三重県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

三重県には、三重県「三重県木造住宅耐震診断等事業」や、三重県「三重県木造住宅耐震補強工事等事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような三重県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

三重県

三重県木造住宅耐震診断等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100%（国1/2、県1/4、市町1/4） 補助金額：47,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者
ホームページ	三重県｜耐震：木造住宅の耐震診断支援制度
問い合わせ	住宅政策課 059-224-2720

三重県木造住宅耐震補強工事等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 補強工事と同時に行うリフォーム工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（県1/3、市町1/3）、上限50万円 ②設計・工事費用の2/5（国）、上限50万円（国費は補強設計費を含む） 補助金限度額：100万円 ＜リフォーム＞ 工事費用の1/3（国1/6、県1/6）、上限20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる
工事施工者	④要件なし
ホームページ	三重県｜耐震：木造住宅の耐震補強工事補助
問い合わせ	住宅政策課 059-224-2720

三重県木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：2/3（県1/3、市町1/3） 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	三重県｜耐震：木造住宅の耐震補強設計補助
問い合わせ	住宅政策課 059-224-2720

津市

木造住宅耐震補強事業補助金

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に行う機能・性能向上を目的とするリフォーム工事（外構工事、手すりの設置工事等は除く）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建設業者であること
ホームページ	津市津市木造住宅耐震化事業
問い合わせ	都市計画部　建築指導課 059-229-3187

津市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	100%（無料）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	津市津市木造住宅耐震化事業
問い合わせ	都市計画部　建築指導課 059-229-3187

津市木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	津市津市木造住宅耐震化事業
問い合わせ	都市計画部　建築指導課 059-229-3187

津市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市）） ②工事費用の2/5（上限50万円） 補助金限度額：100万円 ※令和2年度までに津市耐震補強計画事業を利用している場合は、補助対象が異なりますので、お問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる
工事施工者	④要件なし
ホームページ	津市津市木造住宅耐震化事業
問い合わせ	都市計画部　建築指導課 059-229-3187

四日市市

四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業（リフォーム補助）

対象工事	⑧その他 ・木造住宅耐震補強工事補助を利用。 ・耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・木造住宅耐震補強工事補助を利用。 ・耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事。
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	四日市市ホームページは移転しました。
問い合わせ	危機管理室/建築指導課 059-354-8119/059-354-8207

四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの ・延床面積が１,０００㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が３階以上のもの
発注者
工事施工者
ホームページ	四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金交付要綱
問い合わせ	危機管理室/建築指導課 059-354-8119/059-354-8207

四日市市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅無料耐震診断|四日市市役所
問い合わせ	危機管理室/建築指導課 059-354-8119/059-354-8207

四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震補強計画費補助制度|四日市市役所
問い合わせ	危機管理室/建築指導課 059-354-8119/059-354-8207

四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業（補強工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の40%を加算した額（上限50万円） 補助金限度額：100万円 ※令和２年度までに四日市市耐震補強計画費補助事業を利用している場合は、補助額が異なりますので、お問い合わせください。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震補強工事等補助制度|四日市市役所
問い合わせ	危機管理室/建築指導課 059-354-8119/059-354-8207

伊勢市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に完成しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断・耐震補強(設計・工事)補助・除却（解体）工事補助｜伊勢市公式ホームページ
問い合わせ	住宅政策課　住宅係 0596-21-5596

伊勢市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に完成している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断・耐震補強(設計・工事)補助・除却（解体）工事補助｜伊勢市公式ホームページ
問い合わせ	住宅政策課 0596-21-5596

伊勢市木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に完成しているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断・耐震補強(設計・工事)補助・除却（解体）工事補助｜伊勢市公式ホームページ
問い合わせ	住宅政策課 0596-21-5596

伊勢市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする。 ①工事費用の2/3（上限50万円（県・市）） ②工事費用の40％（上限50万円） 補助金限度額：100万円（※千円未満の端数は切り捨て）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり10戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に完成しているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断・耐震補強(設計・工事)補助・除却（解体）工事補助｜伊勢市公式ホームページ
問い合わせ	住宅政策課 0596-21-5596

