診断士等による実施
ホームページ	建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
問い合わせ	街づくり部　建築指導課 047-712-6337

市川市耐震改修設計助成制度（分譲マンション）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 延べ面積：1000㎡以上 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造 地上3階以上
発注者
工事施工者	③その他の要件 市に登録したマンション耐震診断士等による実施
ホームページ	建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
問い合わせ	街づくり部　建築指導課 047-712-6337

船橋市

船橋市マンション耐震診断助成事業（本診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 本診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：全住宅戸数に4万円/住戸を乗じた額又は180万円のいずれか低い額
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上 ・住宅部分の床面積が全体の2/3以上 ・住宅戸数が6戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の2/3以上 ・原則として、予備診断により本診断が必要と判断されたもの
発注者	④その他の要件 助成対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施等の決議が得られていること
工事施工者	③その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している一級建築士であり、耐震診断を行うマンションの構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者
ホームページ	マンション耐震診断助成事業<令和3年度分の交付申請を受付中です>｜船橋市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-436-2632

船橋市マンション耐震診断助成事業（予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 予備診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：3.4万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上 ・住宅部分の床面積が全体の2/3以上 ・住宅戸数が6戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の2/3以上
発注者	④その他の要件 助成対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施等の決議が得られていること
工事施工者	③その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している一級建築士であり、耐震診断を行うマンションの構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者
ホームページ	マンション耐震診断助成事業<令和3年度分の交付申請を受付中です>｜船橋市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-436-2632

船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業（本診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 本診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：200万円 ※その他にも面積による上限がありますので、詳しくはお問い合わせください
対象住宅	昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
発注者	④その他の要件 助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納がないこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している建築士であり、耐震診断を行う建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 ※その他の者でも要件を満たす場合がありますので、詳しくはお問い合わせください
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業<令和3年度分の交付申請を受付中です>｜船橋市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-436-2632

船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業（予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 予備診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：3.4万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
発注者	④その他の要件 助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納がないこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している建築士であり、耐震診断を行う建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 ※その他の者でも要件を満たす場合がありますので、詳しくはお問い合わせください
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業<令和3年度分の交付申請を受付中です>｜船橋市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-436-2632

船橋市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修の工事費・工事監理費
補助率等	補助割合：1/3 補助限度額：70万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に建築工事に着手した木造（在来軸組工法）の一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分が全体の1/2以上のもの）であり、次の全てを満たすもの ・地上階数が2以下 ・耐震改修前の上部構造評点が1.0未満であり、耐震改修後に1.0以上となるもの ※
発注者	④その他の要件 助成対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であり、市税の滞納がないこと ※当該住宅の所有者が複数いる場合は、耐震改修の実施について所有者全員の同意を得る必要があります
工事施工者	③その他の要件 ・市内に本店、支店又は営業所等を開設し、建設業法の許可を受けている者 ・請負代金の額が500万円未満の場合に限り、市内に居住する者で建築工事に関する実務経験が所定の年数を満たす者 ・助成を受けようとする木造住宅の建設工事を行った者
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問い合わせ	建築指導課 047-436-2632

船橋市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：6万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造（在来軸組工法）の一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分が全体の1/2以上のもの）であり、地上階数が2以下のもの
発注者	④その他の要件 助成対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であり、市税の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属している建築士であり、耐震診断資格者講習等を修了した者
ホームページ	木造住宅耐震診断助成事業<令和3年度分の交付申請を受付中です>｜船橋市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-436-2632

船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修：工事費・工事監理費 除却：工事費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：耐震改修は1,800万円 　　　　　　除却は900万円 ※その他にも面積による上限がありますので、詳しくはお問い合わせください
対象住宅	昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
発注者	④その他の要件 助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納が無いこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 建設業法に規定する建設業者
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業<令和3年度分の事前確認を受付中です>｜船橋市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-436-2632

木更津市

木更津市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	（１）耐震改修工事の場合 （工事費＋監理費）×3分の1の額。千円未満の端数切り捨て、40万円が限度 ＊ただし、昭和56年6月1日以降に建築されたものは、上限20万円 （２）除却工事の場合 工事費×3分の1の額。千円未満の端数切り捨て、20万円が限度 ＊ただし、昭和56年6月1日以降に建築されたものは、上限10万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 （耐震改修工事の場合） ・市が別途実施する木造住宅耐震診断事業により、耐震診断した結果の評点が1.0未満だった場合、これを1.0以上にする耐震性能を上げる工事であること。 ・君津地域耐震改修促進協議会会員で市に登録した指定診断士が工事監理をすること。
工事施工者	③その他の要件 （１）耐震改修工事の場合 市内に本店、支店、営業所等を開設しているか、当該住宅を建設した者であること。 （２）除却工事の場合 市内に本店、支店、営業所を開設している者であること。
ホームページ	木造住宅耐震改修事業｜千葉県木更津市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0438-23-8596

木更津市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断調査に係る費用8万7千円のうち、6万7千円を国・県・市が負担します。
対象住宅	・在来軸組構法による木造2階建てまでのもので市が無料で実施する簡易耐震診断を受け、その総合評点が1.0未満のもの ・木更津市民が、自ら居住するために所有するもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断事業｜千葉県木更津市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0438-23-8596

松戸市

松戸市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に要する費用で設計費、工事費、工事監理費が補助対象となります。
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：設計費5万円、工事費と工事監理費の合計金額50万円
対象住宅	市内にある木造住宅で、以下のすべてに該当するものとなります。 1.平成12年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、または併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）であること。 2.柱・梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法でつくられたもの。 3.地上階数が２以下であること。 4.建築基準法の集団規定に違反していないこと。 5.松戸市木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの。
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	松戸市木造住宅耐震改修費補助金のご案内｜松戸市
問い合わせ	建築指導課 047-366-7368

松戸市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断にかかった費用のうち、木造住宅耐震診断士に支払った額となります。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：5万円
対象住宅	市内にある木造住宅で、以下のすべてに該当するものとなります。 1.平成12年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、または併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）であること。 2.柱・梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法でつくられたもの。 3.地上階数が２以下であること。
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	松戸市木造住宅耐震診断費補助金のご案内｜松戸市
問い合わせ	建築指導課 047-366-7368

松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費補助金

対象工事	⑧その他 耐震改修工事と併せて行う木造住宅の修繕、模様替え及び設備改修等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/10 補助金限度額：30万円
対象住宅	松戸市木造住宅耐震改修助成事業の補助金を受けて耐震改修工事を行う一戸建て住宅または併用住宅
発注者	④その他の要件 松戸市木造住宅耐震改修助成事業の補助金を受けて行う耐震改修工事と併せて当該木造住宅のリフォーム工事を行う者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成のご案内｜松戸市
問い合わせ	住宅政策課 047-366-7366

