青森県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

青森県には、青森県「青森県住宅耐震改修促進支援事業」や、青森県「青森県住宅耐震診断推進事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような青森県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

青森県

青森県住宅耐震改修促進支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象住宅に係る耐震改修又は建替えに要する経費の合計に5.75%を乗じた額（上限額251,000円/戸）
対象住宅	昭和56年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅
発注者	④その他の要件 自ら居住する住宅の所有者等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震化｜青森県庁ウェブサイトAomoriPrefecturalGovernment
問い合わせ	青森県県土整備部建築住宅課 017-734-9693

青森県住宅耐震診断推進事業

対象工事	⑧その他 木造戸建て住宅の耐震診断
対象費用	⑥その他 市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費
補助率等	市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費のうち、13.6万円を上限とし、その1/4（34,000円以内）の額
対象住宅	昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅
発注者	④その他の要件 事業を実施する市町村
工事施工者	③その他の要件 木造住宅耐震診断員（青森県登録）
ホームページ	住宅・建築物の耐震化｜青森県庁ウェブサイトAomoriPrefecturalGovernment
問い合わせ	青森県県土整備部建築住宅課 017-734-9693

青森市

青森市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	診断費用147,000円（延べ面積200㎡以内の場合）の内、136,000円を市が補助し、自己負担額は11,000円となる。 建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担の増額有。
対象住宅	対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の耐震診断を受けていない住宅 ・建築基準法に違反していない住宅 ・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅
発注者	④その他の要件 ・木造住宅の所有者又は居住者（青森市民で所有者の二親等以内の親族に限る） ・市税に滞納の額がないかた ・過去に本事業を利用していないかた
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断支援事業の募集を開始します／青森市
問い合わせ	都市整備部建築指導課 017-752-8274

青森市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の23％以内の額又は100万4千円のいずれか低い額
対象住宅	対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅 ・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの ・本事業の補助を受けていない住宅 ・建築基準法に違反していない住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅
発注者	④その他の要件 ・木造住宅の所有者又は居住者（青森市民で所有者の二親等以内の親族に限る） ・市税に滞納の額がないかた ・過去に同等のリフォーム促進支援事業を利用していないかた
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修補助事業の募集を開始します／青森市
問い合わせ	都市整備部建築指導課 017-752-8274

弘前市

弘前市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	耐震診断
対象費用	⑥その他 診断費用147,000円の内、136,000円を市等で負担し、所有者負担は11,000円（延べ面積200㎡以下の場合）
補助率等	定額
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅 ・現に居住しているもの ・階数2以下 他
発注者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断員（青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者）を派遣
ホームページ	木造住宅耐震に関する支援のお知らせ弘前市
問い合わせ	建設部建築指導課指導係 0172-40-7053

弘前市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	耐震改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 1棟当たり1,004,000円を上限額とする
補助率等	補助対象経費に100分の23.0を乗じて得た額または100万4千円のいずれか低い額 （その額に千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅 ・現に自己が居住しているもの ・階数2以下 ・耐震診断により倒壊する可能性があると判定されたもの 他
発注者	④その他の要件 ・対象住宅の所有者等 ・令和2年度から交付申請時までにおいて納付すべき市税等の滞納がない者 他
工事施工者	③その他の要件 （耐震技術者）青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者 （施工業者）建築工事関連業務を営む法人又は個人事業者（弘前市内に本店を有する場合に限る。）
ホームページ	木造住宅耐震に関する支援のお知らせ弘前市
問い合わせ	建設部建築指導課指導係 0172-40-7053

八戸市

八戸市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：診断費用147,000円の内、136,000円を補助、所有者負担11,000円(200㎡を超える住宅については、所有者負担額を50㎡ごとに21,000円又は22,000円増額して受付する) 補助金限度額：136,000円/戸 補助申請受付期間：令和3年7月1日～令和3年9月30日 募集戸数：８戸(先着順)
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	八戸市　都市整備部　建築指導課　建築指導グループ 0178-43-9137

八戸市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象条件：「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」を受診した結果、判定値1.0未満の住宅所有者が耐震改修工事等を実施するもの 補助率及び限度額：耐震改修工事等に要する費用の23％又は上限83万8千円 補助申請受付期間：令和3年7月1日～令和3年9月30日 募集戸数：1戸(先着順)
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	八戸市　建築指導課　建築指導グループ 0178-43-9137

黒石市

黒石市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	⑧その他 木造戸建て住宅の耐震診断
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	診断費用147,000円の内、136,000円を補助し自己負担額は11,000円となる。ただし、建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担額の増額有り。
対象住宅	1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。
発注者
工事施工者
ホームページ	黒石市木造住宅耐震診断支援事業黒石市
問い合わせ	建設部 都市建築課 0172-52-2111 内線572

