滋賀県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

滋賀県には、滋賀県「個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業」や、滋賀県「滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような滋賀県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

滋賀県

個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業

対象工事	⑧その他 地震による住宅の倒壊から県民の命を守るため、居住者の命の安全を守る機能を有する耐震シェルター等の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助対象経費以内とし、一戸あたり２０万円を上限
対象住宅	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工され、完成している個人木造住宅で、耐震診断により構造評点0．7未満と診断されたもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業｜滋賀県ホームページ
問い合わせ	防災危機管理局 防災対策室 077-528-3432

滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞ 所有者に対する補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ③昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。 ④木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者に限る
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に記載された者による耐震診断の実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度について｜滋賀県ホームページ
問い合わせ	建築課建築指導室 077-528-4262

滋賀県木造住宅耐震補強案作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修に係る概算費用の算出および補強案の作成・提示
対象費用	詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください
補助率等	＜概算費用および補強案作成＞ ・所有者に対する補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ③昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。 ④木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ⑤各市町が行う木造住宅耐震診断員派遣事業で耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者に限る
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に記載された者による耐震改修に係る概算費用の算出および補強案の作成
ホームページ	木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度について｜滋賀県ホームページ
問い合わせ	建築課建築指導室 077-528-4262

滋賀県木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは、市町担当窓口にお問い合わせください。
補助率等	＜耐震改修等＞ 　補助割合および補助金の上限額（例） 　１．市町が国総合支援メニューを適用し補助する場合 　　補助対象経費の80％(100万円を限度　多雪区域は120万円を限度) 　２．市町が国従来基幹メニューを適用し補助する場合 　　耐震補強設計に対する補助制度(補助対象経費の23％(16万円を限度)) 　　補助対象経費の23％(83.8万円を限度　多雪区域は100.46万円を限度) ＜割増補助＞ 　・県産材利用：20万円 　・県または市町が定める避難路等沿道建築物：５万円 　・65歳以上の高齢者を含む世帯：５万円 　・中学生までの子を含む世帯：５万円 　・避難経路のバリアフリー化：10万円 　・内覧会開催割増：5万円 詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ③昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。 ④木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ⑤耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者に限る。
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度について｜滋賀県ホームページ
問い合わせ	建築課建築指導室 077-528-4262

滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（戸建て）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：9万円 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建て（木造、非木造） 既存耐震不適格建築物
発注者	⑤要件なし 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建築課建築指導室 077-528-4262

滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（長屋・共同住宅）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 既存耐震不適格建築物
発注者	⑤要件なし 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建築課建築指導室 077-528-4262

滋賀県ブロック塀等耐震対策工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは、市町担当窓口にお問い合わせください。一部事業を実施していない市町があります。
補助率等	〈対象となるブロック塀等〉 ①コンクリートブロック塀、組積造（石、レンガ造等）の塀　等 ②建築基準法に規定する道路、事業を行う市町が定める基準に適合する道路、避難所等に面するもの ③道路面からの高さが60cm以上のもの ④倒壊のおそれがあると判断されるもの 〈補助割合および限度額〉 ・補助対象経費の2/3（10万円を限度）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ブロック塀等の所有者に限る
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀の倒壊事故をなくしましょう！（ブロック塀等耐震対策工事補助事業）｜滋賀県ホームページ
問い合わせ	建築課建築指導室 077-528-4262

大津市

大津市木造住宅耐震診断員派遣等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造軸組工法住宅の耐震診断（ 昭和56年以前に建築された市内に有る建築物の耐震診断員による耐震診断及び耐震補強案の作成 ）
対象費用	⑥その他 耐震診断員の無料派遣 耐震補強案の無料作成
補助率等	無料
対象住宅	対象となる建築物（以下のすべてを満たすもの） ①大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅 ②延べ面積300平方メートル以下 ③平屋または二階建て ④木造（軸組工法） ⑤延べ面積の過半が住宅であるもの
発注者	④その他の要件 大津市内に存する木造住宅の住宅所有者
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者
ホームページ	建築物の耐震補助制度について／大津市
問い合わせ	大津市 都市計画部 建築指導課 077-528-2774