野田市

野田市木造住宅耐震改修工事費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：25万円 （※高齢者世帯等の一定の条件を満たす場合は、補助率1/3又は1/2、補助限度額75万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造在来工法2階建て以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建て木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事費の助成制度｜野田市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 04-7125-1111(2686)

野田市木造住宅耐震診断費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造在来工法2階建て以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建て木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事費の助成制度｜野田市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 04-7125-1111(2686)

茂原市

茂原市木造住宅耐震改修費等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・耐震設計、工事監理、耐震改修工事、耐震改修工事に伴うリフォーム工事に要する費用 ・耐震性のない住宅の除却費用
補助率等	・耐震改修工事の場合 　耐震設計、改修工事、監理に関する合計費用の2/3（限度額：80万円） 　※住宅の要件により耐震設計、改修工事、監理に関する合計費用の4/5（限度額：100万円） 　上記に伴うリフォーム工事に要する費用の1/10（限度額：20万円） 　　　合　計　　　100万円 ・除却工事の場合 　除却工事費の23/100（限度額：20万円）
対象住宅	・在来木造２階建て以下の一戸建ての住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されていること ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
発注者	④その他の要件 ・本市に補助対象住宅を所有し、かつ、その住宅に居住している方（除却については居住要件なし） ・その他市が定める条件を満たすもの
工事施工者	③その他の要件 ・建設業法に規定する許可を受けている者 ・その他市が定める条件を満たすもの
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問い合わせ	都市建設部建築課 0475-20-1588

茂原市木造住宅耐震診断費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	限度額：12万円
対象住宅	・在来木造２階建て以下の一戸建ての住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されていること （昭和５６年６月以降着工の住宅については別途ご相談ください）
発注者	④その他の要件 ・本市に補助対象住宅を所有している方 ・その他市が定める条件を満たすもの
工事施工者	③その他の要件 ・建築士で都道府県が開催する講習会等の課程を修了した者
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問い合わせ	都市建設部建築課 0475-20-1588

成田市

成田市住宅耐震診等断助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：２／３ 補助金限度額：[戸建て住宅]８万円、[マンション]１０万
対象住宅	対象用途：・一戸建ての住宅又は併用住宅（延面積の1/2以上を居住の用に供するもの）(非木造住宅においては昭和56年5月31日以前に着工されたもの) ・地上階数が３以上のマンション(昭和56年5月31日以前に着工されたもの) ※マンションは予備診断に限ります。
発注者	④その他の要件 [戸建住宅]自ら住宅を所有し、かつ、居住する者。市税を完納している者。 [マンション]マンションの管理組合で、区分所有法第３条または第６５条に規定する集会の決議を得ているもの。市税を完納しているもの。
工事施工者	③その他の要件 診断者は、「住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る
ホームページ	成田市住宅耐震診断等助成制度のご案内｜成田市
問い合わせ	土木部　建築住宅課 0476-20-1564

成田市住宅耐震改修助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	戸建て住宅の耐震補強工事補助（設計費及び工事監理費を含む）条件により①＋②の合計額となる。 ①改修工事費：申請者の条件により下記の補助額上限額となる。 　　高齢者等　　　：工事費の1/2補助、補助額上限７０万円 　　高齢者等以外　：工事費の1/3補助、補助額上限５０万円 ②設計＋工事監理費：合計額の1/3補助、補助額上限１０万円
対象住宅	対象用途：一戸建ての住宅又は併用住宅（延面積の1/2以上を居住の用に供するもの） 耐震診断の結果、安全な構造であると確かめられなかったもの。 建築基準法第3章の規定に抵触していないもの。 非木造住宅においては、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
発注者	④その他の要件 自ら住宅を所有し、かつ、居住する者。 市税を完納している者。
工事施工者	③その他の要件 設計者及び工事管理者は、「住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る 工事施工者は、建設業法第3条第1項の許可を受けた者又は、耐震改修に係る住宅の建設工事を行った者。
ホームページ	成田市住宅耐震改修助成制度のご案内｜成田市
問い合わせ	土木部　建築住宅課 0476-20-1564

佐倉市

耐震診断補助事業　

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 建築士であって都道府県若しくは（財）日本建築防災協会が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習又はこれらと同等の耐震診断に関する講習を修了した耐震診断士が行う耐震診断。 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	Ａ：耐震診断に要する経費で、市が算出した額の２／３かつ７万５千円を限度額とする Ｂ：耐震診断に要する経費で、市が算出した額の２／３かつ４万円を限度額とする
対象住宅	Ａ：昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていない（木造） Ｂ：昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に増築されていて、平成12年6月1日以降に増築さ
発注者	④その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者	③その他の要件 建築士であって都道府県若しくは（財）日本建築防災協会が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習又はこれらと同等の耐震診断に関する講習を修了した耐震診断士
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助〈令和3年度交付申請受付中です〉|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市部建築指導課 043-484-6169

耐震補強工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震補強後の建築物に期待できる耐震性の診断が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」とする工事。 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	Ａ：耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の１／２かつ７０万円を限度額 Ｂ：耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の１／２かつ１００万円を限度額 Ｃ：耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の１／２かつ５０万円を限度額 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象住宅	Ａ：昭和56年5月31日以前に建築されていて、昭和56年6月1日以降に増築されていないもの Ｂ：Ａに該当する建物のうち、満60歳以上の者のみの世帯、市の定める障害者のいる世帯、非課税世帯のいずれかに該当する世帯が居住するもの Ｃ：昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されていて、平成12年6月1日以降に増築されていないもの ※昭和56年5月31日以前の建築物で昭和56年5月31日から平成12年5月31日以前に増築がある建築物はＣに該当。 （１）耐震診断補助事業の②対象となる建物の要件（１）～（４）に該当するものであること （２）耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物であること （３）耐震補強後の建築物に期待できる耐震性の診断が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」であること （４）原則として、過去に耐震補強補助金の交付を受けていないものであること ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者	③その他の要件 ア.建設業法第３条第１項の規定による許可を受けていること イ.営業所に建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハに掲げる者と同等の経歴を有　する者、建築士法第２条第１項に規定する建築士又は建設業法第２７条第３項の　規定により合格証明書の交付を受けている者 ※ア、イのいずれかを満たしていること
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助〈令和3年度交付申請受付中です〉|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市部建築指導課 043-484-6169

耐震シェルター設置リフォーム事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 国等が推奨しているもの又は構造設計一級建築士が設計した耐震シェルターの設置と同時に行うリフォーム ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	①シェルター設置 　シェルター設置に要する経費の1/2かつ　上限15万円 ②リフォーム 　リフォーム工事に要する経費の1/2かつ　上限10万円 ※上限は①と②の合計25万円　 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象住宅	次のいずれかに該当する住宅であること ・満60歳以上の方のみが居住している住宅 ・佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画における避難行動要支援者のうち、抽出方式の要件に該当する方が居住している住宅 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者	③その他の要件 国等が推奨しているもの又は構造設計一級建築士
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問い合わせ	都市部建築指導課 043-484-6169