五所川原市

五所川原市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	五所川原市　建設部　建築住宅課 0173-35-2111(内線2655)

三沢市

三沢市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・木造戸建て住宅又は併用住宅※の耐震診断　 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。
対象費用	⑥その他 ・診断費147,000から
補助率等	・診断費147,000円(公的負担136,000円、国1/2、県1/4、市1/4) 　　 自己負担11,000円から募集件数6件(申込多数の場合、抽選) ※床面積が200㎡(約60坪)を超える場合は、自己負担が増額となります。 　　　　　　　　(詳細は市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。)
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供していること。 ・過去に、当耐震診断支援事業を受けていない住宅であること。
発注者
工事施工者	③その他の要件 ・青森県木造住宅耐震診断員名簿に登録された診断員
ホームページ	三沢市木造住宅耐震診断支援事業のお知らせ三沢市ウェブサイトMisawaCity
問い合わせ	三沢市役所　建設部　建築住宅課 0176-53-5111(内線261)

三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 補助金の交付の対象となる経費は、 ・耐震改修又は建替えに要する工事費（既存の住宅の除却工事費は除く。） ・設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、建築確認申請手数料等
対象費用	⑥その他 ・耐震改修又は建替えに要する工事費（既存の住宅の除却工事費は除く。） ・設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、建築確認申請手数料等 以下については、この限りでない。 ・補助金の交付決定前に着手した工事 ・耐震改修工事又は建替え工事以外の建築工事、外構工事等 ・建替工事に併せて行う既存住宅の除却工事及び外構工事 ・市、県及び国の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は当該補助金等の交付を受ける予定の工事で、当該補助金等とこの補助金が重複して交付されるおそれのある工事。ただし、協議、調整、確認等を行い重複しないと判断される場合は、この限りでない。
補助率等	・補助対象事業費の23％（上限1,004,000円／件） 　　　　　　 募集件数１件（申込多数の場合、抽選） ※補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は100万4000円のいずれか低い方の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額）
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。 ・現に住居の用に供していること。 ・耐震診断（三沢市木造住宅耐震診断支援事業）の結果、構造評点が1.0未満と評価されたもので、その耐震診断以降に増改築されていない住宅 ・過去に、当事業に基づく補助金を受けていない住宅であること。 ・補助対象住宅に対する補助は、当該住宅につき1回限りとするものとする。
発注者	④その他の要件 ・市内に補助対象住宅を所有する者（親族を含む。） ・補助対象工事の完了後に居住する者 ・納付すべき市・県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「市税等」という。）の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 ・市内に本社、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者
ホームページ	三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業のお知らせ三沢市ウェブサイトMisawaCity
問い合わせ	三沢市役所　建設部　建築住宅課 0176-53-5111(内線261)

つがる市

つがる市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象者 1 市内に存する木造住宅を所有する方であり、市税等を滞納していない方。 2 市に住民登録をし、市内に存する木造住宅に現に居住している方（所有者又は当該所 有者の二親等以内の親族である方に限る。）であり、市税等を滞納していない方。 対象住宅 1 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されてない住宅 2 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅 3 居住者が現に居住している一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以 上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下 であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のもの 4 本事業の要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅であること。
工事施工者	③その他の要件 当市より診断員を派遣
ホームページ	つがる市木造住宅耐震診断支援事業／つがる市
問い合わせ	つがる市建築住宅課 0173-42-4111

平川市

平川市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 1棟あたり136,000円
補助率等	定額
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅で、階数が2以下。現に所有者又はその親族が居住している若しくは確実に居住する予定のもの。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 建築士事務所に所属、青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部施設建築課施設建築第１係 0172-44-1111(内線2233,2234,2235)

平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業

対象工事	耐震リフォームまたは建替工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 １棟当たり1,004,000円を上限額とする
補助率等	補助対象経費に23.0パーセントを乗じて得た額又は1,004,000円のいずれか低い額 （その額に千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）
対象住宅	市内に存し、所有者又はその親族が居住している若しくは確実に居住する予定のもの 木造住宅耐震診断による診断の結果、評点が１．０未満と診断されたもの
発注者	④その他の要件 市内に対象住宅を所有又は親族が所有し、市税に滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 （耐震技術者）建築士事務所に所属、青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者 （施工業者）法人又は個人事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部施設建築課施設建築第１係 0172-44-1111(内線2233,2234,2235)

平内町

平内町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	地域整備課 017-755-2116

今別町

令和3年度今別町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	⑧その他
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	耐震診断費147,000円（延べ面積200㎡まで） 自己負担額11,000円（町負担136,000円） ただし、200㎡を超える場合は事項負担額が割増しになります。
対象住宅	1.昭和56年5月31日以前に建築されたもの。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅で地上階数が２以下のもの。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 6.対象住宅の所有者が町税等を滞納していないこと。
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0174-35-3006