大津市既存民間建築物の耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の実施 ( 昭和56年5月31日以前に適法に着工または建築された大津市内に存する建築物の耐震診断 )
対象費用	⑥その他 耐震診断に係る経費
補助率等	２／３（補助限度額あり）
対象住宅	対象となる建築物（以下のいずれかの建築物） ①要安全確認計画記載建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律（（平成7年法律第123号）以下、耐震改修促進法という。）第7条に規定するもの、ただし同条第2号に掲げるものを除く） ②特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条に規定するもの） ③長屋、共同住宅又は一戸建ての住宅
発注者	④その他の要件 大津市内に存する建物の所有者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断技術者
ホームページ	建築物の耐震補助制度について／大津市
問い合わせ	大津市　都市計画部 建築指導課 077-528-2774

個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震シェルター等の設置 ( 耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用補助 ( 耐震シェルター等の強度に関する書類の提出要 ) )
対象費用	⑥その他 住宅内に設置する耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費
補助率等	上記の設置に要する経費（ ただし、20万円を限度とし、千円未満の端数は切り捨て ）
対象住宅	対象となる方（以下のすべてを満たす方） ①大津市内に存する昭和56年5月31日以前に建築・着工され、耐震診断で構造評点0.7未満と診断された木造住宅に居住 ②市税の滞納がない ③大津市木造住宅耐震改修等事業による補助を受けていない
発注者	④その他の要件 大津市内に存する木造住宅の居住者
工事施工者	④要件なし 申請書類として耐震シェルター等の強度について、説明資料が必要です。
ホームページ	建築物の耐震補助制度について／大津市
問い合わせ	大津市 都市計画部 建築指導課 077-528-2774

大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助金制度

対象工事	⑧その他 　危険なブロック塀等の撤去と撤去後の軽量なフェンスの設置になります。 　以下の内容を満たす必要があります。 　・工事後のブロック塀等の高さが６０センチメートル未満とすること。 　・建築基準法等関係規定について適合すること。 　・軽量なフェンスを設置する場合、設置方法はメーカー仕様とすること。
対象費用	⑥その他 補助事業に要する経費とします。ただし、他の制度による補助を受けている場合に あっては、当該補助の対象となる経費を控除するものとします。
補助率等	補助対象経費の３分の２に相当する額（上限１０万円）となります。 ※注意：補助対象経費の上限は、ブロック塀等の総延長に８万円を掛けた額になります。
対象住宅	・補助制度の対象となるブロック塀等 　市の定める避難路等の沿道に存するもので、要件を全て満たす必要があります。 　主な要件は、次のとおりです。 　・耐震診断の結果、基準を満たしていないもの（ブロック塀等チェックシート使用） 　・境界線からの後退距離が塀の高さ未満であるもの 　・塀の高さが地面から６０センチメートル以上であるもの 　・築造された時点において、建築基準法等の関係法令に規定する基準を満たしていたもの 　・自己の所有するもの 　※注意：その他の要件については、お問い合わせください。
発注者	④その他の要件 　以下のいずれにも該当する方となります。 ・国・地方公共団体その他公共団体でないこと。 ・市税を完納していること。 ・過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者でないこと。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 　第２条第６号に規定する暴力団員でない者であること。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業について／大津市
問い合わせ	大津市　都市計画部　建築指導課 077-528-2774

大津市木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 補助対象木造住宅の建替工事に伴う除却工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象経費の算定方法は以下のとおり ①耐震改修工事 耐震改修工事に要する経費及びバリアフリー改修工事、内覧会開催事業に要する経費の合計額 ②建替に伴う除却工事 耐震改修工事に要する経費又は除却工事に要する経費のいずれか低いもの
補助率等	＜耐震改修工事等＞ 補助対象経費額の区分に応じて10万円以内から50万円以内の範囲で交付 ※建替に伴う除却工事の補助対象経費は耐震改修工事費及び除却工事費のうち廉価なもの ＜加算額＞ ・滋賀県産の木材を使用して耐震改修工事を行う場合：県産材の利用数量の区分に応じて５万円以内から20万円以内の金額 ・防災上主要な道路に面する建物を耐震改修又は除却する場合：５万円以内の金額 ・65歳以上の方を含む世帯がお住いの住宅を耐震改修又は除却する場合：５万円以内の金額 ・中学生までの方を含む世帯がお住いの住宅を耐震改修又は除却する場合：５万円以内の金額 ・地震時の避難を避難を容易にするための段差解消工事を行う場合：10万円以内の金額 ・工事中及び工事後に一般又は事業者向けの内覧会を開催する場合：10万円以内の金額
対象住宅	対象となる建築物（以下のすべてを満たすもの） ①大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に着工及び完成された住宅 ②延べ面積300平方メートル以下 ③平屋又は二階建て ④延べ面積の過半が住宅であるもの ⑤耐震診断の結果、構造評点が0.7未満であって、耐震改修工事により同評点が0.7以上に引き上げられるもの
発注者	④その他の要件 補助対象木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震改修事業者登録名簿に登録された事業者による実施
ホームページ	建築物の耐震補助制度について／大津市
問い合わせ	大津市　都市計画部　建築指導課 077-528-2774