松阪市

松阪市木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：耐震補強工事費を除くﾘﾌｫｰﾑ工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	対象：耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であること.
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	木造住宅耐震補強事業費補助金松阪市ホームページ
問い合わせ	防災対策課 0598-53-4034

松阪市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象：次のすべての条件に当てはまる木造住宅を市内にお持ちの方、または木造住宅にお住まいの方 ・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工または完成しているもの ・階数が3階建て以下のもの ・店舗や事務所と併用の場合、半分以上が住宅部分であるもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断松阪市ホームページ
問い合わせ	防災対策課 0598-53-4034

松阪市木造住宅耐震補強設計補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象：耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高い、またはある」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする設計
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震補強設計事業費補助金松阪市ホームページ
問い合わせ	防災対策課 0598-53-4034

松阪市木造住宅耐震補強補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円） ②工事費用の40%（上限50万円） ※同時にリフォーム工事を行う場合 ・工事費用の1/3（上限20万円）
対象住宅	対象：耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる建築物
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震補強事業費補助金松阪市ホームページ
問い合わせ	防災対策課 0598-53-4034

桑名市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施する機能向上を目的としたリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している者。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市整備課 0594-24-1295

桑名市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：設計費用の2/3の額 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	防災豆知識桑名市〜本物力こそ、桑名力。〜
問い合わせ	都市整備部都市整備課 0594-24-1295

桑名市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の40%（上限50万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	防災豆知識桑名市〜本物力こそ、桑名力。〜
問い合わせ	都市整備部都市整備課 0594-24-1295

鈴鹿市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強工事等事業（補強）鈴鹿市ホームページ
問い合わせ	防災危機管理課 059-382-9968

鈴鹿市民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） 非木造民間建築物
発注者	④その他の要件 対象住宅を所有する者又は管理者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	地震・津波対策の支援制度/民間建築物耐震診断事業補助制度鈴鹿市ホームページ
問い合わせ	防災危機管理課 059-382-9968

鈴鹿市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.632万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断事業/木造住宅の耐震診断鈴鹿市ホームページ
問い合わせ	防災危機管理課 059-382-9968

鈴鹿市木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を0.7未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強計画事業補助制度鈴鹿市ホームページ
問い合わせ	防災危機管理課 059-382-9968

鈴鹿市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円） 補助金限度額：101.1万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強工事等事業（補強）鈴鹿市ホームページ
問い合わせ	防災危機管理室 059-382-9968

名張市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事（住宅の機能又は性能を向上させるための工事）であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること
ホームページ	お探しのページが見つかりません｜名張市
問い合わせ	営繕住宅室 0595-63-7740

名張市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断事業｜名張市
問い合わせ	営繕住宅室 0595-63-7740

名張市木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	お探しのページが見つかりません｜名張市
問い合わせ	営繕住宅室 0595-63-7740

名張市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は工事後居住予定の者
工事施工者
ホームページ	お探しのページが見つかりません｜名張市
問い合わせ	営繕住宅室 0595-63-7740

亀山市

亀山市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	亀山市木造住宅耐震診断事業(PDF)
問い合わせ	住まい推進Ｇ 0595-84-5038

亀山市木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	亀山市木造住宅耐震補強計画事業(PDF)
問い合わせ	住まい推進Ｇ 0595-84-5038

亀山市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県（25万円）、市（25万円））） ②工事費用の2/5（上限50万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	亀山市木造住宅耐震補強事業(PDF)
問い合わせ	住まい推進Ｇ 0595-84-5038

鳥羽市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	鳥羽市／木造住宅耐震支援制度
問い合わせ	建設課 0599-25-1172

鳥羽市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4万7,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	鳥羽市／木造住宅耐震支援制度
問い合わせ	建設課 0599-25-1172

鳥羽市木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	鳥羽市／木造住宅耐震支援制度
問い合わせ	建設課 0599-25-1172