耐震補強リフォーム工事

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震補強工事補助事業と同時に行うリフォーム ※対象とならないリフォームもあります。詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	リフォームに要する経費のうち市長が適当と認める経費の1/10かつ10万円を限度 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象住宅	耐震補強工事補助金の交付を受ける住宅であること
発注者	④その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者	③その他の要件 ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていること。 イ 当該営業所に、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士、建設業法第２７条第３項の規定により合格証明書の交付を受けている者又は建設業法第７条第２号に規定する者と同等の経歴を有する者がいること。 ※ア、イのいずれかの要件を満たしていること
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問い合わせ	都市部建築指導課 043-484-6169

東金市

東金市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：4万
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階以下
発注者	④その他の要件 市税完納 暴力団関係者を除く
工事施工者
ホームページ	東金市木造住宅耐震診断補助制度|東金市ホームページ
問い合わせ	都市建設部都市整備課 0475(50)1150

東金市木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	設計：３分の２（上限４万円） 工事：３分の１（上限４０万円） 監理：３分の２（上限６万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階以下 倒壊の危険性があること 市内施工者による工事
発注者	④その他の要件 市税完納 暴力団関係者を除く
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	東金市木造住宅耐震改修補助制度|東金市ホームページ
問い合わせ	都市建設部都市整備課 0475(50)1150

旭市

旭市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。旭市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0479-62-5895

旭市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 市内業者による施工
発注者
工事施工者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。旭市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0479-62-5895

習志野市

習志野市木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修費補助）

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（設計・工事監理も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築又は着工
発注者	④その他の要件 対象住宅を自ら所有し居住する者 市税の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 設計・工事監理者：「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る。 工事施工者：建設業の許可業者に限る
ホームページ	令和3年度木造住宅「耐震改修費(工事費)助成」のご案内習志野市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-451-1151

習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅無料耐震診断)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	参加者費用負担なし　(出張耐震診断形式)
対象住宅	参加対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築又は着工 自己の住居の用に供するもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	令和3年度木造住宅「【無料】耐震診断」のご案内習志野市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-451-1151

習志野市木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断費補助）

対象工事	⑧その他 地震災害対策の実施（耐震診断）
対象費用	⑥その他 耐震診断費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象住宅： 戸建（木造） 地上階数2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築又は着工
発注者	④その他の要件 対象住宅を自ら所有し居住する者 市税の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 診断者は、「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る
ホームページ	令和3年度木造住宅「耐震診断費(精密診断)助成」のご案内習志野市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 047-451-1151

柏市

柏市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：２／３ 補助金限度額：４万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 平成１２年６月１日以降に新築・増改築等のある物件，混構造の物件，スキップフロアのある物件は補助対象外
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断費補助金の交付|柏市役所
問い合わせ	都市部　建築指導課 04-7167-1145

柏市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：１／３ 補助金限度額：設計１０万円，工事・工事監理５０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 平成１２年６月１日以降に新築・増改築等のある物件，混構造の物件，スキップフロアのある物件は補助対象外
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 設計及び工事監理は登録事業者による実施 工事は市内業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助金の交付|柏市役所
問い合わせ	都市部　建築指導課 04-7167-1145

柏市マンション耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：２／３（予備診断，本診断共） 補助金限度額：予備診断３万４千円，本診断１００万円
対象住宅	分譲マンション 同一敷地内に複数棟ある場合でも対象は原則そのうちの１棟のみ。複数棟まとめて診断する場合は助成対象となる可能性もあり。
発注者	④その他の要件 対象となる分譲マンションの管理組合代表者
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	分譲マンション耐震診断費補助金の交付|柏市役所
問い合わせ	都市部　建築指導課 04-7167-1145

勝浦市

勝浦市木造住宅耐震改修費補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された既存の木造住宅 地上２階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの
発注者	④その他の要件 併用住宅の場合は延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物
工事施工者
ホームページ	千葉県勝浦市エラーページ
問い合わせ	都市建設課 0470-73-6627

勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：3万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された既存の木造住宅 地上２階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの
発注者	④その他の要件 併用住宅の場合は延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物
工事施工者	③その他の要件 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する１級建築士、２級建築士又は木造建築士で建築士法第２２条第２項の規定により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の課程を修了した者
ホームページ	千葉県勝浦市エラーページ
問い合わせ	都市建設課 0470-73-6627

市原市

市原市特定建築物等耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：特定既存耐震不適格建築物（分譲マンション、町会集会施設を含む）
発注者
工事施工者
ホームページ	市原市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0436‐23‐9091

市原市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：工事費4/5（補助要件として設計、工事監理が必要） 補助金限度額：工事費100万円
対象住宅	対象用途：自己所有の一戸建の住宅（木造） 2階建て以下（ツーバイフォー工法、丸太工法、メーカー独自の工法で建てられている場合や、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等木造以外の部分がある場合、スキップフロアがある場合は補助対象外）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	市原市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0436‐23‐9091

市原市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：９／10 補助金限度額：5.0万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	市原市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0436‐23‐9091

市原市耐震シェルター等設置補助事業

対象工事	⑧その他 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：工事費1/2 補助金限度額：工事費25万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	市原市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0436‐23‐9091

流山市

流山市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 一定以上の評点を必要とする改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修・設計・工事監理にかかわる費用
補助率等	助成対象工事額の８割 上限１００万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された木造在来工法住宅
発注者	③低所得者 ・前年における地方税法第313条第1項の総所得金額が600万円以下 ・市税の滞納がないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 事業者（営業所含む）が市内に所存するもの
ホームページ	木造住宅耐震改修助成事業｜流山市
問い合わせ	建築住宅課 04-7150-6088

流山市耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 　補助割合：補助対象経費の2/3に相当する額かつ①、②の限度額 　①マンション：1棟120万円限度、1戸当たり4万円限度 　②一戸建ての住宅：補助金限度額5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震診断助成事業｜流山市
問い合わせ	建築住宅課 04-7150-6088

流山市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 小学校通学路沿いの危険コンクリートブロック塀等の除却および除却後に必要となる軽量フェンス等の新設
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	全部除却：事業費の3分の2　1ｍあたり2万円　限度額15万円（塀の長さ25m 以上の場合は20万円） 部分除却：事業費の2分の1　1ｍあたり2万円　限度額10万円（塀の長さ25m以上の場合15万円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 04-7150-6088

