東京都の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

東京都には、千代田区「千代田区住宅付建築物耐震改修促進事業」や、千代田区「千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(マンション）」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような東京都で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

千代田区

千代田区住宅付建築物耐震改修促進事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（診断・設計は含まない）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：23％　2/3 補助金限度額：150万円　430万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、事務所等ビルの住宅部分
発注者
工事施工者
ホームページ	千代田区ホームページ住宅付建築物の耐震化促進助成
問い合わせ	千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310

千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(マンション）

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（耐震改修および耐震設計）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈改修〉 補助割合：5/6，ただし5,000㎡を超える部分は1/2 〈設計〉 補助割合：5/6 改修、設計いずれも㎡あたり単価による対象費用の上限額、及び助成限度額があります 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 特定緊急輸送道路沿道
発注者
工事施工者
ホームページ	千代田区ホームページ特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成
問い合わせ	千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310

千代田区木造住宅耐震促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：15万円 ＜改修＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：120万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件 平成28年度から令和２年度までは所有者要件なし
工事施工者
ホームページ	千代田区ホームページ木造住宅の耐震化促進助成
問い合わせ	千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310

千代田区マンションの耐震化促進助成

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（耐震改修、耐震診断、耐震設計、アドバイザー派遣）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈改修・設計〉 道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）によって、助成割合や助成限度額が異なります なお、㎡あたり単価による対象費用の上限額があります 〈診断〉 道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）及び、マンションの種別（分譲・賃貸）によって、助成割合や助成限度額が異なります 〈アドバイザー派遣〉 助成割合：10/10 派遣回数：診断３回まで、改修１回まで 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 緊急輸送道路沿道及び一般道路沿道（特定緊急輸送道路沿道の場合は別制度）
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	千代田区ホームページマンションの耐震化促進助成
問い合わせ	千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310

中央区

中央区建築物耐震化アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	無料（木造３回まで　非木造５回まで）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された建築物（緊急輸送道路沿道建築物は除く）
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震化アドバイザーを無料で派遣します中央区ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課 03-3546-5459

中央区建築物耐震補強等助成（木造建築物）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断・補強計画＞ 　全額 ＜耐震補強工事＞ 　一般：2分の1(限度額　300万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ＜簡易補強工事＞ 　一般：2分の1(限度額　150万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　150万円)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された建築物
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策中央区ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課 03-3546-5459

中央区建築物耐震補強等助成（非木造一般建築物）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	●住宅 ＜耐震診断＞ 　全額(限度額　50万円) ＜補強設計 ＞ 　全額(限度額　50万円) ＜耐震補強工事＞ 　一般：2分の1(限度額　300万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜段階的耐震補強工事＞ 　第一段階 ：2分の1(限度額　1,500万円) 　第二段階 ：2分の1(限度額　3,000万円－第一段階の助成額) ＜耐震補強工事 ＞ 　2分の1(限度額　3,000万円) ●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　100万円) ＜耐震補強工事＞ 　2分の1(限度額　1,500万円)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された建築物
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策中央区ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課 03-3546-5459

中央区建築物耐震補強等助成（非木造緊急輸送道路沿道等建築物）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	●住宅 ＜耐震診断＞ 　全額(限度額　100万円) ＜補強設計 ＞ 　全額(限度額　50万円) ＜耐震補強工事＞ 　一般：3分の2(限度額　300万円) 　高齢者等世帯：全額(限度額　300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 　3分の2(限度額　400万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜段階的耐震補強工事＞ 　第一段階 ：3分の2(限度額　1,500万円) 　第二段階 ：3分の2(限度額　3,000万円－第一段階の助成額) ＜耐震補強工事 ＞ 　3分の2(限度額　3,000万円) ●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 　3分の2(限度額　200万円) ＜補強設計 ＞ 　3分の2(限度額　100万円) ＜耐震補強工事＞ 　3分の2(限度額　1,500万円)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された建築物 緊急輸送道路沿道等
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策中央区ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課 03-3546-5459

中央区建築物耐震補強等助成（特定緊急輸送道路沿道等建築物）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜補強設計＞ 　12分の5 ＜段階的耐震補強工事＞ 　第一段階 ：30分の11から60分の11 　第二段階 ：30分の11から60分の11 ＜耐震補強工事＞ 　30分の11から60分の11 ＜建替え・除却工事＞ 　30分の11から60分の11 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された建築物 特定緊急輸送道路沿道
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策中央区ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課 03-3546-5459

港区

建築物耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3、10/10（非木造分譲マンション） 補助金限度額：木造住宅、下宿　20万 木造長屋、共同住宅　24万円 非木造住宅、長屋、下宿　100万円 非木造賃貸マンション　300万円 非木造分譲マンション　450万円 緊急輸送道路沿道建築物　300万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）、緊急輸送道路沿道建築物（非木造） 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	港区ホームページ／建築物耐震診断助成事業（診断助成）
問い合わせ	建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：5/6 補助金限度額：イ　面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内 ロ　面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内 ハ　面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 ＜改修＞ 補助割合：5/6　規模・用途による 補助金限度額：51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度 ※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる ＜建替え・除却＞ 補助割合：1/3（5,000㎡を超える部分は1/6）　規模・用途による 補助金限度額：51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度 ※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる
対象住宅	特定緊急輸送道路沿道建築物 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	港区ホームページ／特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成）
問い合わせ	建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845

民間建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助金割合：2/3（非木造・緊急輸送道路沿道） 補助金限度額：50万円（非木造の住宅・長屋）、200万円（マンション・緊急輸送道路沿道建築物） ＜改修＞ 補助割合：1/2、2/3（緊急輸送道路沿道） 補助金限度額：木造　200万円、非木造住宅・長屋　300万円、分譲マンション　7,000万円、賃貸マンション3,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の分譲マンション7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション6,000万円 ＜建替え・除却＞ 補助割合：耐震改修工事に要する費用相当額の1/3 補助金限度額：戸建て住宅　100万円、分譲マンション　7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション3,000万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、緊急輸送道路沿道建築物 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	港区ホームページ／民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）
問い合わせ	建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845

新宿区

新宿区建築物等耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	●木造 ＜耐震診断＞ 無料 ＜耐震診断・設計＞ 耐震診断１３万円　耐震設計１７万円の計３０万円を限度に助成 ＜設計＞ 17万円まで全額助成 ＜耐震改修＞ 助成割合：3/10　3/8　3/5　3/4（区分により異なる） 助成金限度額：75万円　150万円　300万円（区分により異なる） ●非木造 ＜耐震診断＞ 助成割合：2/3 助成金限度額：200万円 ＜設計＞ 助成割合：2/3 助成金限度額：200万円 ＜耐震改修＞ 助成割合：2/3 助成金限度額：4000万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 木造の場合、耐震診断・設計は登録事業者による実施が要件
ホームページ	建築物等耐震化支援事業：新宿区
問い合わせ	都市計画部防災都市づくり課 03-5273-3829

文京区

文京区耐震化促進事業（耐震改修設計助成）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合： ①非木造1/2 ②分譲マンション1/2 補助金限度額： ①40万円 ②250万円
対象住宅	下記全てを満たすもの ・個人又は中小企業者が所有する住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。 ・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	文京区耐震設計助成
問い合わせ	文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846

文京区耐震化促進事業（耐震診断助成）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合： ①木造（一般）8/10 ②木造（高齢者等居住）10/10 ③非木造1/2 ④特定既存耐震不適格建築物1/2 ⑤分譲マンション1/2 補助金限度額： ①10万円 ②20万円 ③50万円 ④100万円 ⑤150万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された民間建築物
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	文京区耐震診断助成
問い合わせ	文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846

文京区耐震化促進事業（耐震改修工事助成）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合： ①木造（一般）1/2 ②木造（高齢者等居住）3/4 ③非木造1/2 ④分譲マンション1/2 補助金限度額： ①120万円（既に設計助成を受けている場合は100万円） ②240万円（既に設計助成を受けている場合は200万円） ③300万円 ④2000万円
対象住宅	下記全てを満たすもの ・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・木造は準防火地域内に限る ・個人又は中小企業者が所有する住宅 ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は工事において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。 ・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの。
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	文京区耐震改修工事助成
問い合わせ	文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846

台東区

台東区マンション耐震改修工事等助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞ 補助割合：1/2　 補助金限度額：200万円(延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上) ※設計図書の復元費用等の加算あり ＜設計＞ 補助割合：1/2　 補助金限度額：200万円(延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上) ＜改修＞ 補助割合：1/2　 補助金限度額：延べ面積1,000㎡未満：250万円 延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上：1,500万円 ＜アドバイザー＞ 補助金限度額：2万円
対象住宅	区内の分譲マンション及び賃貸マンションで以下のすべてに該当するもの （１）非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の２分の１を超える （２）昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けている （３）法令等に違反して、現に是正の指導を受けていない
発注者	④その他の要件 （１）分譲マンションの管理組合 　耐震改修工事等実施について、総会決議により承認を得ていること （２）賃貸マンションを所有する個人または中小企業者 　住民税（個人又は法人）を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	マンション耐震化助成台東区ホームページ
問い合わせ	台東区都市づくり部住宅課マンション施策担当 03-5246-9028

緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合： 一般：1/2 特定：終了 補助金限度額： 一般：277万 特定：終了 ＜設計＞ 補助割合： 一般：1/2 特定：計算による 補助金限度額： 一般：200万 特定：計算による ＜耐震改修、建替え、除却＞ 補助割合： 一般：1/2 特定：計算による 補助金限度額： 一般：250万（延べ面積1,000㎡以内）　1,500万（延べ面積1,000㎡超え） 特定：計算による ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが次の数値を超えるもの。 Ｌ/2（Ｌ＜12ｍ）又は6ｍ（Ｌ≦12ｍ）（Ｌ：前面道路幅員） ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 一般：所有者個人または中小企業者 特定：所有者 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度台東区ホームページ
問い合わせ	建築課 5246-1335

木造住宅等耐震改修工事等助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合： 重点地域：2/3 その他地域：1/2 補助金限度額： 重点地域：200万 その他地域：150万 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：木造住宅等 延床面積の1/2以上が住宅であること 区の助成を受けて耐震診断を行ったもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 所有者または使用者　 住民税等の滞納がない 個人である ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
問い合わせ	建築課 5246-1335