彦根市

彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震補強工事、耐震部分補強工事、耐震シェルター、防災ベッド等に要する経費
補助率等	＜耐震補強工事　30万円を超える補強工事＞ 補助割合：8/10 補助金限度額：100万円 ＜耐震部分補強工事　30万円を超える補強工事＞ 補強割合：2/10 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター、防災ベッドの設置工事＞ 補助金額：20万円（20万円を超える場合）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅。 ・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・耐震診断の結果、対象事業の区分に応じた補強工事等を行うもの。
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	既存住宅耐震リフォーム支援事業／彦根市
問い合わせ	建築指導課 0749-30-6125

彦根市既存民間建築物耐震診断補助事業（住宅関係）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断のみ
対象費用	⑥その他 耐震診断および予備診断に要した経費
補助率等	＜長屋および共同住宅＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 ＜一戸建ての住宅＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8万6千円
対象住宅	対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、共同住宅（木造）、共同住宅（非木造）、一戸建ての住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。 ・現に使用しているものに限る。
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者等
工事施工者
ホームページ	既存民間建築物耐震診断補助事業／彦根市
問い合わせ	建築指導課 0749-30-6125

彦根市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 上部構造評点を0.7以上にする耐震補強工事に要する経費
補助率等	補助割合：80％ 補助金限度額：100万円 下記条件に合致する場合は割増補助 ・県産材利用：利用数量に応じて5万円～20万円 ・高齢者世帯：5万円 ・子育て世帯：5万円
対象住宅	対象用途：木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。 ・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により上部構造評点を0.7以上に引き上げるもの。
発注者	④その他の要件 所有者等
工事施工者	③その他の要件 県指定講習会受講者かつ登録者
ホームページ	木造住宅耐震改修支援事業／彦根市
問い合わせ	建築指導課 0749-30-6125

彦根市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断員による耐震診断および補強案作成
対象費用	⑥その他 耐震診断員の無料派遣
補助率等	無料
対象住宅	対象用途：木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。 ・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。 ・国、地方公共団体その他公的機関が所有する住宅でないもの。
発注者	④その他の要件 市内に存する住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断員派遣事業／彦根市
問い合わせ	建築指導課 0749-30-6125

長浜市

長浜市木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により1.0以上に引き上げる耐震改修工事で工事費の合計が50万円を超えるもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	〈改修〉 補助割合：補助対象経費の８０％ 補助金限度額：１２０万円
対象住宅	下記のすべての要件を満たす木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの ・延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの ・階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの ・木造軸組工法のもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	長浜市木造住宅耐震改修等事業|長浜市
問い合わせ	都市建設部建築課 0749-65-6543

長浜市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅	下記のすべての要件を満たす木造住宅 （１）昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの （２）延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの （３）階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの （４）木造軸組工法のもの
発注者	④その他の要件 長浜市内にある対象住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	【令和3年度の受付終了】木造住宅たいしん診断（無料）|長浜市
問い合わせ	都市建設部建築課 0749-65-6543

ブロック塀等の安全確保事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 避難路等に面した耐震性の不足するブロック塀の除却・建替え・改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 避難路等に面するブロック塀等を除却・建替え（除却後に新設するもの）・改修するための工事費用
補助率等	補助対象工事費（ブロック塀長さ１mあたり８万円を限度）の2/3（上限１０万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ブロック塀の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等耐震対策工事の補助制度|長浜市
問い合わせ	都市建設部建築課 0749−65−6543