八千代市

八千代市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 地震に対する安全性の向上を目的として実施する木造住宅の改修のうち，改修後の上部構造の耐震性能に係る評点を１．０以上にする工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震改修の設計・工事監理・工事に係る費用のうち、工事に要する費用
補助率等	耐震改修に要する工事費用の５分の４（上限１００万円）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造住宅で，上部構造の耐震性能に係る評点が１．０未満であること
発注者	④その他の要件 市の住民基本台帳に記録されているものの内，次のいずれかの住宅を所有するもの ・所有者自らが居住する木造住宅 ・所有者の３親等以内の親族が居住する木造住宅
工事施工者	③その他の要件 耐震改修工事施工者については，次のいずれかの要件を満たしているもの ・建設業法第３条第１項の規定による許可を受けていること ・事業所に建設業法第７条第２号イ，ロ若しくはハに掲げるもの，建築士又は同法第２７条 　第３項の規定により合格証明書の交付を受けているもの 耐震改修の設計・監理については，市に登録された木造耐震診断士
ホームページ	八千代市木造住宅耐震改修費補助事業のご案内八千代市
問い合わせ	都市整備部建築指導課 047-483-1151

八千代市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 地震に対する木造住宅の安全性を診断すること
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震診断に要する費用
補助率等	耐震診断に要する費用の2/3（上限6万円）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造住宅
発注者	④その他の要件 次のいずれかに該当する木造住宅を所有するもの ・所有者自らが居住するもの ・所有者の３親等以内の親族が居住するもの
工事施工者	③その他の要件 市に登録された木造住宅耐震診断士
ホームページ	八千代市木造住宅耐震診断費補助事業のご案内八千代市
問い合わせ	都市整備部建築指導課 047-483-1151

八千代市木造住宅リフォーム費補助事業

対象工事	⑧その他 リフォーム工事全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 リフォーム工事に要する費用
補助率等	リフォームに要する費用の３分の１（上限３０万円）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造住宅で，八千代市木造住宅耐震改修費補助制度を利用して耐震改修工事を行う住宅
発注者	④その他の要件 市の住民基本台帳に記録されているものの内，次のいずれかの住宅を所有するもの ・所有者自らが居住する木造住宅 ・所有者の３親等以内の親族が居住する木造住宅
工事施工者	③その他の要件 耐震改修工事施工者については，次のいずれかの要件を満たしているもの ・建設業法第３条第１項の規定による許可を受けていること ・事業所に建設業法第７条第２号イ，ロ若しくはハに掲げるもの，建築士又は同法第２７条 　第３項の規定により合格証明書の交付を受けているもの
ホームページ	八千代市木造住宅リフォーム費補助事業のご案内八千代市
問い合わせ	都市整備部建築指導課 047-483-1151

八千代市マンション耐震診断費補助事業（予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 予備診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：3.4万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・地上階数が3以上であり、延べ床面積1,000㎡ ・RC造、SRC造又はS造である分譲マンション
発注者	④その他の要件 補助対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施の決議が得られていること
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	八千代市マンション耐震診断費補助事業のご案内八千代市
問い合わせ	建築指導課 047-485-1151

八千代市マンション耐震診断費補助事業（本診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 本診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：全住宅戸数に4万円を乗じた額又は120万のいずれか低い額
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・地上階数が3以上であり、延べ床面積1,000㎡ ・RC造、SRC造又はS造である分譲マンション ・予備診断により本診断が必要と判断されたもの
発注者	④その他の要件 補助対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施の決議が得られていること
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	八千代市マンション耐震診断費補助事業のご案内八千代市
問い合わせ	建築指導課 047-483-1151

我孫子市

我孫子市木造住宅耐震診断助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要した費用。
補助率等	耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし、５万円を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法に基づいて建築された建築物であること。 ・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和５６年６月１日以降に増改築されていない建築物であること。 ・自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が２以下であること。
工事施工者	③その他の要件 耐震診断を行う者は、我孫子市に登録されている「木造住宅耐震診断士」であること。
ホームページ	我孫子市木造住宅耐震診断助成制度：我孫子市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市部　建築住宅課 04-7185-1111(内線528)

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修工事（設計費、工事監理費、工事費）に要した費用
補助率等	・収入分位４０％以下の世帯（月収入額が２１万４千円以下の世帯） 　耐震改修工事に要した費用の２分の１以内の額。ただし、５０万円を限度とする。 ・上記以外の世帯 　耐震改修工事に要した費用の３分の１以内の額。ただし、５０万円を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法に基づいて建築された建築物であること。 ・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和５６年６月１日以降に増改築されていない建築物であること。 ・自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が２以下であること。 ・木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物で、かつ、耐震改修工事後の当該建築物に期待できる耐震性が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」であること。
工事施工者	③その他の要件 ・耐震改修工事の設計及び工事監理を行う者は、我孫子市に登録されている「木造住宅耐震診断士」であること。 ・耐震改修工事の工事を行う者は、我孫子市に登録されている「施工事業者」であること。
ホームページ	我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度：我孫子市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市部　建築住宅課 04-7185-1111(内線528)

我孫子市マンション耐震診断助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要した費用。
補助率等	１）予備診断 耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし１棟当たり５万４千円を限度とする。 ２）本診断 耐震診断に要した費用の３分の２以内の額。ただし１棟当たり１００万円又は１戸につき２万円✕住宅戸数のいずれか低額。
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に現に存する分譲マンションで、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたもの。 ・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地上階数が３以上であること。 ・区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であること。 ・住宅の戸数が６戸以上であること。 ・耐震診断に必要な構造関係図書があること。
工事施工者	③その他の要件 耐震診断を行う者は、次のいずれかに該当する者。 １）我孫子市に登録されている「マンション耐震診断士」であること。 ２）建築士法第２２条第２項の規定による都道府県知事若しくは一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震診断に関する講習を修了した一級建築士で次のいずれかに該当する者 ア）自ら設計し、又は工事監理を行ったマンション イ）自らが所属(現に所属している場合に限る）する建築士事務所が設計し、又は工事監理を行ったマンション
ホームページ	我孫子市マンション耐震診断助成制度：我孫子市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市部　建築住宅課 04-7185-1111(内線528)

我孫子市住宅リフォーム補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 区分（修繕、機能向上・安全対策、間取りの変更（増改築）、他廃材の処理費用等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 税込み２０万円以上（補助対象のみ）
補助率等	補助率５～２０％。上限１０～４０万円（子育て・単身者１０万円加算） ※補助区分に応じて率が変わる。
対象住宅	現に所有している個人住宅（所有権登記済）
発注者	④その他の要件 市民又は転入者。（税金（市民税等）を滞納していないこと）
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内の登録を受けた施工事業者及び建設業許可を受けた準施工事業者（転入者のみ）
ホームページ	我孫子市住宅リフォーム補助金制度：我孫子市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市部建築住宅課 04-7185-1111(内601)