木造住宅等耐震診断助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：木造住宅：10/10 非木造住宅：1/2 住宅以外建築物：8/10 補助金限度額：木造住宅：15万 非木造住宅：50万 住宅以外建築物：15万 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築されたもの 木造の場合は2階建て以下のもの（住宅は除く） 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 所有者または使用者　 住民税等の滞納がない者 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
問い合わせ	建築課 5246-1335

木造住宅補強設計助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2、補助金限度額：6万 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	木造住宅で区の助成を受けて耐震診断を行ったもの 延床面積の1/2以上が住宅であるもの 2階建て以下であるもの 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 対象建築物の所有者または使用者 個人であること 住民税等を滞納していない者 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
問い合わせ	建築課 03-5246-1335

木造住宅段階耐震改修工事助成

対象工事	⑧その他
対象費用	※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合： 一段階目：1/2（重点地域及びその他の地域） 二段階目：2/3（重点地域） 　　　　　1/2（その他の地域） 補助金限度額： 一段階目：50万円（重点地域及びその他の地域） 二段階目：200万円（重点地域） 　　　　：150万円（その他の地域） 　　　　※二段階目の補助金額は、一段階目の補助金額を差し引いた額とする ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：木造住宅等 延床面積の1/2以上が住宅であること 区の助成を受けて耐震診断及び補強設計を行ったもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 所有者または使用者 住民税等の滞納がない 個人である ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
問い合わせ	建築課 5246-1335

墨田区

墨田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合 耐震診断：面積による（評定書または確認書の取得が必要） 耐震改修：面積及び補助対象経費による補助金限度額
対象住宅	緊急輸送道路沿道 高さL／2（L＞12ｍ）を越えるもの　L：前面道路幅員 旧耐震基準の建築物 高さ要件有り
発注者
工事施工者
ホームページ	緊急輸送道路耐震事業墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画部　防災まちづくり課　不燃化・耐震化担当 03-5608-6269

墨田区分譲マンション・緊急輸送沿道等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合 ・一般緊急輸送道路：2/3 ・分譲マンション　：1/2 補助金限度額 ・一般緊急輸送道路：200万円 ・分譲マンション　：200万円 ＜改修＞ 補助割合 ・一般緊急輸送道路：2/3 ・分譲マンション　：1/3 補助金限度額 ・一般緊急輸送道路：3,000万円 ・分譲マンション　：2,000万円
対象住宅	旧耐震基準の耐火又は準耐火建築物 診断によりIｓが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物 評定機関による評定の取得が必要 〈緊急輸送道路沿道の場合〉 高さL／2（L＞12ｍ）又は高さ6ｍ（L≦12ｍ）を越えるもの　L：前面道路幅員 〈分譲マンションの場合〉 2以上の区分所有者が存在する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	分譲マンション耐震化事業墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画部　防災まちづくり課　不燃化・耐震化担当 03-5608-6269

墨田区民間建築物耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：〈木造〉1/2～10/10　　 〈非木造〉1/2 補助金額：〈木造〉7万5千円～15万円〈非木造〉面積によって50～204万5千円
対象住宅	旧耐震基準の建築物 工業化認定住宅及び補強コンクリートブロック造を除く 指定した評定機関での評定取得が必要
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震診断助成事業墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画部　防災まちづくり課　不燃化・耐震化担当 03-5608-6269

墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1／2～10/10 補助金限度額：5万円～15万円 ＜改修＞ 補助割合：1／3～5／6 補助金限度額：40万円～150万円
対象住宅	墨田区民間建築物耐震診断助成を受けた建築物 延べ面積の過半が住宅 主要構造部の過半が木造 その他、接道等の条件あり
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修助成事業墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画部　防災まちづくり課　不燃化・耐震化担当 03-5608-6269

墨田区防火・耐震化改修促進助成

対象工事	⑧その他 防火耐震化性能工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	100万円を限度額とし、かつ改修工事費内 併せて一部条件により加算助成あり。
対象住宅	防火・耐震化改修促進区域にある旧耐震基準の木造建築物
発注者	④その他の要件 個人、中小企業者、公益社団法人又は公益財団法人
工事施工者	④要件なし
ホームページ	防火・耐震化改修促進助成事業墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画部防災まちづくり課不燃化・耐震化担当 03-5608-6268

江東区

マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：融資利子の一部または全額補給
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 住宅金融支援機構の「マンション共用部リフォームローン」を受けていること
発注者	④その他の要件 対象物件の管理組合・賃貸オーナー
工事施工者
ホームページ	マンション共用部分リフォーム支援事業｜江東区
問い合わせ	住宅課 03-3647-9473

耐震改修等助成金の交付制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 原則区内事業者による。
ホームページ	耐震改修等助成金の交付制度｜江東区
問い合わせ	建築調整課 03-3647-9764

品川区

住宅修築資金融資あっせん

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ・一般修築工事 ・災害復旧工事 ・耐震補強工事 ・アスベスト除去工事
対象費用	⑥その他 住宅のリフォーム等を行う場合の金融機関による融資について利子補給
補助率等	・一般修築　年利2.5%（うち利子補給1.2%） ・災害復旧　年利2.4%（うち利子補給1.9%） ・耐震補強 　木密地域内　年利2.4%（うち利子補給2.1%） 　その他地域　年利2.4%（うち利子補給1.9%） ・アスベスト除去　年利2.4%（うち利子補給1.9%） ・一括払い信用保証料の1/2を助成
対象住宅	改修は要件なし、建て直し工事は述べ床面積50～80㎡（木造住宅密集地域内で耐震診断に基づく建て直し工事を行う場合は面積要件なし）
発注者	④その他の要件 20歳以上、所得1200万円以下かつ年間返済元利金の3倍以上、区民税滞納なし、区内に住所を有し、1年以上同一の住宅に住んでいる
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅修築資金の融資あっ旋｜品川区
問い合わせ	都市環境部住宅課 03(5742)6776

品川区住宅・建築物耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくはお問い合わせください
補助率等	耐震診断 　木造戸建て　　1/2　　7.5万 　木造共同住宅　1/2　　13.5万 　非木造住宅　　1/2　　10万 　小規模ﾏﾝｼｮﾝ 　1/2 100万 　マンション　　1/2　 150万 補強設計 　木造戸建て　　1/2　　20万 　木造共同住宅　1/2　　20万 　非木造住宅　　1/2　　20万 　小規模ﾏﾝｼｮﾝ 　2/3 100万 　マンション　　2/3　 200万 耐震改修工事 　木造戸建て　　1/2　 150万 　木造共同住宅　1/3　 300万 　非木造住宅　　1/1 　150万 　小規模ﾏﾝｼｮﾝ 　1/3 1,000万 　マンション　　1/3　2,500万
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震化支援事業｜品川区
問い合わせ	都市環境部建築課 03-5742-6634

大田区

大田区建築物耐震改修設計助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：住宅を含む木造15万円、木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造15万円、木造以外100万円）緊急輸送道路沿道建築物200万円。
対象住宅	面積単価による制限有（住宅以外）
発注者	④その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
工事施工者
ホームページ	大田区ホームページ：木造住宅の耐震改修工事を検討されている方
問い合わせ	まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349

大田区建築物耐震改修工事助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合 ： 1/2。 補助金限度額 ： 木造住宅150万円（道路未拡幅の場合100万円）、木造以外の住宅200万円（道路未拡幅の場合150万円）、分譲マンション3000万円（住戸数×100万円を上限）、賃貸マンション500万円（住戸数×50万円を上限）、その他の建築物（木造100万円、木造以外350万円）、緊急輸送道路沿道建築物2000万円。
対象住宅	面積単価による制限有 構造耐震指標が木造IW1.0、非木造IS0.6以上となる工事であること。
発注者	④その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
工事施工者
ホームページ	大田区ホームページ：木造住宅の耐震改修工事を検討されている方
問い合わせ	まちづくり推進部　防災まちづくり課 03-5744-1349

大田区建築物耐震診断助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【木造住宅】 ・大田区に登録した耐震診断士が行う場合 診断費用を定額化（延べ床面積80㎡未満125,000円、80㎡以上160㎡未満150,000円、160㎡以上175,000円） 補助割合：4/5 ・それ以外の診断士が行う場合 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 【木造住宅以外】 補助割合：2/3.緊急輸送道路沿道建築物は4/5 補助金限度額：木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造10万円、木造以外100万円）緊急輸送道路沿道建築物200万円。
対象住宅	面積単価による制限有（木造住宅以外）
発注者	④その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
工事施工者
ホームページ	大田区ホームページ：木造住宅の耐震改修工事を検討されている方
問い合わせ	まちづくり推進部　防災まちづくり課 03-5744-1349

大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【耐震診断】 補助割合：延べ面積が3,000㎡未満の建築物の場合、助成対象費用の10/10。延べ面積が3,000㎡以上の建築物の場合5/6。耐震診断助成の対象となるのは、平成28年度以降に初めて特定緊急輸送道路沿道建築物と確認されたものに限ります。 補助金限度額：なし 【耐震改修設計】 補助割合：助成対象費用の5/6。助成金限度額：なし 【耐震改修工事】 補助割合：5/6。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/2。
対象住宅	緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍを超える場合）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 面積単価による制限有
発注者	④その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合は助成を受けることができません（耐震診断を除く）。
工事施工者
ホームページ	大田区ホームページ：特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内
問い合わせ	まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349

住宅リフォーム助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ・事前申込（仮申請）した日以降に着工し、令和３年２月末までに完了すること。 ・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。 ・総工事費用が総額10万円以上（税抜）であること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成 [１]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事 　　費を合算した額 [２]総工事費用（税抜） ◆助成率及び上限額 [１]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 　（助成率：10％、上限額：20万円　※耐震化工事は下記[３]を参照 　　してください。） [２]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合 　（助成率： 5％、上限額：10万円） [３]耐震化工事 　　耐震化助成制度を併せて利用する場合 　（助成率：10％、上限額：20万円） 　　耐震化助成制度を利用しない場合 　（助成率：10％、上限額：30万円） [４]吹付アスベスト除去工事 　（助成額：実際の工事費用（税抜）の10％、上限額：50万円）
対象住宅	・自己が居住している住宅
発注者	④その他の要件 ・区民であること。 ・前年度１月１日時点から工事対象住宅に居住していること。 ・原則として、工事対象住宅の所有者であること。 ・特別区民税、都民税を滞納していないこと。 ・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ②中小事業者 ③その他の要件 ・区内に主たる事業所（本社）を有すること。
ホームページ	大田区ホームページ：ページが見つかりません
問い合わせ	住宅相談窓口 03-5744-1343