耐震シェルター等の普及事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震シェルター等の本体の購入及び設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震シェルター等の本体の購入及び設置費用
補助率等	対象経費の１０／１０（限度額２０万円）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工され、耐震診断により構造評点が０．７未満と診断された市内の個人木造住宅 ※長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金の交付を受けていないものに限る
発注者
工事施工者
ホームページ	長浜市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金|長浜市
問い合わせ	防災危機管理局 0749−65−6555

近江八幡市

近江八幡市木造住宅耐震改修事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 地震災害対策工事の実施（診断・設計は対象外）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 市内で建築された木造住宅(S56以前）で耐震診断の結果、評点が0.7未満の住宅について、評点を0.7以上に引き上げる工事及び避難のためのｽﾛｰﾌﾟ・手摺等の設置に要する経費
補助率等	対象経費　対象工事費の80％　で上限100万円 割増補助　高齢者世帯割増　　　　5万円 　　　　　子育て世帯割増　　　　5万円 　　　　　避難経路バリアフリー改修割増　割増対象工事の23%で　上限10万円 　　　　　主要道路沿道割増　　　5万円 　　　　　内覧会開催割増　　　　5万円 　　　　　※ただし、割増補助は、補助対象工事が100万円を超える場合のみ 県産材利用割増（max） 20万
対象住宅	①木造住宅であること ②昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの ③階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ④延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの ⑤木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの ※耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるものに限る
発注者	④その他の要件 市内に住宅を有する方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	建築物の耐震診断、耐震改修に関するお知らせ／近江八幡市
問い合わせ	都市整備部建築課 0748-36-5544

近江八幡市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅所有者に耐震診断員を派遣し、耐震診断を実施する。その結果耐震性がない住宅においては補強案を作成し、概算費用を算出する。
対象費用	⑥その他 耐震診断、補強案作成費用
補助率等	所有者に対する補助割合：100％
対象住宅	①木造住宅であること ②昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの ③階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ④延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの ⑤木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの ※補強案作成は耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満のものについて行う
発注者	④その他の要件 市内に住宅を所有する者
工事施工者	③その他の要件 名簿登録者による耐震診断、補強案作成実施
ホームページ	建築物の耐震診断、耐震改修に関するお知らせ／近江八幡市
問い合わせ	都市整備部建築課 0748-36-5544

近江八幡市既存民間建築物耐震診断補助事業（戸建て・長屋住宅）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断費用
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円
対象住宅	対象用途：戸建住宅、長屋住宅 昭和５６年５月３１日以前に確認申請を取得された建築されたもの
発注者	④その他の要件 市内に住宅を所有する者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	建築物の耐震診断、耐震改修に関するお知らせ／近江八幡市
問い合わせ	都市整備部建築課 0748-36-5544

近江八幡市地域経済活性化住宅リフォーム促進事業

対象工事	⑧その他 老朽化等による住宅の修繕・補修・模様替え等 建物躯体に関連する工事に限る。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	0.15
対象住宅	自己もしくはその家族が所有し、居住している住宅（マンション等は専有部分のみを対象）。所有者が亡くなられている場合は、相続人（予定者含む）でも可。
発注者	④その他の要件 令和３年４月１日以前より市内に住所を有する方。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人事業主
ホームページ	地域経済活性化リフォーム促進事業住宅などのリフォーム工事費を補助します／近江八幡市
問い合わせ	近江八幡市産業経済部商工労政課 0748-36-5517

草津市

草津市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業（戸建て）

対象工事
対象費用	⑥その他
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：８万４千円
対象住宅	対象用途:戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県の登録が必要
ホームページ	–
問い合わせ	建築課　建築指導係 077-561-2378

草津市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業（長屋、共同住宅等）

対象工事
対象費用	⑥その他
補助率等	補助率：2/3 補助金限度額：200万円
対象住宅	対象用途：長屋、共同住宅等 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県の登録が必要
ホームページ	–
問い合わせ	建築課　建築指導係 077-561-2378