鳥羽市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/5（上限50万円（国）） ②工事費用の2/3（上限50万円(県・市)） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる
工事施工者
ホームページ	鳥羽市／木造住宅耐震支援制度
問い合わせ	建設課 0599-25-1172

熊野市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	防災対策推進課 0597-89-4111

熊野市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	防災対策推進課 0597-89-4111

熊野市木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災対策推進課 0597-89-4111

熊野市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災対策推進課 0597-89-4111

いなべ市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	いなべ市公式ウェブサイト指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備課 0594-74-5814

いなべ市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	いなべ市公式ウェブサイト指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備課 0594-74-5814

いなべ市木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	いなべ市公式ウェブサイト指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備課 0594-74-5814

いなべ市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円） 補助金限度額：101.1万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	いなべ市公式ウェブサイト指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市整備課 0594-74-5814

志摩市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断されたもの
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している者。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建設業者であること。
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／志摩市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0599-44-0305

志摩市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4万7,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者	④その他の要件 市内に住宅を所有する者、又は所有者の同意を得た者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／志摩市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0599-44-0305

志摩市木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補強設計費用の3分の1　または　上限額8万円のいずれか低い額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が1.0未満と診断されたもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 　建築士法（昭和25年法律第202号）に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習を受講した者
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／志摩市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0599-44-0305

志摩市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	最大110万円　※工事費が125万円を越えると上限110万円が補助
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断されたもの
発注者	④その他の要件 対象住宅に現に居住していること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／志摩市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0599-44-0305

伊賀市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	木造住宅耐震補強工事と同時に行う耐震補強工事以外の工事費用の１／３（上限４０万円）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	木造住宅の耐震化支援について（令和3年度耐震補強事業）|伊賀市
問い合わせ	住宅課 0595-22-9737

伊賀市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金額：47,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震化支援について（令和3年度耐震診断事業）|伊賀市
問い合わせ	住宅課 0595-22-9737

伊賀市木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を0.7未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震化支援について（令和3年度耐震補強事業）|伊賀市
問い合わせ	住宅課 0595-22-9737

伊賀市木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）（H31.3迄の設計は11.5%（上限41.9万円）） ③15.4万円 補助金限度額：115.4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震化支援について（令和3年度耐震補強事業）|伊賀市
問い合わせ	住宅課 0595-22-9737

木曽岬町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 木造住宅耐震補強工事補助を利用した者に限る。また、他の補助金、介護保険等による給付をうけないこと。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0567-68-6106

木曽岬町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木曽岬町
問い合わせ	建設課 0567-68-6106

木曽岬町木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金上限額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	木曽岬町
問い合わせ	建設課 0567-68-6106

木曽岬町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の40%（上限50万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	木曽岬町
問い合わせ	建設課 0567-68-6106

東員町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる ※住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事のみが対象
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事、機能や性能向上目的でないなど一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の2/3を補助（上限60万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	木造住宅の耐震化補助制度|東員町
問い合わせ	建設課 0594-86-2809

東員町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者	④その他の要件 住宅所有者又は所有者の承諾を得た居住者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断のご案内|東員町
問い合わせ	建設課 0594-86-2809

東員町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震化補助制度|東員町
問い合わせ	建設課 0594-86-2809

東員町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震化補助制度|東員町
問い合わせ	建設課 0594-86-2809

菰野町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施する住宅の機能及び性能を向上させるためのリフォーム工事であることが要件となる。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が補助する木造住宅耐震補強工事補助と同時に実施
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建設業者であること。
ホームページ	木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
問い合わせ	都市整備課 059-391-1141

菰野町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
問い合わせ	都市整備課 059-391-1141

菰野町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
問い合わせ	都市整備課 059-391-1141

菰野町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
問い合わせ	都市整備課 059-391-1141

朝日町

朝日町木造住宅耐震補強事業費補助金（リフォーム補助事業）

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内朝日町
問い合わせ	産業建設課 059-377-5658

朝日町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：47,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内朝日町
問い合わせ	産業建設課 059-377-5658

朝日町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内朝日町
問い合わせ	産業建設課 059-377-5658