世田谷区

世田谷区木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 世田谷区から耐震診断士を無料で派遣
補助率等
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（その後1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く）
発注者	④その他の要件 世田谷区内にある対象建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 世田谷区が委託する耐震診断士
ホームページ	木造住宅の耐震化を支援します|世田谷区ホームページ
問い合わせ	防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177

渋谷区

渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 【分譲マンション】 補助割合：4/5 補助金限度額：300万円 【分譲マンション以外】 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円 ＜耐震改修・除却＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：2000万円
対象住宅	対象用途： 一般緊急輸送道路沿道建築物であること 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 3階以上
発注者	④その他の要件 管理組合
工事施工者
ホームページ	一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業|渋谷区公式サイト
問い合わせ	木密・耐震整備課 03-3463-2647

渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 耐震診断についての助成は平成２８年度で終了しました。 ＜設計＞ 補助割合：分譲マンションは最大5/6 ＜耐震改修＞ 補助割合：分譲マンションは最大5/6（Is値0.3未満は加算あり）
対象住宅	特定緊急輸送道路沿道 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	ページが見つかりません|渋谷区公式サイト
問い合わせ	木密・耐震整備課 03-3463-2647

渋谷区分譲マンション耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円 ＜改修＞ 補助割合：23％の2/3 補助金限度額：2000万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）（延べ床面積の過半が居住の用途であること） 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 3階以上
発注者	④その他の要件 管理組合
工事施工者
ホームページ	ページが見つかりません|渋谷区公式サイト
問い合わせ	木密・耐震整備課 03-3463-2647

渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） （個人が所有するもの） 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手している 賃貸店舗等なし
発注者	④その他の要件 対象建築物の所有者（所有者が死亡、長期入院などの場合は、その配偶者、子又は父母）
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページが見つかりません|渋谷区公式サイト
問い合わせ	木密・耐震整備課 03-3463-2647

中野区

住宅資金等融資あっ旋

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	⑥その他 必要な資金の融資が低利で受けられるよう金融機関にあっ旋し、借り入れ資金の利子の一部を助成
補助率等	①耐震改修資金 　融資額　30万円～200万円 　工事見積額の８０％以内 　融資利率　１％ ②水災害特別資金 　融資額　30万円～500万円 　工事見積額の８０％以内 　融資利率　１％
対象住宅	１．申込者または同居親族が所有する住宅で、これらの方の居住の用に供する住宅 ２．建築確認申請を必要とする場合は、確認済証と検査済証が得られる ３．アパート、店舗等との併用住宅の場合は自己居住部分
発注者	④その他の要件 １．区内に引き続き１年以上居住している ２．住民税の滞納がない ３．ご本人または同居親族が対象となる住宅を所有している ４．申込時の年齢が２０歳以上で、返済完了時に７５歳未満 ５．前年の所得が１２００万円以下である ６．暴力団、暴力団関係者でなく、関わりがないこと
工事施工者	③その他の要件 耐震改修については、区に登録した耐震改修施工者または当該住宅の施行者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	住宅課 03-3228-5581

中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修（耐震補強・建替え・除却）（耐震診断は別事業）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：（補強設計）助成対象額の2/3（限度額800万円） 　　　　　（耐震補強）助成対象額の2/3 　　　　　（建替え、除却）助成対象額の1/3または1/6 　　　　　　　　　　　　　（延べ面積に応じた算出による） 補助金額限度：1億5000万円（耐震補強、建替え、除却の場合）
対象住宅	緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物 ・高さ　L/2（L＞12ｍ）または 6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手 ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満 ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上となる補強工事 （その他の要件はお問い合わせください。）
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
問い合わせ	都市基盤部建築課 03(3228)5576

中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） （ただし、耐震診断を除く）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：最大で助成対象額の10/10 （助成対象額に応じた算出による） ＜補強＞ 補助割合：最大で助成対象額の9/10 （助成対象額及び延べ面積に応じた算出による） ＜建替え、除却＞ 補助割合：1/3または1/6 （助成対象額及び延べ床面積に応じた算出による） 補助金限度額：建築物51200万円、マンション：50200万円、住宅：34100万円 　　　　　　　（Is値0.3未満の場合または免震工法等の場合はお問合せくだ　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　さい）
対象住宅	特定緊急輸送道路沿道建築物 ・高さ　L/2（L＞12ｍ）または6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満（設計・改修の要件） ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上（設計・改修の要件） 令和6年3月31日までに事業に着手するもの （その他の要件はお問い合わせください。）
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
問い合わせ	都市基盤部 建築課 03(3228)5576

中野区木造住宅建替え等助成事業

対象工事	⑧その他 建替え、除却
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：250万円（防火地域内の場合：400万円）
対象住宅	対象用途：戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・整備地域内または建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度もしくは総合危険度ランクが4以上の地域内 ・防火地域内 ・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満 ・個人が保有するもの（法人は対象外） （その他の要件はお問い合わせください。）
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
問い合わせ	都市基盤部建築課 03(3228)5576

中野区非木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） （ただし、耐震診断に限る）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％（延べ面積に応じた算出による限度額あり。） 補助金限度額：765万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸）、非木造住宅（共同住宅含む） ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造等の住宅（共同住宅含む） 　（耐火建築物または準耐火建築物） ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手 （その他の要件はお問い合わせください。）
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
問い合わせ	都市基盤部建築課 03(3228)5576

中野区木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） （ただし、耐震診断に限る）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	区が登録耐震診断士を派遣（無料）
対象住宅	対象用途：戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・２階建て以下のもの（地階があるものを除く） ・個人が保有するもの（法人は対象外）
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
問い合わせ	都市基盤部建築課 03(3228)5576

中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） （ただし、耐震診断のみ）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％（延べ面積に応じた算出による限度額あり。） 補助金限度額：765万円
対象住宅	緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物 ・高さ　L/2（L>12ｍ）または 6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造（耐火建築物または準耐火建築物） ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手 （その他の要件はお問い合わせください。）
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
問い合わせ	都市基盤部建築課 03(3228)5576

杉並区

住宅修築資金融資あっせん制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ・①について、杉並区木造住宅等耐震改修等助成要綱第13条第１項第１号及び杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成要綱第８条第１項に規定する建築物の住宅部分について行う耐震改修のための工事 ・②について、高齢者と同居する世帯で、浴室、居室、便所、廊下階段などにおいて、段差解消、手すりの設置、滑りにくい床の仕上げなどの工事に対して助成を行う。 ・⑤について、建物に用いられている吹付けアスベスト（石綿）等を除去したり、封じ込め又は、囲い込みなどで飛散しないようにする工事に対して助成を行う。 ・⑧既存の修繕・増築
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ・バリアフリー改修工事およびアスベスト除去等工事の費用合計が融資申込額の２分の１以上の場合に適用する。 ・杉並区の「簡易診断」を受け、杉並区の耐震診断（精密診断）結果報告書に基づき耐震改修を行う者、または、特定木造精密診断士による精密診断結果報告書に基づき耐震改修を行う者であって、耐震改修工事が融資申込額の２分の１以上を占める場合に適用します。 ・上記以外に関しては、工事の見積書の範囲
補助率等	一般利率：1.5％（本人負担）、0.5％（杉並区負担）、限度額３００万円 特別利率：1.0％（本人負担）、1.0％（杉並区負担）、限度額５００万円
対象住宅	自己が居住している住宅、もしくは所有する賃貸用住宅
発注者	④その他の要件 １．区内に引き続き１年以上住所を有し、区内の自己所有の住宅に居住していること ２．自己所有又は配偶者・直系親族が所有する住宅 ３．前年の総所得金額の合計が、１００万円以上１２００万円未満 ４．申込時に満２０歳以上で、返済完了時に満７０歳未満 ５．住民税未滞納 ６．連帯保証人を１名得られる（連帯保証人の要件有） ７．現在同一の住宅について同制度を利用していない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅修築資金の融資あっせん｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部 住宅課 管理係 03(3312)2111

杉並区木造以外の建築物に関する耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 昭和56年５月以前の建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造以外の建物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

杉並区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 補強設計・耐震改修に要する費用
補助率等	補助割合：５/６（最大）
対象住宅	特定緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
発注者	④その他の要件 昭和56年５月以前の建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 精密診断・補強設計・耐震改修に要する費用
補助率等	【精密診断】 補助割合：１/２、１/３、１/４（建物種類による） 補助金限度額：３０万円から１５０万円（建物種類による） 【補強設計】 補助割合：１/２ 補助金限度額：５０万円（戸建）、１００万円（マンション等） 【耐震改修】 補助割合：１/２、１/３、１/４（建物種類による） 補助金限度額：１００万円（戸建）　１０００万円（マンション等） 　＊建物用途、地域などによる割増あり。
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 昭和56年５月以前の建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造以外の建物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

杉並区木造住宅耐震改修助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修に要する費用
補助率等	補助割合：１/２　＊特定地域による割増あり 補助金限度額：１００万円　＊特定地域による割増あり
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 昭和56年５月以前の建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

杉並区木造耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・簡易診断（無料で診断士を派遣） ・精密診断に要する費用
補助率等	＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 昭和56年５月以前の建築物の所有者
工事施工者
ホームページ	【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

杉並区木造住宅耐震改修助成制度（新耐震基準）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 精密診断後、Iw値1.0以上にする耐震補強工事
対象費用	⑥その他 耐震改修に要する費用
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：木造住宅（2階建て以下）
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 aおよびbに該当することが条件 　a:昭和56年6月から平成12年5月までの建築物の所有者 　b:65歳以上の方、障害者の方等、地震保険加入者　いずれかに該当
工事施工者	④要件なし
ホームページ	【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

杉並区木造耐震診断士派遣事業（新耐震基準）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・簡易診断（無料で診断士を派遣） ・精密診断に要する費用
補助率等	＜精密診断＞ 補助金限度額：11万円
対象住宅	対象用途：木造住宅（2階建て以下）
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 aおよびbに該当することが条件 　a:昭和56年6月から平成12年5月までの建築物の所有者 　b:65歳以上の方、障害者の方等、地震保険加入者　いずれかに該当
工事施工者	③その他の要件 区に登録した建築士
ホームページ	【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