鴨川市

鴨川市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 木造住宅の耐震診断の実施
対象費用	⑥その他 　　戸建住宅：延べ床面積　×　1,000円 ①{ 　　併用住宅：住宅部分の延べ床面積　×　1,000円 ②　耐震診断に要した費用の額 　①と②のいずれか低い額(1,000円未満の端数切捨て)
補助率等	対象費用の2/3(上限額8万円)
対象住宅	木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数２階以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものをいう。)であること
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有者又はその２親等以内の親族が所有し、現に居住している市民であること
工事施工者	③その他の要件 木造住宅耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」(国土交通省住宅局建築指導課監修)に基づき木造住宅耐震診断士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断 ※木造住宅耐震診断士とは 一般社団法人千葉県建築士会安房支部又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会安房支部に所属する会員であって、千葉県が開催する既存の木造住宅の耐震診断及び改修に関する講習会の講習修了者を掲載した名簿に登録された者並びにこれに相当するものとして市長が認める者
ホームページ	耐震診断について／鴨川市ホームページ
問い合わせ	都市建設課 04-7093-7835

鴨川市木造住宅耐震改修事業費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震改修工事：対象経費の23％（上限：40万円） 耐震設計、工事監理：対象経費の1/2（上限：10万円） リフォーム工事：耐震改修等と同時に行う工事で対象経費の1/10（上限20万円） 建替工事：対象経費の23％（上限：市内業者80万円、市外業者40万円）
対象住宅	鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に規定する診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅 木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数２階以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のものをいう。)であること
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有者又はその２親等以内の親族が所有し、現に居住している市民であること
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 耐震改修工事・リフォーム工事：市内に営業所を有し、建設業の許可を受けている者又は当該住宅を建築した者が行うものとする 耐震改修工事に係る設計・工事監理：鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に規定する木造住宅診断士である建築士が行うものとする 建替工事に係る設計・工事監理：建築士法第２条第１項に規定する建築士が行うものとする
ホームページ	木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業／鴨川市ホームページ
問い合わせ	都市建設課 04-7093-7835

鎌ケ谷市

鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：5万円 ＜耐震改修設計＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：5万円 ＜耐震改修工事監理＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：10万円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組工法又は木造枠組壁工法で2階建以下の専用住宅または居住部分面積が延べ面積の１/２以上の併用住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満判定のもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業による補助金交付｜鎌ケ谷市ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 047-445-1466

君津市

木造住宅リフォーム補助制度

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 改修、修繕、模様替え等のリフォーム工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 リフォーム工事に要する費用
補助率等	リフォーム工事に要する経費の1/5（上限40万円）
対象住宅	平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震改修工事と併せてリフォームを行う住宅
発注者	④その他の要件 市内に平成12年5月31日以前に着工された軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）を所有している者で、耐震改修工事と併せてリフォーム工事を実施する者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 耐震改修工事の施工者と同一の市内建設業者
ホームページ	木造住宅リフォーム補助制度のご案内君津市公式ホームページ
問い合わせ	建設部住宅営繕課 0439-56-1158

木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	◆昭和56年5月31日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 　（耐震改修工事、耐震工事監理、改修設計費の合計） ◆平成12年5月31日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合：1/3 補助金限度額：60万円 　(耐震改修工事に要する費用50万円) 　(耐震工事監理に要する費用 6万円) 　(耐震改修設計に要する費用 4万円) ◇昭和56年5月31日以前に着手された長屋及び共同住宅 補助割合：1/3 補助金限度額：100万円 　(耐震改修工事に要する費用90万円) 　(耐震工事監理に要する費用 6万円) 　(耐震改修設計に要する費用 4万円) ◇平成12年5月31日以前に着手された長屋及び共同住宅 補助割合：1/3 補助金限度額：60万円 　(耐震改修工事に要する費用50万円) 　(耐震工事監理に要する費用 6万円) 　(耐震改修設計に要する費用 4万円) ●平成12年5月31日以前に着手された住宅（長屋及び共同住宅含む） 補助割合：1/3 補助金限度額：20万円 （除却工事に要する費用20万円)
対象住宅	平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅
発注者	④その他の要件 市内に平成12年5月31日以前に着工された軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）を所有している者。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修等補助制度のご案内君津市公式ホームページ
問い合わせ	建設部住宅営繕課 0439-56-1158

木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・木造戸建て住宅 　補助割合：100％ 　補助金限度額：上限なし ・長屋、共同住宅 　補助割合：100％ 　補助金限度額：10万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）
発注者	④その他の要件 市内に平成12年5月31日以前に着工された軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）を所有している者。
工事施工者	③その他の要件 君津市木造住宅耐震診断事業実施要綱第13条第1項の規定により登録された木造住宅耐震診断士
ホームページ	木造住宅耐震診断事業のご案内君津市公式ホームページ
問い合わせ	建設部住宅営繕課 0439-56-1158

富津市

富津市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階建て以下 平成12年５月31日以前に着工され、耐震診断に係る総合評点が1.0未満のもの
発注者	④その他の要件 市税等を完納していること
工事施工者
ホームページ	富津市木造住宅耐震改修事業|富津市
問い合わせ	建設経済部都市政策課 0439-80-1306

富津市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：94％（9万円/戸(税別）・個人負担５千円） 補助金限度額：8.5万円+税
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階建て以下 平成12年５月31日以前に着工されたもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	富津市木造住宅耐震診断事業|富津市
問い合わせ	建設経済部都市政策課 0439-80-1306

浦安市

浦安市既存建築物等耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜予備診断（木造住宅は無し）＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜本診断＞ 補助割合：2/3（木造住宅は9/10） 補助金限度額：床面積による（木造住宅は12万円） ＜改修（設計）＞ ・木造住宅 補助割合：1/2 補助金限度額：4万円 ・分譲マンション（木造除く） 補助割合：2/3 補助金限度額：床面積による ・低層分譲マンション 補助割合：1/3 補助金限度額：床面積による ＜改修（工事監理）＞ ・木造住宅 補助割合：1/2 補助金限度額：6万円 ・分譲マンション（木造除く） 補助割合：2/3 補助金限度額：床面積による ・低層分譲マンション 補助割合：1/3 補助金限度額：床面積による ＜改修（工事）＞ ・木造住宅 補助割合：1/2 補助金限度額：110万円 ※交付を受けようとする者が市民税非課税世帯、特定高齢者である又は特定高齢者と同一世帯、重度身体障がい者である又は重度身障がい者と同一世帯に属する場合は130万円 ・分譲マンション（木造除く） 補助割合：2/3 補助金限度額：床面積による ・低層分譲マンション 補助割合：1/3 補助金限度額：床面積による
対象住宅	対象用途：昭和５６年５月以前に着工された木造戸建住宅、分譲マンション（木造除く）、低層分譲マンション
発注者	④その他の要件 建築物を所有し、かつ現に居住している者や管理組合等（別途条件有）
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	既存建築物の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成｜浦安市公式サイト
問い合わせ	都市政策部建築指導課 047-712-6553