朝日町木造住宅耐震補強等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内朝日町
問い合わせ	産業建設課 059-377-5658

川越町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 059-366-7117

川越町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：47,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 059-366-7117

川越町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 059-366-7117

川越町木造住宅耐震補強等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円） ③15万円（町） 補助金限度額：115万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 059-366-7117

多気町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-38-1116

多気町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-38-1116

多気町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3以内 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-38-1116

多気町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/5（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-38-1116

明和町

木造住宅耐震補強事業費補助(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	木造住宅耐震／明和町ホームページ
問い合わせ	総務防災課 0596-52-7110

明和町木造住宅耐震診断等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震／明和町ホームページ
問い合わせ	総務防災課 0596-52-7110

明和町木造住宅耐震補強設計事業費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者	③その他の要件 建築士法に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習を受講した者
ホームページ	木造住宅耐震／明和町ホームページ
問い合わせ	総務防災課 0596-52-7110

明和町木造住宅耐震補強事業費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震／明和町ホームページ
問い合わせ	総務防災課 0596-52-7110

大台町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-82-3788

大台町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月32日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-82-3788

大台町木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-82-3788

大台町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限40万円） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0598-82-3788

玉城町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0596-58-8205

玉城町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：47,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0596-58-8205

玉城町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3(最大18万円)
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0596-58-8205

玉城町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（補強工事） ・国：工事費の2/5（最大50万円） ・県、市町：工事費の2/3（最大50万円） （解体工事） ・工事費の23％（最大20.7万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0596-58-8205

度会町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0596-62-2420

度会町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0596-62-2420

度会町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3（診断の評点が0.7以上1.0未満の場合、2/3） 補助金限度額：18万円(診断の評点が0.7以上1.0未満の場合、16万円)
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0596-62-2420

度会町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国））
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0596-62-2420

大紀町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	防災安全課 0598-73-3318

大紀町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月35日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	防災安全課 0598-73-3381

大紀町木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災安全課 0598-73-3381

南伊勢町

南伊勢町木造住宅耐震補強事業（リフォームのみ）

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	リフォーム工事費に要する費用の1/3の額（20万円上限）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	防災安全課 0599-66-1704

南伊勢町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月36日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	防災安全課 0599-66-1704

南伊勢町木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災安全課 0599-66-1704

南伊勢町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災安全課 0599-66-1704

紀北町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 紀北町木造住宅耐震補強事業と同時に実施するリフォーム工事であること
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	木造住宅耐震化の補助制度について／紀北町
問い合わせ	建設課 0597-46-3120

紀北町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：47,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震化の補助制度について／紀北町
問い合わせ	建設課 0597-46-3120

紀北町木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震化の補助制度について／紀北町
問い合わせ	建設課 0597-46-3120

紀北町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）） ③20万円 補助金限度額：120万円 ※③は町内業者施工時に限る
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅。
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震化の補助制度について／紀北町
問い合わせ	建設課 0597-46-3120

御浜町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 05979-3-0521

御浜町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ホーム／御浜町
問い合わせ	建設課 05979-3-0521

御浜町木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：18万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	ホーム／御浜町
問い合わせ	建設課 05979-3-0521

御浜町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限50万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円）（国） 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している又は居住予定
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ホーム／御浜町
問い合わせ	建設課 05979-3-0521

紀宝町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等	対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年５月31日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの ・階数が３階以下であること　等
発注者	④その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
ホームページ	–
問い合わせ	総務課（防災対策係） 0735-33-0335

紀宝町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	紀宝町
問い合わせ	総務課（防災対策係） 0735-33-0335

紀宝町木造住宅耐震補強計画事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和56年5月31日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
ホームページ	紀宝町
問い合わせ	総務課（防災対策係） 0735-33-0335

紀宝町木造住宅耐震補強事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円＋15万円） 補助金限度額：116.1万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域 ・階数が3階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの ・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
発注者	④その他の要件 現に居住している、もしくは居住見込みの者
工事施工者
ホームページ	紀宝町
問い合わせ	総務課（防災対策係） 0735-33-0335