豊島区

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の1/3
対象住宅	緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物
発注者	④その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
ホームページ	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の1/3（上限1000万円）
対象住宅	緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物
発注者	④その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	面積単価により計算した額と診断に要した額のいずれか少ない額の2/3（上限100万円）
対象住宅	緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物
発注者	④その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 一級建築士
ホームページ	緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の最大1/2(マンションを除く)、マンションは最大5/6、除却・建替えは1/3
対象住宅	緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物
発注者	④その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 耐震改修（補強設計）について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
ホームページ	特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修工事等助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

豊島区非木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	診断に要した額の2/3（上限20万円）
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）
発注者	④その他の要件 所有し居住している方
工事施工者	③その他の要件 一級建築士
ホームページ	非木造住宅の耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

分譲マンションの耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事に要した費用の23％ 補助金限度額：1000万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 3階以上
発注者	④その他の要件 マンション管理組合
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385

分譲マンションの耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 3階以上
発注者	④その他の要件 マンション管理組合
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンションの耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385

豊島区木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 東京都知事が定める指定登録機関の登録を受けた者の設計であること
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修に要した額の2/3（上限100万円ただし区内業者施行の場合上限150万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 2階以下 接する道路が6ｍ以下
発注者	④その他の要件 所有し居住している方、税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

豊島区木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	診断に要した額（上限15万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 2階以下
発注者	④その他の要件 所有し居住している方
工事施工者	③その他の要件 東京都知事が定める指定登録機関の登録を受けた者
ホームページ	木造住宅の耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

分譲マンションの耐震改修設計助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 3階以上
発注者	④その他の要件 マンション管理組合
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の補強設計補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円)
対象住宅	緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物
発注者	④その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
ホームページ	緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

北区

分譲マンション耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：診断費用100万円・評定費用15万円　　　　　　　　　　　　　　＜耐震補強設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：設計費用100万円・評定費用30万円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：2000～3000万円（建物規模による）
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンション耐震化支援事業｜東京都北区
問い合わせ	北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240

賃貸マンション耐震化支援事業

対象工事	⑧その他 耐震診断の実施
対象費用	詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：診断費用50万円 　　　　　　　評定費用15万円
対象住宅	対象用途：マンション（賃貸）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	賃貸マンション耐震化支援事業｜東京都北区
問い合わせ	北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜補強設計＞ 補助割合：最大で5/6　限度額あり ＜耐震改修または耐震建替え工事＞ 補助割合：最大で5/6　限度額あり
対象住宅	以下のいずれにも該当する建築物が対象です。 ・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物 ・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業｜東京都北区
問い合わせ	北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240

木造民間住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震補強設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円(整備地域内１２０万円)(高齢者世帯等１５０万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 2階以下
発注者	④その他の要件 住民税納付
工事施工者	③その他の要件 ※１．一級建築士、二級建築士または木造建築士（耐震改修促進に規定する木造耐震診断資格者講習を受け、修了した者）による適正な工事監理を受ける者 　２．他自治体の耐震改修助成対象工事を行う者として登録された者
ホームページ	木造民間住宅耐震改修工事事業｜東京都北区
問い合わせ	北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240

木造民間住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ２階以下
発注者	④その他の要件 住民税納税
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造民間住宅耐震診断士派遣事業｜東京都北区
問い合わせ	北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞ 補助割合：最大4/5　限度額あり ＜設計＞ 補助割合：最大2/3　限度額あり ＜改修＞ 補助割合：最大2/3　限度額あり
対象住宅	以下のいずれにも該当するもの ・敷地が緊急輸送道路に接する建築物 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手した建築物 ・建築物のそれぞれの部分から緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業｜東京都北区
問い合わせ	北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240

マンション耐震アドバイザー費用助成事業

対象工事	⑧その他 耐震アドバイザーによる相談等
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	・限度額：49,000円／回 ・助成回数制限：①分譲マンションは３回まで、②賃貸マンションは２回まで
対象住宅	対象用途：分譲及び賃貸マンション
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンション耐震化支援事業｜東京都北区
問い合わせ	北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240

荒川区

荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。
対象住宅	対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／荒川区公式サイト
問い合わせ	防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826)

荒川区非木造建物耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	分譲マンションの場合 ＜診断＞補助率2/3、補助限度額400万円 ＜設計＞補助率2/3、補助限度額100万円 ＜改修＞補助率2/3、補助限度額1000万円
対象住宅	対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅（貸家含む）
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／荒川区公式サイト
問い合わせ	防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826)

荒川区木造建物耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	木造戸建住宅（貸家除く）の場合 ＜診断＞補助率10/10、補助限度額30万円 ＜設計＞補助率2/3、補助限度額15万円 ＜改修＞補助率2/3、補助限度額100万円
対象住宅	対象住宅：木造戸建住宅（貸家含む）、賃貸アパート
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者
工事施工者	③その他の要件 区内の事業者
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／荒川区公式サイト
問い合わせ	防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826)

板橋区

建築物耐震改修等工事費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：約15％（一般緊急輸送道路沿道は 2/3） 補助金限度額：2000万円（一般緊急輸送道路沿道は 4000万円）
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） ※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、延べ面積が1,000㎡以上で、地上3階建て以上のもの
発注者	④その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修等工事助成｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課 03-3579-2554

建築物耐震診断経費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円）
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） ※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
発注者	④その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課 03-3579-2554

建築物耐震補強設計助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） ※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、延べ面積が1,000㎡以上で、地上3階建て以上のもの
発注者	④その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震補強設計助成｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課 03-3579-2554

耐震化アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	区委託建築士派遣
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） ※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
発注者	④その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者	③その他の要件 一級建築士
ホームページ	耐震化アドバイザー派遣制度｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課 03-3579-2554

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：なし（面積単価の上限あり）
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） ※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの 特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの
発注者	④その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者	④要件なし
ホームページ	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課 03-3579-2554

板橋区木造住宅耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：①一般1/2　②高齢者等2/3　③特定地域4/5 補助金限度額：①一般7.5万円　②高齢者等10万円　③特定地域12万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 ＜改修＞ 補助割合：①一般1/2　②高齢者等2/3 補助金限度額：①一般75万円　②高齢者等100万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建以下の一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は併用住宅（住宅以外の用途を兼ねるものをいい、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
発注者	④その他の要件 ・団体又は法人でない建物所有者、又はその2親等以内の親族 ・区民税等を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 板橋区指定業者
ホームページ	木造住宅の耐震化推進事業｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課　建築耐震係 3579-2554

練馬区

耐震化促進事業助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：12万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：150万円 賃貸住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：150万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：22万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：200万円 賃貸住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：200万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：450万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：1,000万円 ＜改修＞ 住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：130万円　※非課税世帯は150万円 分譲マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：3,000万円 賃貸住宅：補助割合：1/6、補助金限度額：1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：2/3他、補助金限度額：6,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6他、補助金限度額：上限なし
対象住宅	対象用途：住宅（戸建・規模の小さい長屋と共同住宅）、分譲マンション、賃貸住宅（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特定緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反のない建築物であって、かつ、その違反が工事の際に解消される程度であると区長が認めるものであること、昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物であること等
発注者	③低所得者 ⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間建築物の耐震化促進（耐震化促進事業助成制度）：練馬区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係 03-5984-1938

足立区

建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	<診断> 補助割合：1/2　10/10 補助金限度額：10万円　30万円　500万円　 <改修> 補助割合：1/2 補助金限度額：80万円　100万円　120万円　150万円　2000万円　3000万円 <除却> 補助割合：1/2　9/10 補助金限度額：50万　100万円
対象住宅	昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造) 改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施(木造耐震診断のみ)
ホームページ	建築物の耐震化｜足立区
問い合わせ	建築安全課建築防災係 03-3880-5317

葛飾区

耐震改修の促進・助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（１）木造住宅 診断　　無料派遣 設計　　補助率2/3　　限度額20万円 改修　　補助率2/3　　限度額160万円 建替え　補助率2/3　　限度額160万円 除却　　補助率1/2　　限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え　補助率5/6　　限度額200万円 除却　　補助率5/6　　限度額100万円 （２）非木造住宅 診断　　補助率1/2　　限度額20万円 設計　　補助率1/2　　限度額30万円 改修　　補助率1/2　　限度額80万円 （３）分譲マンション 診断　　補助率1/2　　限度額150万円 設計　　補助率1/2　　限度額150万円 改修　　補助率1/2　　限度額2,000万円 （３）公益施設 診断　　補助率1/2　　限度額20万円 設計　　補助率1/2　　限度額30万円 改修　　補助率1/2　　限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断　　補助率1/2　　限度額300万円 設計　　補助率1/2　　限度額300万円 改修　　補助率1/2　　限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計　　補助率5/6 改修　　補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください （６）シェルター 　　　　補助率9/10　　限度額27万円
対象住宅	戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション
発注者	⑤要件なし 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト
問い合わせ	都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552

江戸川区

住宅リフォーム資金融資あっせん制度

対象工事	⑧その他 ①区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。 ②融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 　【優遇措置に該当する工事】 　・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） 　・アスベストの除去等の工事 　・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 　・バリアフリー化工事 　・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。
補助率等	年2.0％（優遇措置該当工事は年1.5％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。
対象住宅	建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり）
発注者	④その他の要件 ①江戸川区民であること。 ②住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。 ③住民税を滞納していないこと。 ④十分な返済能力があること。 ⑤現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅リフォーム資金融資あっせん制度江戸川区ホームページ
問い合わせ	福祉部 福祉推進課 住宅係 03-5662-0517

江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ）
対象住宅	対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

江戸川区建築物耐震改修設計助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3（分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物）、10/10（特定緊急輸送道路沿道建築物）
対象住宅	対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

江戸川区建築物耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3（分譲マンション）、4/5（緊急輸送道路沿道建築物）
対象住宅	対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：1/2　2/3 補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建て住宅など江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：80％ 補助金限度額：木造30万円、非木造45万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建て住宅など江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

江戸川区耐震コンサルタント派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞　無料
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	戸建て住宅など江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