四街道市

四街道市木造住宅耐震診断費補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	「一般診断法」又は「精密診断法」による耐震診断を実施するのに要する費用の額の3分の2の額とし、８万円を限度とする。
補助率等	補助対象経費の３分の２の額とし、８万円を限度とする。
対象住宅	以下のいずれにも該当するもの （1）木造の在来工法により建築された市内の一戸建て住宅又は併用住宅。 （2）地上階数が、2以下であること。 （3）建築確認済証がH12.5.31以前に交付されているものであること。 （4）以前にこの告示による補助金を受けていないこと。
発注者	「補助対象建築物」の所有者
工事施工者	建築士事務所に勤務する建築士
ホームページ	木造住宅耐震診断費補助制度・木造住宅耐震改修工事費補助制度四街道市
問い合わせ	建築課 043-421-6144

四街道市木造住宅耐震改修工事費補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事にかかる費用の3分の１の額とし、50万円を限度とする。
補助率等	補助対象経費の３分の１の額（千円未満の端数は、これを切り捨てる。）とし、５０万円を限度とする。
対象住宅	以下のいずれにもに該当するもの （1）木造の在来工法により建築された一戸建て住宅又は併用住宅。 （2）地上階数が2以下であること。 （3）建築確認済証がH12.5.31以前。 （4）以前にこの補助金を受けてない。 （5）集団規定等に違反していない。 （6）耐震改修工事後の耐震診断で 　　「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となるもの。
発注者	以下のいずれにも該当するもの （1）建築物の所有者であること。 （2）市税を滞納していない者。
工事施工者	建築士事務所に勤務する建築士 設計・監理者が木造住宅耐震診断講習会の修了者
ホームページ	木造住宅耐震診断費補助制度・木造住宅耐震改修工事費補助制度四街道市
問い合わせ	建築課 043-421-6144

袖ケ浦市

袖ケ浦市木造住宅リフォーム事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 建物を対象とし、外構工事や工事を伴わないものは対象外。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・リフォームに要した費用
補助率等	1/10（上限20万円）
対象住宅	耐震改修と同時にリフォーム工事をする平成12年5月31日以前に建てられた住宅。
発注者	④その他の要件 ・耐震改修の施行後5年以上引き続き当該木造住宅に居住する予定であること ・市税等を完納していること
工事施工者	③その他の要件 市に登録されている耐震設計・改修業者で耐震改修と同一業者
ホームページ	木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業袖ケ浦市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部都市整備課 0438(62)3645

袖ケ浦市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助金限度額：4.5万円 ＜設計＞ 補助割合1/2 補助金限度額10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3　2/3 補助金限度額：40万円　50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 在来軸組工法の２階以下の一戸建て住宅。
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 所有者が市税等の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業袖ケ浦市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部都市整備課 0438-62-3645

八街市

八街市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助金の額は、木造住宅の耐震診断に要する経費の3分の2の額とし、8万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
対象住宅	下記の全てに該当する建物が対象となる。 1.本市に存すること。 2.平成12年5月31日以前に建築または着工された、一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの）であること。 3.柱、梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法または枠組壁工法により造られていること。 4.地上階数が2以下であること。
発注者	④その他の要件 補助金の交付を受けることができる方は、当該木造住宅の耐震診断を行う次の各号のすべてに該当するものとする。 1.木造住宅を所有し、かつ、居住している方 2.本市の住民基本台帳に記録されている方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助します千葉県八街市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 043-443-1430

八街市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助金の額は、それぞれ次の各号に掲げる額の合計とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 1.設計費　2／3以内の額（上限4万円） 2.工事費　23／100以内の額（上限30万円） 3.監理費　2／3以内の額（上限6万円）
対象住宅	下記の全てに該当する建物が対象となる。 1.本市に存すること。 2.平成12年5月31日以前に建築または着工された、一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの）であること。 3.柱、梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法または枠組壁工法により造られていること。 4.地上階数が2以下であること。 5.耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満のものを、改修工事を行うことにより1．0以上とするもの。
発注者	④その他の要件 補助金の交付を受けることができる方は、当該木造住宅の耐震改修を行う次の各号のすべてに該当するものとする。 1.木造住宅を所有し、かつ、居住している方 2.本市の住民基本台帳に記録されている方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助します千葉県八街市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 043-443-1430

印西市

印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくはお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：最大　2/3 補助金限度額：6.6万円　その他諸条件による。 ＜設計＞ 補助割合：最大　2/3 補助金限度額：6.6万円　その他諸条件による。 ＜改修＞ 補助割合：最大　23％ 補助金限度額：15.1万円　その他諸条件による。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 詳しくはお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金|印西市ホームページ
問い合わせ	建築指導課住宅係 0476-33-4657

白井市

分譲マンション管理組合向け「アドバイザー派遣事業」

対象工事	⑧その他 修繕、建替え、耐震改修、維持管理などの諸問題に対する助言
対象費用	⑥その他 派遣費用
補助率等	1
対象住宅	アドバイザーの派遣を受けることを理事会の決定を経た管理組合のマンション
発注者	④その他の要件 アドバイザーの派遣を受けることについて理事会の決定を経た管理組合
工事施工者	③その他の要件 団体に所属するマンション管理士
ホームページ	ページが見つかりませんでした／白井市
問い合わせ	建築宅地課 047-492-1111(内線3714.3715)

白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	※平成30年度の補助割合・限度額については、市建築宅地課にお問合せく　ださい。
対象住宅	対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） －
発注者	④その他の要件 ・賃貸ではないもの。 ・申請年度の１月３１日までに実績報告書を提出できるもの。
工事施工者
ホームページ	マンション等（区分所有の共同住宅）耐震診断補助金のご案内／白井市
問い合わせ	建築宅地課 047-492-1111(3714.3715)

白井市戸建住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） －
発注者	④その他の要件 ・賃貸ではないもの。 ・申請年度の１月３１日までに実績報告書を提出できるもの。
工事施工者
ホームページ	戸建住宅耐震改修工事補助金のご案内／白井市
問い合わせ	建築宅地課 047-492-1111(3714.3715)

白井市戸建住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） －
発注者	④その他の要件 ・賃貸ではないもの。 ・申請年度の１月３１日までに実績報告書を提出できるもの。
工事施工者
ホームページ	戸建住宅耐震診断補助金のご案内／白井市
問い合わせ	建築宅地課 047-492-1111(3714.3715)

富里市

富里市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上３階以下，非住宅部分が５０㎡以下且つ住宅部分が１／２以上のものを含む 耐震診断において上部構造評点が１．０未満である住宅 平成１２年５月３１日以前に着工されたもの
発注者	④その他の要件 市民が所有するもの
工事施工者	③その他の要件 設計者及び工事監理者は耐震診断士であるもの
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助事業|富里市
問い合わせ	都市建設部都市計画課宅地建築班 0476-93-5148