外ヶ浜町

外ヶ浜町住宅リフォーム支援・木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 リフォーム：工事費の２０％を補助（最低工事費５０万円・補助金上限２０万円） 耐震診断：14万7千円（延べ床面積200平米）の場合、町負担額13万6千円（上限）、個人負担額11千円　ただし、延べ床面積が200平米を超えた場合の加算額は個人負担
補助率等	リフォーム：税込工事費の20％ 耐震診断：上限13.6万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税等を滞納していないこと リフォームしたい物件を所有もしくは所有者の親族であること 耐震診断はS56.6以前に建築された木造住宅が対象
工事施工者	③その他の要件 町内業者のみ
ホームページ	–
問い合わせ	外ヶ浜町建設課 0174-31-1226

深浦町

深浦町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 1棟当たり136,000円
補助率等	定額
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅。現に居住しているもの。階数2以下他
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者
ホームページ	–
問い合わせ	深浦町 建設課 管理係 0173-74-4413

田舎館村

田舎館村木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 診断費用147,000円の内、所有者負担11,000円（延べ面積200㎡以下の場合）
補助率等	定額
対象住宅	1.昭和56年5月31日以前に建築され、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅のように供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。)で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 青森県木造住宅耐震診断員名簿登載者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課建設第２係 0172-58-2111(内線232)

板柳町

板柳町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断費用（13万6千円～）
補助率等	13万6千円/戸（上限）
対象住宅	昭和56年5月以前に建築された木造一戸建住宅(400㎡以下)
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	板柳町地域整備課 0172-73-2111

中泊町

中泊町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	青森県中泊町　環境整備課　建築係 0173-57-2111(内線1916)

野辺地町

野辺地町木造住宅耐震診断推進事業

対象工事	⑧その他 木造戸建て住宅の耐震診断
対象費用	⑥その他 診断費のうち定額136,000円を補助
補助率等	補助額:定額 136,0000円/戸
対象住宅	1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。
発注者	④その他の要件 居住する住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 青森県木造住宅耐震診断員名簿に登載者
ホームページ	【令和3年度】木造住宅耐震診断事業のお知らせ|野辺地町
問い合わせ	建設水道課 0175-64-2111

東北町

東北町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 延べ面積200㎡まで136,000円 200㎡を超える場合は、所有者負担
補助率等	耐震診断費147,000円　 補助限度額136,000円/戸　（所有者負担11,000円）
対象住宅	対象住宅(次の要件がすべて該当する住宅） ①昭和56年5月31日以前に建築され、かつ昭和56年6月以降に増改築していないこと ②一戸建て専用住宅又は併用住宅（延床面積1/2以上を住宅用に供し、その他の部分の面積が50㎡以下）で地上階数が2以下であること。 ③在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること ④現に所有、かつ居住していること。 ⑤原則、延べ床面積が200㎡以下であること（200㎡を超える場合は、申請者の増額で対応するものとする。 ⑥過去に、要綱に基づく耐震診断を受けいていない住宅であること ⑦建築基準法に違反していないこと
発注者	④その他の要件 居住する住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 建築士事務所に所属、青森県木造住宅耐震診断員名簿に登載者
ホームページ	東北町ホームページ|木造住宅耐震診断支援事業の募集について
問い合わせ	建設課 0176-56-3111 (内線652)

東北町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費に１００分の２３を乗じて得た額又は1,004,000円のいずれか低い額
対象住宅
発注者	④その他の要件 東北町の住民基本台帳に記録されている者等
工事施工者	③その他の要件 町内に本社又は支店を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主
ホームページ	東北町ホームページ|木造住宅耐震改修支援事業のご案内
問い合わせ	建設課 0176-56-3111(内線652)

佐井村

令和２年度佐井村木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0175-38-2111

五戸町

五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅	一戸建ての住宅及びマンションなどの共同住宅
発注者	④その他の要件 五戸町内に住宅を所有し、その住宅にお住まいの方で、町税等に滞納がない方
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	五戸町役場都市計画課 0178-62-2111(内線253)

階上町

階上町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助金額：136千円／戸
対象住宅	対象用途：戸建(木造) ・階数が2以下の住宅 ・併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50m²以下) 町内に在し、次に掲げる用件のすべてに該当するもの。 　(1)　昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築していないこと。 　(2)　在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。 　(3)　過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 　(4)　建築基準法に違反していないこと。
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者。
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0178-88-2120

階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

対象工事	⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震性能向上：補助対象経費に23％を乗じて得た額又は100.4万円のいずれか低い額 その他の性能向上：補助対象経費に10％を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額
対象住宅	一戸建ての住宅又は共同住宅。
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内に本店がある建設業者等
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0178-88-2120