八王子市

木造住宅耐震化普及啓発事業（耐震お助け隊）

対象工事
対象費用	⑥その他 専門家等派遣の費用
補助率等
対象住宅	次のすべてに該当する住宅 •木造である。 •一戸建て専用住宅または併用住宅（2分の1以上居住部分があること）である。 •昭和56年5月31日以前に建てられている。 •市の補助金利用による耐震強度1.0以上の耐震改修工事を実施していないこと。
発注者	④その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること。
工事施工者
ホームページ	令和3年度（2021年度）木造住宅耐震化普及啓発事業（耐震お助け隊）｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

八王子市一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助率4/5 ＜設計＞補助率2/3 ＜改修＞補助率2/3（5000㎡を超える部分については1/3）
対象住宅	緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ>12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
発注者	④その他の要件 市税に滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

八王子市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助率5/6 ＜設計＞補助率10/10 ＜改修＞補助率9/10 （分譲マンションを除く5000㎡を超える部分については11/20）
対象住宅	緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＞12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
発注者	④その他の要件 市税に滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

八王子市分譲マンション耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助率2/3　補助金限度額：基準額の2/3 ＜設計＞補助率2/3　補助金限度額：基準額の2/3 ＜改修＞補助率1/3（延べ床面積1,000㎡以上） 　　　　※延べ床面積が1,000㎡未満の場合は23％
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 緊急輸送道路沿道を除く 地階を除く階数が、原則として３階以上のもの 建築基準法及びその他関係法令に違反していないこと 耐火建築物または準耐火建築物であること
発注者	④その他の要件 市税に滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンション耐震化促進事業補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

八王子市木造住宅耐震診断補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 地震災害対策工事の実施（診断）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率3/4（上限額15万円）
対象住宅	戸建（木造）
発注者	④その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、また住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	八王子市木造住宅耐震診断補助制度のご案内（住宅施策）｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

居住環境整備補助（木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 地震災害対策工事の実施（改修）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜改修＞補助率2/3（上限額100万円） ＜簡易改修＞補助率1/2（上限額25万円）
対象住宅	・戸建（木造）
発注者	④その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
ホームページ	八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

居住環境整備補助金（耐震シェルター・防災ベッド設置）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率50％（上限額20万円）
対象住宅	戸建住宅、長屋又は共同住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ・対象住宅を所有または居住（居住予定含む）していること ・65歳以上、または障害者等の方がいる世帯 ・市税に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者等
ホームページ	八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

立川市

立川市木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円) 建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅を所有する個人で市税を完納している方
工事施工者	③その他の要件 建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修） ※除却については要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ	市民生活部住宅課 042-528-4384

立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要した費用
補助率等	耐震診断費用の2分の１(限度額10万円)
対象住宅	市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの
発注者	④その他の要件 ①対象住宅を所有する個人 ②市税を完納している方
工事施工者	③その他の要件 市又は都の名簿に記載された建築士事務所
ホームページ	木造住宅の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ	市民生活部住宅課 042-528-4384

立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 一般緊急輸送道路沿道建築物のみ：助成対象費用の4/5。ただし、延べ面積が3,000㎡未満は10/10。 ＜補強設計＞ 特定緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の6/6 一般緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の5/6 ＜耐震改修等＞ 特定緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の9/10。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は55/100。 一般緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の5/6。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は50/100
対象住宅	緊急輸送道路沿道建築物 昭和56年６月１日施行の耐震基準改正前に建築された建築物 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
発注者	④その他の要件 特定緊急輸送道路または一般緊急輸送道路（一部）沿道建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ	市民生活部住宅課 042-528-4384

武蔵野市

武蔵野市民間住宅・マンション耐震アドバイザー派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 武蔵野市から無料で専門家を派遣し、相談・見積・簡易耐震診断を行う
補助率等	＜相談・見積・簡易耐震診断＞ 無料
対象住宅	•昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンションを含む） •昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された非木造住宅（長屋・共同住宅含む） •一つの建物を複数の用途で使用している場合は、延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
発注者	④その他の要件 対象住宅を所有する方（区分所有建築物,共有建築物については代表者)
工事施工者	③その他の要件 武蔵野市が委託する耐震診断士
ホームページ	住宅・マンションのアドバイザー派遣｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事
対象費用	⑥その他 補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用
補助率等	補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10 ＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 　　　　 用途・規模により助成率が変わります。 　　　　 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ 　　　　 る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 　　　　 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。 ※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。
対象住宅	•敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物 •昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準） •道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
発注者	④その他の要件 助成対象建築物の所有者
工事施工者
ホームページ	武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成事業（耐震改修・建替え）

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震改修・建替えに要した費用（消費税を除く）
補助率等	＜耐震改修＞ 補助割合：戸建住宅・共同住宅1/2　小規模共同住宅23％　マンション1/3 補助金限度額：戸建住宅・共同住宅　木造100万円　非木造150万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）34,100円/㎡（上限784万円） 賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）34,100円/㎡（上限1,136万円） 分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）50,200円/㎡（上限1億6,733万円）
対象住宅	•昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅（マンション含む） •当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの •耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの •耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則していており、第三者による工事監理が行われているもの •耐震改修が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反しないもの •建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正を同時に行うもの
発注者	④その他の要件 助成対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者）
工事施工者	④要件なし ＜施工者＞ 要件なし ＜工事監理者＞ 耐震改修工事の施工者と利害関係の生じない第3者であること •（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 •特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者 •（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 •木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者 •建築士で市長が認める者
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

武蔵野市民間住宅・マンション耐震診断助成事業

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震診断に要した費用（消費税を除く）
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2 補助金限度額：戸建住宅・共同住宅　木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/㎡）　新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅）　100万円　 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅）　分譲200万円　賃貸100万円
対象住宅	•昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む） •昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く） •当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
発注者	④その他の要件 助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)
工事施工者	③その他の要件 •（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 •特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者 •（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 •木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者 •建築士で市長が認める者
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

武蔵野市民間住宅・マンション補強設計助成制度

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震補強設計に要した費用（消費税を除く）
補助率等	＜補強設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：戸建住宅・共同住宅　木造9万円　非木造3,670円/㎡（上限50万円） 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の共同住宅）　100万円 マンション（述べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）　分譲200万円　賃貸100万円
対象住宅	•昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む） •当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの •建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正をする設計であるもの
発注者	④その他の要件 対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者）
工事施工者	③その他の要件 •（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所と認められている者 •特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められている者 •（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所とて認められている者 •木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震事務所として登録された者 •建築士で市長が認める者
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成制度（除却）

対象工事
対象費用	⑥その他 除却に要した費用（消費税を除く）
補助率等	＜除却＞ 補助割合：戸建住宅・共同住宅1/2　小規模共同住宅23％　マンション1/3 補助金限度額：戸建住宅・共同住宅　木造50万円　非木造75万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）17,000円/㎡（上限391万円） 賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）17,000円/㎡（上限566万円） 分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）25,000円/㎡（上限8,333万円）
対象住宅	•昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅（マンション含む） •当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの •耐震診断（簡易診断で可）の結果、木造はIw値が0.7未満、非木造はIs値が0.6未満相当の場合
発注者	④その他の要件 助成対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

三鷹市

三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度（改修）

対象工事	⑧その他 耐震基準に適合する改修工事（施工業者による補強設計と工事監理は補助の対象外）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3　障害者・高齢者1/2 補助金限度額：50万円
対象住宅	三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度による耐震診断（簡易診断を除く）で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定され、特定行政庁から耐震補強の勧告をうけた住宅
発注者	木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者
工事施工者
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問い合わせ	都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813

三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度（簡易）

対象工事	⑧その他 耐震基準に適合しないが、耐震性の向上を目的とした工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3　障害者・高齢者1/2 補助金限度額：30万円
対象住宅	三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度による耐震診断（簡易診断を除く）で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定され、特定行政庁から耐震補強の勧告をうけた住宅
発注者	木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者
工事施工者
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問い合わせ	都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813

三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度（一般）

対象工事	⑧その他 市が指定する機関が行う財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断と同等以上と認められる耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：１０万円
対象住宅	対象用途：戸建（平成12年5月31日までに着工した木造在来工法２階建てまで） 空き家、賃貸も可
発注者	木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
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問い合わせ	都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813

三鷹市木造住宅耐震診断助成制度（簡易）

対象工事	⑧その他 市が指定する機関が行う簡易な耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：４万円
対象住宅	対象用途：戸建（平成12年5月31日までに着工した木造在来工法２階建てまで） 　　　　　空き家、賃貸も可
発注者	④その他の要件 木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
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問い合わせ	都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813

青梅市

青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 限度額 （設計） 面積1,000㎡以内の部分は5,000円／㎡以内 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円／㎡以内 面積2,000㎡を超える部分は2,000円／㎡以内 （改修） 住宅以外の建築物：51,200円／㎡以内（512,000,000円／棟以内）とし、マンションの場合は50,200円／㎡以内（502,000,000円／棟以内）。ただし、免震工法等を含む特殊な工法の場合は83,800円／㎡以内。 住宅（マンション除く）：34,100円／㎡以内（341,000,000円／棟以内）。 なお、建替えを行う場合は耐震改修に要する費用相当分、除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内とする。
補助率等	設計：5/6 改修：11/15（5,000㎡を超える部分は11/30）
対象住宅	都条例の特定緊急輸送道路沿道建築物
発注者	④その他の要件 対象建築物所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物の耐震化東京都青梅市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅課住宅政策係 0428-22-1111 内線2533

青梅市木造住宅耐震補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 設計は対象外
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	（診断） 補助率：1/2 補助金限度額：9万円 （改修） 補助率：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	昭和５６年５月以前に建築された２階建以下の戸建て木造住宅
発注者	④その他の要件 対象建築物所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による施行
ホームページ	木造住宅耐震診断補助東京都青梅市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅課住宅政策係 0428-22-1111 内線2533

府中市

府中市木造住宅耐震改修等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 府中市木造住宅耐震診断助成制度を活用した住宅のうち、上部構造評点が１．０未満と診断された住宅で、府中市内に事業所があり、建築工事業の建設業許可を持ち、耐震補強の講習を受講した建設業者が行う、上部構造評点を１．０以上とする耐震改修工事。※耐震除却や耐震シェルター等の設置に対しても助成事業あり。（別途対象要件等あり）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：110万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 自己及び親族（自己及び配偶者の２親等以内）の居住用住宅限定
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業東京都府中市ホームページ
問い合わせ	都市整備部 住宅課住宅安全係 042-335-4173