富里市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上３階以下，非住宅部分が５０㎡以下且つ住宅部分が１／２以上のものを含む 平成１２年５月３１日以前に着工されたもの
発注者	④その他の要件 市民が所有するもの
工事施工者	③その他の要件 耐震診断士
ホームページ	木造住宅耐震診断費補助金|富里市
問い合わせ	都市建設部都市計画課宅地建築班 0476-93-5148

南房総市

南房総市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断費補助制度|南房総市ホームページ
問い合わせ	建設環境部建設課 0470-33-1103

南房総市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助対象経費に100分の23を乗じて得た額 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（住宅）
発注者
工事施工者	③その他の要件 市内の事業者又はその木造住宅を建築した者
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助制度|南房総市ホームページ
問い合わせ	建設環境部建設課 0470-33-1103

匝瑳市

匝瑳市木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅
発注者	④その他の要件 ・市の区域内に木造住宅を所有し、かつ、当該住宅に住所を有していること ・市税に未納がないこと
工事施工者
ホームページ	耐震診断補助|匝瑳市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0479-73-0091

匝瑳市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	○設計及び工事監理費 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ○耐震改修工事費 補助割合：2/3 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅 ・木造耐震診断士が実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
発注者	④その他の要件 ・区域内に木造住宅を所有かつ当該住宅に住所を有していること ・市税に未納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修補助|匝瑳市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0479-73-0091

山武市

山武市木造住宅耐震改修工事費補助事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅	平成１２年５月３１日以前に建築された、市内に存する木造戸建住宅又は併用住宅 ・地上階数が２以下で、存来の軸組工法によって建築された住宅 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断されたものを「一応倒壊しない」もの以上になること
発注者	④その他の要件 ・補助金の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有しているもの ・市税を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	山武市木造住宅耐震改修工事補助制度|山武市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0475-80-1191

山武市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅	主要構造部が木造の存来軸組構法によって平成１２年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅及び併用住宅
発注者	④その他の要件 補助金の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者 市税を滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 （社）千葉県建築士又は（社）千葉県建築士事務所協会に所属する会員で千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会（木造）講習修了者名簿に登録された者及びこれに相当する者として市長が認める者
ホームページ	山武市木造住宅耐震診断補助制度|山武市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0475-80-1191

いすみ市

いすみ市木造住宅耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数２階以下の木造　一戸建ての住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）
発注者	④その他の要件 いすみ市内に所在する木造住宅に居住する者、かつ、市税等に滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした／いすみ市
問い合わせ	建設課　都市整備班 0470‐62‐1204

大網白里市

大網白里市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断補助事業について|千葉県大網白里市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0475(70)0366

大網白里市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	設　計　費　補助割合：2/3 　補助金限度額：4万円 工事監理費　補助割合：2/3 　補助金限度額：6万円 工　事　費　補助割合：23/100　補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震改修補助事業について|千葉県大網白里市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0475(70)0366

酒々井町

酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成制度

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	⑥その他 家具転倒防止器具の取付、購入経費
補助率等	上限1万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 町に住民登録をしている世帯の世帯主
工事施工者	④要件なし
ホームページ	酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成金制度|酒々井町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課計画整備班 043-496-1171(内線153･156)

酒々井町住宅リフォーム補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 住宅、設備、外構改修 雨水抑制施設の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 リフォーム工事と併せて雨水抑制施設を設置する場合は2万円を追加補助
補助率等	リフォーム工事費の10％ 上限額10万円 雨水抑制施設を設置する場合は2万円を追加補助
対象住宅	自ら居住する住宅のみ、併用住宅の場合は居住部分のみ対象
発注者	④その他の要件 町税等の滞納がない 町内居住者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内に本店のある法人や住宅のある個人事業主
ホームページ	酒々井町住宅リフォーム補助金制度|酒々井町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課計画整備班 043-496-1171(内線153･156)

酒々井町耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助額は、設計費、工事監理費、工事費それぞれの補助対象経費に対して 以下の算出方法により算出された額の合計額となります。 ・設　計　費…設　計　費の3分の2以内の額で、上限は 4万円 ・工事監理費…工事監理費の3分の2以内の額で、上限は 6万円 ・工　事　費…工　事　費の3分の1以内の額で、上限は40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 世帯全員に町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 木造住宅耐震診断講習会修了者
ホームページ	酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金制度|酒々井町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課計画整備班 043-496-1171(内線153･156)

酒々井町耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数が2以下 世帯全員に町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 建築士
ホームページ	酒々井町木造住宅耐震診断費補助金制度|酒々井町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課計画整備班 043-496-1171(内線153･156)

酒々井町木造住宅耐震シェルター等緊急整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 整備に伴う、床の補強工事、家具の転倒防止工事、運搬等に要する費用も含みます。
補助率等	1.耐震シェルター：費用の1/2の額（千円未満切り捨て）、補助限度額25万円 2.防災ベッド：費用の1/2の額（千円未満切り捨て）、補助限度額10万円
対象住宅	次の各項目をすべて満たす住宅 ・酒々井町にある自己所有の木造住宅（在来工法）で、一戸建て住宅、または併用住宅（2階建て以下） ・この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の整備がされていないこと。 ・過去に、町で実施している他の制度で住宅耐震工事等の補助を受けていない住宅 ・建築基準法、都市計画法および関係法令等に違反していないこと。
発注者	①高齢者 ②身体障害者 町税等を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金制度|酒々井町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課計画整備班 043-496-1171(内線153･156)

栄町

栄町木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震改修を行うために必要な設計、工事、工事監理に要する費用
補助率等	耐震改修を行うために必要な設計、工事、工事監理に要する費用の２３％ 上限額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前建築 地上階数2以下 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを耐震改修により1.0以上とするもの
発注者	④その他の要件 補助対象となる木造住宅を所有し、自ら居住するかた 栄町の住民基本台帳に記録されているかた 世帯全員が町税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 ④要件なし 設計者・工事監理者：耐震診断士 工事施工者：要件なし
ホームページ	トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
問い合わせ	まちづくり課 0476-33-7719

栄町木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震診断に要する費用
補助率等	耐震診断に要する費用の2/3以内 上限額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前建築 地上階数2以下
発注者	④その他の要件 補助対象となる木造住宅を所有し、自ら居住するかた 栄町の住民基本台帳に記録されているかた 世帯全員が町税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 耐震診断士
ホームページ	トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
問い合わせ	まちづくり課 0476-33-7719

神崎町

木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	費用の1/2（限度額40,000円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断事業｜町づくり｜町政情報｜千葉県神崎町役場ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり課　建設係 0478-72-2114

木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費の1/3補助（ただし限度額50万円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造耐震改修事業｜町づくり｜町政情報｜千葉県神崎町役場ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり課建設係 0478-72-2114

多古町

多古町住宅リフォーム補助

対象工事	⑧その他 住宅の修繕、改築、増築、模様替えまたは住宅の機能向上のために行う補修、改修若しくは設備改善のための工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事金額（消費税及び地方消費税は除く）が２０万円以上のリフォーム工事に要した経費の１０％に相当する額で１０万円を上限とする。
対象住宅	住宅（賃貸を目的とするものを除く）、併用住宅、町固定資産台帳に登録があるもの
発注者	④その他の要件 住宅の所有者であること、町に住民登録があること、対象住宅に定住していること、町税に滞納がないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内に事業所を有する個人事業者または法人であって、リフォーム工事の内容を業として営むもの
ホームページ	トップページ|多古町ウェブサイト
問い合わせ	多古町　都市計画課　都市計画係 0479-76-5408

東庄町

東庄町木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：4万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）で所有者が自己の居住としている２階以下の木造住宅であること。
発注者	④その他の要件 ・町税に未納がない
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	東庄町：建築物の耐震対策について（まちづくり課）
問い合わせ	まちづくり課建設係 0478-86-6074

東庄町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：50万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築（着工）された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）で所有者が自己の居住としている２階以下の木造住宅であること。
発注者	④その他の要件 ・町税に未納がない
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	東庄町：建築物の耐震対策について（まちづくり課）
問い合わせ	まちづくり課建設係 0478-86-6074

九十九里町

九十九里町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：改修工事費の23％、設計・監理費の2/3 補助金限度額：40万円（工事30万円、設計4万円、監理6万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準で建築されており、耐震診断で倒壊の恐れがあると診断された物 滞納していないこと
発注者	⑤要件なし 町内在住者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 改修工事については町内業者 設計・監理については建築士の有資格者
ホームページ	九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について|九十九里町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 0475-70-3187

九十九里町木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）旧耐震基準で建築 滞納していないこと
発注者	⑤要件なし 町内在住者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について|九十九里町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 0475-70-3187

芝山町

木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 「２０１２改定版　木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局建築指導課監修、一般社団法人日本建築防災協会発行）に基づき耐震診断士が行う一般診断法による一般診断又は精密診断法による精密診断
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断に要する費用
補助率等	補助対象となる経費の3分の2以内の額とし、8万円を限度とする。
対象住宅	補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること ・地上階数が２以下であること
発注者	④その他の要件 町の住民基本台帳に記載されている者で、下記の全てに該当する者。 1.補助対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ、所有している者（共有名義である場合には、代表者に限る。） 2.過去に当該補助金の交付を受けていない者 3.世帯全員が、次に掲げる町税等の滞納をしていない者 ・町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税 ・公共下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料 ・その他芝山町に納付すべき料金等
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人千葉県建築士会又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会に所属する会員であって、千葉県が開催する千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会（木造）公衆修了者名簿に登録されたもの及びこれに相当する者として町長が認めるもの
ホームページ	芝山町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について|千葉県芝山町ホームページ
問い合わせ	芝山町企画空港政策課都市環境係 0479-77-3909

木造住宅耐震改修補助金交付要綱

対象工事	⑧その他 耐震診断において「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できる改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に係る設計費、工事監理費、工事費
補助率等	補助対象の経費のうち、設計費の３分の２の額とし上限が４万円、工事監事費の３分の２の額とし上限が６万円、工事費の１００分の２３の額とし上限が４０万円とする。
対象住宅	補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。 ・地上階数が２以下であること ・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規程（集団規程であるものに限る。）に違反していないこと。
発注者	④その他の要件 町の住民基本台帳に記載されている者で、下記の全てに該当する者。 1.補助対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ、所有している者（共有名義である場合には、その代表者に限る。） 2.過去に当該補助金の交付を受けていない者 3.世帯全員が、次に掲げる町税等の滞納をしていない者 ・町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税 ・公共下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料 ・その他芝山町に納付すべき料金等
工事施工者	③その他の要件 耐震改修の設計及び管理を行う建築士で、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２２条第２項の規程により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の過程を終了したもの及びこれに相当するものと町長が認める者
ホームページ	–
問い合わせ	芝山町企画空港政策課都市環境係 0479-77-3909

横芝光町

横芝光町木造住宅耐震診断補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：6万円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0479-84-1217

白子町

白子町木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前に建設または着工した住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	白子町
問い合わせ	建設課 0475-33-2116

白子町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：1/3 耐震改修（設計・監理）補助限度額１０万円 耐震改修（工事）　　　補助限度額４０万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0475-33-2116

長柄町

長柄町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	対象経費に2/3を乗じた額。（経費の限度額 30,000円） 補助金の限度額 20,000円。
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	建設環境課　管理地籍係 0475-35-2114

長南町

長南町木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造戸建住宅の耐震診断
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・費用の２分の１ ・上限６万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・町内に住所を有する者 ・町内に住宅を所有し、かつ居住している者 ・町税に未納がないもの
工事施工者	③その他の要件 ・建築士の資格を有する者 ・千葉県が開催する木造建築物耐震診断に関する講習会を終了した者 ・上記に相当する者として町長がみとめた者
ホームページ	長南町公式ホームページ
問い合わせ	建設環境課　都市計画・生活環境係 0475-46-3394

長南町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と耐震診断された木造住宅を「倒壊しない」又が「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計、施工工事及び監理
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・費用の２分の１ ・上限３０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・補助金の交付対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者 ・この要綱の規定により補助金の交付を受けていない者 ・町税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 耐震改修の設計及び監理を行う建築士で建築士法第２２条第２項の規定により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の過程を終了した者及びこれに相当する者として町長が認める者
ホームページ	–
問い合わせ	建設環境課　都市計画・生活環境係 0475-46-3394

大多喜町

大多喜町木造住宅耐震改修工事費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 改修後のＩＳ値が0.7以上となること
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ホーム大多喜町公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0470-82-2115

大多喜町木造住宅耐震診断費用補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年以前に建築された住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	ホーム大多喜町公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0470-82-2115

御宿町

御宿町木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震改修工事を実施する設計、耐震改修及び工事監理に係る費用の合計額
補助率等	対象経費の２分の１以内　上限３０万円 １，０００円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象住宅	次のいずれの要件も満たすもの ・既存の木造住宅で調査機関により耐震診断を受けたものであり、判定値が1.0未満のもの ・地上２階建て以下の住宅で、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法により建築されたもの ・建築基準法の規定に違反していないもの
発注者	④その他の要件 本町の住民基本台帳に登録されている者で、世帯に町税を滞納している者がいない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	御宿町建設環境課 0470-68-6694

御宿町木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 木造住宅耐震診断に要する費用
補助率等	床面積に１平方メートル当たり１，０００円を乗じて得た額又は、実際に耐震診断に要した費用の額のいずれか低い額に、３分の２を乗じて得た額 上限３万円 １，０００円未満の端数があるときは切り捨て
対象住宅
発注者	④その他の要件 本町の住民基本台帳に登録されている者で対象住宅を所有し、かつ居住している者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	御宿町建設環境課 0470-68-6694

鋸南町

鋸南町木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 本町の住民であること
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0470-55-2133