府中市木造住宅耐震診断調査助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和５６年５月３１日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅で、現に所有者または所有者の配偶者それぞれの２親等までの親族が居住しているまたは、所有者等が診断・改修の実施後すみやかに居住する予定の住宅の耐震診断。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：12万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 自己及び親族（自己及び配偶者の２親等以内）の居住用住宅限定
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業東京都府中市ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅課住宅安全係 042-335-4173

昭島市

昭島市木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下の民間木造住宅（含む併用住宅）。市が指定する耐震診断機関が実施すること。
発注者	④その他の要件 延べ床面積の過半が現に居住の用に供されていること。納期が到来している市税等を完納していること。
工事施工者	③その他の要件 市が指定する耐震診断機関が実施すること
ホームページ	昭島市木造住宅耐震診断補助制度｜昭島市
問い合わせ	都市計画課　住宅係 042-544-4413(直通)

昭島市木造住宅耐震改修等補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：１/３ 補助金限度額：６０万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下の木造住宅。 市の補助制度に基づく診断を行った結果、総合評点が１，０未満と診断された木造住宅。施工事業者は市内に事務所を有し、建設業法に規定する許可を受けた者
発注者	④その他の要件 納期が到来している市税等を完納していること。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 施工事業者は、建設業法に規定する許可を受けた者
ホームページ	昭島市木造住宅耐震改修等補助制度｜昭島市
問い合わせ	都市計画課　住宅係 042-544-4413(直通)

昭島市ブロック塀等安全対策促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 一部撤去は認めず、全部撤去のみ。 市が指定する避難路に接していて、高さが1.2メートル以上
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	⑤要件なし 所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀などの撤去工事及び木塀設置工事に係る補助制度｜昭島市
問い合わせ	都市計画課　住宅係 042-544-4413

調布市

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	●　補助金の対象建築物（次の３つの要件に全てに該当している建築物が対象となります。） (1)　敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物 (2)　昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物 (3)　道路幅員のおおむね２分の１以上の高さの建築物 　（注：ただし，道路幅員が１２メートル以下の場合は，６メートルを超える高さの建築物）
発注者	④その他の要件 沿道建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	特定緊急輸送道路耐震化促進事業(令和3年4月1日改正)|調布市
問い合わせ	都市整備部住宅課 042-481-7545

分譲マンション耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・耐震診断に要した費用 ・補強設計に要した費用 ・耐震改修工事に要した費用
補助率等	【耐震診断】 次のいずれかの最も低い額 (1)耐震診断事業の実施に要する実支出額 (2)助成対象分譲マンションの延べ面積に１㎡当たり2,000円を乗じて得た額 (3)限度額：100万円 【補強設計】 次のいずれかの最も低い額 (1)補強設計事業の実施に要する実支出額 (2)助成対象分譲マンションの延べ面積に１㎡当たり2,000円を乗じて得た額 (3)限度額：200万円 【耐震改修】 次のいずれかの最も低い額 (1)耐震改修事業の実施に要する実支出額×23％ (2)50万円×住戸数で得た額 (3)限度額：2,000万円
対象住宅	市内に存する分譲マンションで、かつ、次の(1)～(5)の要件にすべて該当するもの (1)２以上の区分所有者が存する建物で、当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの (2)昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物であること (3)階数が３以上(地階を除く)の建築物であること (4)耐火建築物又は準耐火建築物であること (5)鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること
発注者	④その他の要件 分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンション耐震化促進事業|調布市
問い合わせ	都市整備部住宅課 042-481-7545

木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・耐震診断に要した費用 ・耐震改修工事に要した費用
補助率等	【耐震診断】 補助率：2/3 限度額：15万円 【耐震改修】 補助率：1/2 限度額：80万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅 ・当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの
発注者	④その他の要件 ・所有者であること ・納期の経過した市税を完納していること
工事施工者	③その他の要件 【耐震診断】 ・（一社）東京都建築士事務所協会南部支部に所属する者 ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録した者 【耐震改修】 ・要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化のお願い|調布市
問い合わせ	都市整備部住宅課 042-481-7545

町田市

町田市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：10/10　特定緊急輸送道路　 ＜改修＞ 補助割合：9/10　特定緊急輸送道路 （5000㎡超える部分11/20） 補助金限度額：768,000,000円(マンションは753,000,000円、住宅は511,500,000円)
対象住宅	緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に着工
発注者
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市分譲マンション耐震改修事業（改修工事）助成金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	助成対象経費の1/3の額 <助成基準による算出額> 1,000平方メートル未満の部分：34,100円/平方メートル 1,000平方メートル以上の部分：50,200円/平方メートル（市長が認める特殊な工法による場合にあっては83,800円/平方メートル）
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Is=0.6未満
発注者	区分所有者の3/4以上の同意 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市分譲マンション耐震改修事業（設計）助成金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	助成基準により算出した額と実支出額を比較していずれか少ない方の額の2/3を上限 <助成基準による算出額> 2,000円/平方メートル
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Is=0.6未満
発注者	④その他の要件 区分所有者の3/4以上の同意 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市分譲マンション耐震診断事業助成金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 <助成基準による算出額> 1,000平方メートル以内の部分：3,670円/平方メートル 1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分：1,570円/平方メートル 2,000平方メートルを超える部分：1,050円/平方メートル
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、耐火または準耐火構造
発注者	④その他の要件 区分所有者の過半数以上の同意
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅簡易耐震診断実施事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅精密耐震診断事業助成金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：10万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、簡易診断実施
発注者	市税の滞納が無い
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工
発注者	市税の滞納が無い
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金（高齢者世帯）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：高齢者9/10 補助金限度額：高齢者　50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工
発注者	①高齢者 ②身体障害者 市税の滞納が無い
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	設計時に選択するパターンによって補助上限金額が変わります。 パターン１の場合 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円（簡易50万円） パターン２の場合 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円（簡易30万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満
発注者	市税の滞納が無い
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（簡易設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。 パターン１ 補助金限度額：0円　※工事の際の補助金限度額がパターン２より上がります。 パターン２ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満
発注者	市税の滞納が無い
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。 パターン１ 補助金限度額：0円　※工事の際の補助金限度額がパターン２より上がります。 パターン２ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満
発注者	市税の滞納が無い
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（除却工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、簡易診断実施、診断結果Iw=1.0未満
発注者	市税の滞納が無い
工事施工者
ホームページ	ページを表示することができません。/町田市ホームページ
問い合わせ	住宅課 042-724-4269

小金井市

小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（耐震改修等）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修等に要した費用
補助率等	助成額 ・耐震改修等に要した費用の原則10分の9（市の助成及び国の助成を含む）、なお、延べ面積が5,000㎡を超える部分（分譲マンションを除く）については原則20分の11 ・ただし、以下の助成対象限度額以内 助成対象限度額 (1)マンション　50,200円／㎡かつ一棟当たり502,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は55,200円／㎡かつ一棟当たり522,000,000円以内（免震工法等特殊な工法による場合は83,800円／㎡かつ一棟当たり838,000,000円以内） (2)住宅　34,100円／㎡かつ一棟当たり341,000,000円以内 (3)その他建築物　51,200円／㎡かつ一棟当たり512,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は56,300円／㎡かつ一棟当たり563,000,000円以内
対象住宅	次のいずれにも該当する建築物が対象 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物） ・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの
発注者
工事施工者
ホームページ	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度：小金井市公式WEBへようこそ
問い合わせ	まちづくり推進課住宅係 042-387-9861

小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計等）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震補強設計に要した費用
補助率等	助成額 ・耐震補強設計に要した費用の原則10分の10（全額）（市の助成及び国の助成を含む） ・ただし、下記の助成対象限度額以内 助成対象限度額　　　 ・次の（1）から（3）までの面積区分に応じて算出した額 （1）面積1,000㎡以下の部分　1㎡当たり5,000円　　　　　　　　 （2）面積1,000㎡を超え、2,000㎡以下の部分　1平米当たり3,500円 （3）面積2,000㎡を超える部分　1㎡当たり2,000円
対象住宅	次のいずれにも該当する建築物が対象 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物） ・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの
発注者
工事施工者
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問い合わせ	まちづくり推進課住宅係 042-387-9861

小金井市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修に要した費用
補助率等	補助割合：1/2以内 補助金限度額：60万円
対象住宅	一戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工
発注者
工事施工者
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問い合わせ	まちづくり推進課住宅係 042-387-9861

小金井市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要した費用
補助率等	補助割合：2/3以内 補助金限度額：10万円
対象住宅	一戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断助成金：小金井市公式WEBへようこそ
問い合わせ	まちづくり推進課住宅係 042-387-9861

小平市

小平市木造住宅耐震改修費用補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修費用（消費税を除く。）の３分の１に相当する額で、上限１００万円です。 （改修の費用は、住宅の耐震診断を実施した結果に応じた改修の規模・程度によって異なります。）
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に建てられたもの ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅 ・耐震診断を実施した結果、総合評点1.0未満で、改修等により総合評点1.0以上にすること ・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと
発注者	④その他の要件 補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。）
工事施工者	③その他の要件 耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。 ・建設業の許可を受けていること ・東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること
ホームページ	木造住宅耐震改修費用補助制度｜東京都小平市公式ホームページ
問い合わせ	都市開発部建築指導課 042-312-1145

小平市木造住宅耐震診断費用補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	診断費用（消費税を除く。）の２分の１に相当する額で、上限８万円 （診断の費用は耐震診断機関、住宅の規模・程度によって異なります。）
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に建てられたもの ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
発注者	④その他の要件 補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。）
工事施工者	③その他の要件 耐震診断を行う機関は、次のいずれかとなります。これら以外の診断機関による診断は、補助の対象となりません。 ・社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所 ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所
ホームページ	木造住宅耐震診断費用補助制度｜東京都小平市公式ホームページ
問い合わせ	都市開発部建築指導課 042-312-1145

日野市

住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 住宅のバリアフリー対応型住宅改修工事の実施
対象費用	バリアフリー改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの
補助率等	補助対象となる工事に要した経費のうち、10分の1以内の額で20万円を限度
対象住宅	以下すべてに該当すること ○市内に所有する住宅 居住用住宅（集合住宅にあっては専有部分に限る） ○併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること ○築1年以上経過したもの ○賃貸住宅を含む
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 (1)　補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること (2)　対象住宅の所有者であること (3)　市税及び国民健康保険税を、申込日現在滞納していないこと (4)　市で実施している各種資金の貸付制度において、申込日現在滞納していないこと (5)　補助対象工事は、当該年度末までに完了する工事であること (6)　工事着手していないこと (7）東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	市内に事務所等を有する事業者
ホームページ	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部　都市計画課 042-514-8371

住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	⑧その他 木造住宅の耐震補強工事
対象費用	⑥その他 耐震改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの
補助率等	補助割合：4/5 補助限度額：80万円　 ※市内業者が行う場合は100万円
対象住宅	木造２階建 賃貸住宅を含む 併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
発注者	④その他の要件 以下すべてに該当すること 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること ○補助住宅の所有者となる方 ○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えについては、所有者自らが居住する場合に限る） ○市税を交付申請日において滞納していないこと ○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと ○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部都市計画課 042-514-8371

住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	⑧その他 木造住宅の耐震診断
対象費用	⑥その他 診断機関が行った耐震診断に要する経費で2万円（消費税を除く）以上のもの
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万8千円
対象住宅	対象用途：市内の戸建住宅 木造２階建 賃貸住宅を含む 併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
発注者	④その他の要件 以下すべてに該当すること ○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること ○補助住宅の所有者となる方 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えの際は所有者自らが居住する場合に限る） ○市税を交付申請日において滞納していないこと ○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと ○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	③その他の要件 診断実施機関は、東京都建築士事務所協会立川支部または東京都耐震診断登録事務所の会員
ホームページ	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部　都市計画課 042-514-8371

住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 住宅の省エネルギー性能を向上させる目的で行う住宅に存する１つ以上の室内に面する天井、床及び壁並びに屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、当該壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法を含む）で次に掲げる事項を満たすもの。 ア：室内の壁面等の内、外気に接する壁（窓及び扉を除く）の全ての断熱工事を行うこと。 イ：使用する断熱材が評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）に規定する断熱性能等級４の性能を有するもの又は当該壁面等が同等の性能を有する工法であること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 断熱改修工事に要する経費（消費税も含む）で10万円以上のもの
補助率等	断熱改修工事の費用の6分の1以内の額で上限20万円まで
対象住宅	〇市内に所有する居住用の一戸建て住宅（賃貸住宅も含む） 〇木造住宅 〇築1年以上経過したもの 〇併用住宅の場合、床面積の２分の１以上を住宅として使用していること
発注者	④その他の要件 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること 〇補助対象住宅の所有であること 〇市税を交付申請日において滞納していないこと 〇市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納しないこと 〇東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部 都市計画課　住宅政策係 042-514-8371

東村山市

東村山市住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：4万円 ＜改修＞ 補助割合：23.0% 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・対象住宅が昭和56年5月31日以前の木造の住宅。
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅耐震診断費の助成／東村山市
問い合わせ	東村山市環境安全部環境・住宅課 042-393-5111(代)内線2425

東村山市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（設計、改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈設計〉助成対象費用の5／6 〈改修〉延べ面積5000平方メートル以下：助成対象費用の1／3 延べ面積5000平方メートル超：助成対象費用の1／6
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	特定緊急輸送道路の指定／東村山市
問い合わせ	東村山市環境安全部環境・住宅課 042-393-5111(代)内線2425

国分寺市

国分寺市耐震改修等助成制度（最大100万円助成）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 除却も対象
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	助成割合：最大8/10（除却のみの場合は1/3） 助成金限度額：上限100万円（除却・建替の場合は70万円）
対象住宅	対象用途：木造の戸建、長屋建、その他の共同住宅 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること 国分寺市木造住宅耐震診断士派遣事業（無料）を利用し耐震診断を受け，評点が1.0未満と診断されたこと 建築基準法に明らかに違反していないこと 市税を滞納していないこと
発注者	④その他の要件 住宅の所有者が区分所有又は共有に係るものであるときは，その全員の合意が必要である。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化を支援します【耐震診断（無料）・耐震改修及び除却費用の助成】｜国分寺市
問い合わせ	まちづくり部まちづくり推進課 042-325-0111 内線453

国分寺市木造住宅耐震診断士派遣事業（無料）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	無料
対象住宅	対象用途：木造の戸建、長屋建、その他の共同住宅 昭和56年５月31日以前に建築されたものであること 主要構造の過半が木造であれば可 延床面積の過半が住宅部分である木造併用住宅も可 耐震診断士の派遣回数は，対象となる住宅１棟に対して１回を限度とする。
発注者	④その他の要件 住宅の所有者が区分所有又は共有に係るものであるときは，その全員の合意が必要である。
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震化を支援します【耐震診断（無料）・耐震改修及び除却費用の助成】｜国分寺市
問い合わせ	まちづくり部まちづくり推進課 042-325-0111 内線453

国立市

分譲マンション耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 費用又は限度額に2/3を乗じて得た額のどちらか低い方
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上かつ３階以上（地下を除く） 耐火建築物又は準耐火建築物 人の居住専有部分の床面積が1/2以上であること 昭和56年5月31日以前に建築確認申請を受けていること 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
発注者	④その他の要件 分譲マンションの管理組合（区分所有者（半数以上）の合意を得ていること）
工事施工者
ホームページ	住宅の耐震化に対する助成について／国立市ホームページ
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-576-2111 内線361

木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された建物 居住用もしくは店舗併用住宅であること
発注者	市税等の滞納がないこと 対象物件に住民票があり、現在居住されている方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅の耐震化に対する助成について／国立市ホームページ
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-576-2111 内線361

木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3 補助限度額：80万円
対象住宅	国立市耐震診断助成事業を受けて耐震診断を行い、耐震性が不足していた住宅
発注者	④その他の要件 市税等の滞納がないこと 対象物件に住民票があり、現在居住されている方 対象物件が共有物の場合は共有者全員の合意が必要となる
工事施工者	③その他の要件 建設業許可を取得していること
ホームページ	住宅の耐震化に対する助成について／国立市ホームページ
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-576-2111内線361

福生市

福生市木造住宅耐震診断助成金交付事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：10万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準（昭和56年以前）で建築された建築物のみ
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成します｜東京都福生市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部まちづくり計画課計画グループ 042-551-1952

福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業

対象工事
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成します｜東京都福生市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部まちづくり計画課計画グループ 042‐551-1952

狛江市

狛江市分譲マンション耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション （他要件あり）
発注者	④その他の要件 分譲マンションにおける区分所有者の合意を得た管理組合等
工事施工者	③その他の要件 建築士
ホームページ	分譲マンション耐震助成について狛江市役所
問い合わせ	都市建設部まちづくり推進課 03(3430)1359(直通)

狛江市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：12万円
対象住宅	昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者等 （他要件あり）
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員他
ホームページ	木造住宅耐震助成について狛江市役所
問い合わせ	都市建設部まちづくり推進課 03(3430)1359(直通)

狛江市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震改修工事と同時に行うリフォームについても助成。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	全体の評点を1.0以上とする工事については補助率２分の１で上限80万円。１階の評点を1.0以上とする工事、全体の評点を0.7以上とする工事については補助率２分の１で上限30万円。また、耐震改修工事と同時期に行う住宅改修工事については補助率５分の１で上限20万円。
対象住宅	昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者等 （他要件あり）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震助成について狛江市役所
問い合わせ	都市建設部まちづくり推進課 03-3430-1359(直通)

狛江市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 簡易的耐震診断
対象費用	⑥その他 利用者負担なし
補助率等	利用者負担なし
対象住宅	昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 狛江市が指定する事業者
ホームページ	木造住宅耐震助成について狛江市役所
問い合わせ	都市建設部まちづくり推進課 03(3430)1359(直通)

狛江市分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震化についての相談や工事の説明、補助制度の説明、その他必要な指導等
対象費用	⑥その他 利用者負担なし
補助率等	利用者負担なし
対象住宅	昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション （他要件あり）
発注者	④その他の要件 分譲マンション管理組合等の代表者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 狛江市が指定する事業者
ホームページ	分譲マンション耐震助成について狛江市役所
問い合わせ	狛江市都市建設部まちづくり推進課 03-3430-1359(直通)

東大和市

東大和市木造住宅耐震改修費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められ、耐震診断の結果に即した耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事に要した費用
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：３０万円
対象住宅	・耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたものであること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に即しているものであること ・耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと
発注者	④その他の要件 ・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 ・建築工事業の許可を受けた者
ホームページ	耐震診断・耐震改修の助成制度東大和市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部都市計画課 042-563-2111

東大和市木造住宅耐震診断費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：５万円
対象住宅	・市内に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の戸建て住宅であること ・所有者が自ら利用するために延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供している住宅であること
発注者	④その他の要件 ・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 ・一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部に属しているもの ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所
ホームページ	耐震診断・耐震改修の助成制度東大和市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部都市計画課 042-563-2111

清瀬市

清瀬市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（耐震改修等）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：5/6 補助金限度額：住宅　341,000千円、マンション　502,000千円、建築物　512,000千円
対象住宅	（１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く （３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m
発注者
工事施工者
ホームページ	清瀬市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備部　都市計画課　都市計画係 042-497-2093

清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 清瀬市耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの
発注者
工事施工者
ホームページ	清瀬市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備部　都市計画課 042-497-2093

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：5/6 補強設計に要した実費用を上限額として、次のアからウまでの合計額 　ア　延べ面積が1,000㎡以内の部分は１㎡当たり5,000円以内の額 イ　延べ面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は１㎡当たり3,500円以内の額 　ウ　延べ面積が2,000㎡を超える部分は１㎡当たり2,000円以内の額
対象住宅	（１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く （３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	清瀬市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備部　都市計画課　都市計画係 042-497-2093

清瀬市木造住宅耐震診断助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	診断費用（消費税除く）の3分の2以内で10万円を上限。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、木造で延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅であること。
発注者	④その他の要件 助成対象世帯を所有する個人
工事施工者	③その他の要件 市の指定する機関
ホームページ	清瀬市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備部　都市計画課　都市計画係 042-497-2093

東久留米市

東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	詳しくはホームページをご覧ください。
対象住宅	・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金について｜東久留米市ホームページ
問い合わせ	都市建設部 施設建設課　保全計画・建築担当 042-470-7756

東久留米市木造住宅耐震診断助成制度

対象工事
対象費用
補助率等	耐震診断に要した費用（消費税を除く）の２分の１以内で、５万円を限度
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅 ・自己所有していること ・住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む） ・規模は地上3階（地階は除く）まで ・構造は在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法のみ
発注者
工事施工者	下記の診断機関以外での申請はできませんので、ご注意ください。 •（ア）一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部の会員 •（イ）東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所 •（ウ）市長が認めた建築士（東久留米建築設計協会が実施している無料耐震相談会の相談員を含む）
ホームページ	木造住宅耐震診断助成制度をご利用ください｜東久留米市ホームページ
問い合わせ	都市建設部 施設建設課　保全計画・建築担当 042-470-7756

木造住宅耐震改修助成制度

対象工事
対象費用
補助率等	耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、60万円を限度
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築され、居住していること •自己所有していること •階数は地上3階（地階は除く）まで •延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む） •構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅 •耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること ※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。 ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。 ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。
発注者
工事施工者	建設業許可がある施工業者
ホームページ	木造住宅耐震改修助成制度が拡充されました｜東久留米市ホームページ
問い合わせ	都市建設部 施設建設課　保全計画・建築担当 042-470-7756

武蔵村山市

武蔵村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 補強設計、耐震改修、建替え及び除却に係る費用の全部又は一部
補助率等	〈設計〉 助成対象費用の５／６。 〈改修等〉 助成対象費用の５／６。ただし、面積が５千㎡を超える部分（分譲マンションを除く。）は、助成対象費用の１／２。
対象住宅	敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 高さＬ／２（Ｌ＞１２ｍ）又は高さ６ｍ（Ｌ≦１２ｍ）
発注者	④その他の要件 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は代表者
工事施工者	③その他の要件 武蔵村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助要綱に定めた者
ホームページ	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化｜武蔵村山市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-565-1111内線275

多摩市

多摩市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・補強設計 補助割合：100% ・耐震改修 補助割合：9/10
対象住宅	特定緊急輸送道路沿道建築物
発注者	④その他の要件 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-338-6817

多摩市非木造住宅耐震化促進補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・耐震診断 　補助割合：2/3、補助金限度額：5万円/戸、200万円/棟 ・補強設計 　補助割合：2/3 ・耐震改修 　補助割合：1/2、補助金限度額：50万円/戸、1500万円/棟
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された戸建（非木造）、マンション（分譲）
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断については、次に掲げるもの ・一般社団法人東京都建築士事務所協会に所属する会員 ・一般財団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められたもの ・建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関 ・建築士法に規定する一級建築士のうち多摩市長が認める者
ホームページ	非木造住宅耐震化促進補助金について|多摩市役所
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-338-6817

多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 土地に定着する建築物を取り壊すために行う解体工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・耐震改修（改修後評点：0.7以上、1.0未満） 一般　30％（限度額30万円） 要支援　50％（限度額50万円） ・耐震改修（改修後評点：1.0以上） 50％（限度額60万円） ・除却 50％（限度額50万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ・耐震改修、除却 ④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者 ・除却 ④その他の要件 耐震診断の結果、評点が0.7未満であること ・要支援 ①高齢者②身体障害者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ④要件なし ・耐震改修 ①市内の事業者 ・除却 ④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成|多摩市役所
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-338-6817

多摩市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 無料で耐震診断士を派遣
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成|多摩市役所
問い合わせ	都市整備部都市計画課 042-338-6817

稲城市

稲城市生活資金融資あっせん事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ・市内に１年以上継続して居住する２０歳以上の者の住宅の新･増・改築､修繕等 ・専用住宅への耐震工事（診断を除く）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ・本人が居住するための住宅の改良または新築もしくは購入する費用 ・限度額３００万円
補助率等	・融資利率 本人負担利率 ０．９８８％ (名目利率２．８％、市の利子補給利率１．８１２％、返済期間最長５年、限度額３００万円)
対象住宅	発注者条件をすべて満たしている自己が居住する住宅
発注者	④その他の要件 次の条件をすべて満たされている方 ①市内に引き続き１年以上居住していること。 ②申請者は20歳以上であること。 ③市税を滞納していないこと。 ④前年の世帯の所得が600万円以内であること。 ⑤安定し、かつ継続した収入があること。 ⑥勤続年数又は営業年数が１年以上であり、現在も継続していること。 ⑦現に、この生活資金の融資あっせんを受けていないこと。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	稲城市生活資金融資あっせん制度稲城市ホームページ
問い合わせ	産業文化スポーツ部市民協働課 042(378)2111内線272

稲城市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・耐震診断
対象費用	⑥その他 ・耐震診断にかかる費用に対して補助
補助率等	・耐震診断に要した費用（税抜き）の額又は１０万円のいずれか低い方の金額
対象住宅	・市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（昭和56年6月1日以降に建築されたものであって、同年5月31日以前に建築確認を取得したものを含む。）であり、現に居住している住宅であること ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること
発注者	④その他の要件 ・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする ・助成対象住宅の所有者（助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員）及び助成対象住宅に居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く。）が市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 ・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所 ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所として登録を受けた建築士事務所 ・市内にその営業の本拠を置く事業所に所属する者のうち、一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震に関する講習を修了した者（建築士法第２条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士に限る。）
ホームページ	木造住宅耐震診断助成金について稲城市ホームページ
問い合わせ	都市建設部まちづくり再生課 042(378)2111内線324

稲城市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・耐震改修工事
対象費用	⑥その他 ・耐震改修工事にかかる費用に対して補助
補助率等	・耐震改修に要した費用（税抜き）の２分の１の金額（上限１００万円）
対象住宅	・市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（昭和56年6月1日以降に建築されたものであって、同年5月31日以前に建築確認を取得したものを含む。）であり、現に居住している住宅であること ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること ・耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること
発注者	④その他の要件 ・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする。 ・助成対象住宅の所有者（助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員）及び助成対象住宅に居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く。）が市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 ・建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建設業許可を得て建設業を営む者
ホームページ	木造住宅耐震診断助成金について稲城市ホームページ
問い合わせ	都市建設部まちづくり再生課 042(378)2111内線324

羽村市

羽村市木造住宅耐震診断補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：1/2 補助限度額：5万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ|羽村市公式サイト
問い合わせ	羽村市　都市建設部　都市計画課　住宅・交通係 042-555-1111(内線276)

羽村市木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/2 補助限度額：50万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ|羽村市公式サイト
問い合わせ	羽村市　都市建設部　都市計画課　住宅・交通係 042-555-1111(内線276)

あきる野市

あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：４/５　耐震改修または建て替え工事に要する費用（建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当分）の額（消費税を除く）の５分の４以内で、上限１０５万円 補助金限度額：１０５万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） あきる野市耐震診断助成制度による耐震診断を実施し、「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と診断された住宅で、改修を実施することにより一応倒壊しないことが判断できる住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 市内に事業所を有し、建設業の建築工事業許可を得ている者、又は東京都地域住宅生産者協議会主催の木造住宅耐震講習会を修了した者
ホームページ	木造住宅耐震改修費助成制度|あきる野市
問い合わせ	都市計画課 042-558-1111(内)2715

あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2　耐震診断費用（消費税除く）の２分の１以内で、上限25,000円（消費税除く） 補助金限度額：2.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下の戸建て住宅 ・併用住宅の場合所有者自ら利用するための延べ床面積が２分の１以上であること
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断費助成制度|あきる野市
問い合わせ	都市計画課 042-558-1111(内)2715

西東京市

西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10 ＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。
対象住宅	特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物
発注者
工事施工者
ホームページ	西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

西東京市木造住宅耐震改修等助成事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：90万円 ＜除却＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前に建築されたもの
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修等助成制度西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

西東京市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前に建築されたもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 市の指定する診断機関
ホームページ	木造住宅耐震診断助成制度西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

西東京市木造住宅無料耐震相談事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	無料（原則月1回）【事前予約制】
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前に建築されたもの
発注者
工事施工者
ホームページ	わが家の耐震診断をしよう西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

耐震シェルター等設置助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：9/10（上限30万円まで）
対象住宅	対象用途：木造住宅 西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震シェルター等設置助成制度西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください
補助率等	無料（ただし、同一の分譲マンション1年度につき、3回、各回3時間を限度）
対象住宅	分譲マンション
発注者	④その他の要件 分譲マンションの管理組合等
工事施工者
ホームページ	分譲マンション耐震アドバイザー派遣制度西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

西東京市分譲マンション耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 ＜改修＞ 補助割合：23/100 補助金限度額：1,500万円 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅	分譲マンションで所定の要件を満たす建築物
発注者	分譲マンション管理組合又はその代表者
工事施工者
ホームページ	西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

西東京市ブロック塀等安全対策促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ブロック塀等の耐震診断、耐震改修、建替え及び除却費用 （詳しくは事業を実施する地⽅公共団体にお問い合わせください。）
補助率等	耐震診断、耐震改修、建替え又は除却費用の2/3以内、かつ、各助成金交付額の合計が助成対象ブロック塀等の総延長に80,000円/ｍを乗じた額以内 （詳しくは事業を実施する地⽅公共団体にお問い合わせください。）
対象住宅	市内各小学校が定める通学路のほか児童、生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路
発注者
工事施工者
ホームページ	ブロック塀等安全対策促進助成制度（対象となるブロック塀等の範囲を拡大しました）西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

瑞穂町

住宅耐震関連助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	住宅耐震関連助成|瑞穂町ホームページ
問い合わせ	住民部地域課 042-557-7610

日の出町

日の出町木造住宅耐震診断費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：１/２ 補助金限度額：2.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・所有者が自ら利用する為に延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供している住宅 ・助成は、同一の助成対象住宅に対して1回限りとする。
発注者	共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者
工事施工者	③その他の要件 登録業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震「診断費助成金」の交付制度について|日の出町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 042-597-0511

日の出町木造住宅耐震改修費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：３０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断された住宅
発注者	共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震「改修費助成金」の交付制度について|日の出町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 042-597-0511