草津市木造住宅耐震補強概算費用算出事業

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震補強案・概算費用の提示
補助率等	無料
対象住宅	対象用途：戸建て住宅（木造） ①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。 ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 ④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県の登録が必要
ホームページ	無料耐震診断等の今年度分の受付を行っています｜草津市
問い合わせ	建築課　建築指導係 077-561-2378

草津市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震診断費
補助率等	無料
対象住宅	対象用途：戸建て住宅（木造） ①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。 ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 ④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県の登録を受けた方
ホームページ	無料耐震診断等の今年度分の受付を行っています｜草津市
問い合わせ	建築課　建築指導係 077-561-2378

草津市木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施 ※バリアフリー改修のみの工事は補助対象外
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修 補助割合：補助対象工事額の区分による。 ①65歳以上の方がお住いの世帯が改修する場合、最大で5万円の割増あり。 ②中学校卒業までのお子さんがお住いの世帯が改修する場合、最大で5万円の割増あり。 ③地震時の避難を行いやすくするために行う段差解消などの改修工事をする場合、最大で10万円の割増あり。
対象住宅	対象用途：戸建て住宅（木造） ①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。 ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 ④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県の登録が必要
ホームページ	無料耐震診断等の今年度分の受付を行っています｜草津市
問い合わせ	建築課　建築指導係 077-561-2378

守山市

木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断員の無料派遣
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	事業者負担無し
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅
発注者	⑤要件なし 市民等
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 登録業者
ホームページ	耐震滋賀県守山市役所
問い合わせ	都市経済部　建築課　 077-582-1139

木造住宅耐震改修概算費用作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震性の低い木造住宅の耐震改修を行うために必要となる補強案および概算費用を算出する。
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 耐震診断員の無料派遣
補助率等	事業者負担なし
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工され完成している耐震性が低い木造住宅
発注者	⑤要件なし 市民等
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 登録業者
ホームページ	耐震滋賀県守山市役所
問い合わせ	都市経済部　建築課 077-582-1139

木造住宅耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 耐震診断により上部構造評点0.7未満と診断された住宅を、耐震改修により上部構造評点0.7以上に引き上げられた工事について補助する。バリアフリー化は避難経路(廊下の段差解消や手摺設置等の工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他
補助率等	補助対象経費（工事費のみが対象、設計・施工管理費は除く）に応じて25万～100万の定額補助。高齢者のいる世帯や市内業者、緊急輸送道路沿道沿いの住宅、高齢者のみ世帯、避難経路バリアフリー化、子育て世帯、内覧会開催に加算項目あり。最大170万円補助。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工され完成している耐震性が低い木造住宅
発注者	④その他の要件 税金の完納者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されている者
ホームページ	補助・助成滋賀県守山市役所
問い合わせ	都市経済部　建築課 077-582-1139

既存民間建築物耐震化促進事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	【診断】特定既存耐震不適格建築物の交付率3/4限度額225万円、要安全確認計画記載建築物の交付率5/6、要緊急安全確認大規模建築物の交付率3/4、住宅(戸建除く)の交付率2/3限度額200万円、戸建住宅の交付率2/3限度額8.6万円【補強設計】要緊急安全確認大規模建築物の交付率2/3【改修工事（建替含）】要緊急安全確認大規模建築物の交付率23％
対象住宅	昭和56年以前建築の建築物
発注者	④その他の要件 設計および耐震改修に係る補助は、要緊急安全確認大規模建築物のみ。
工事施工者	③その他の要件 診断および設計に関しては要件あり。
ホームページ	補助・助成滋賀県守山市役所
問い合わせ	都市経済部　建築課 077-582-1139

木造住宅耐震対策除却事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震診断により上部構造評点0.7未満と診断された住宅について、耐震改修と建替え（除却）を検討した結果、建替えまたは除却工事を行う行う場合、工事費に係る費用の一部を補助する。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象経費に応じて10万から60万円の定額補助。
補助率等	定額
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工され完成している耐震性が低い住宅で、現に居住が確認できるもの。
発注者	④その他の要件 税金の完納者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されている者
ホームページ	補助・助成滋賀県守山市役所
問い合わせ	都市経済部　建築課 077-582-1139

栗東市

栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(戸建て住宅)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断のみ
対象費用	詳しくは担当部署にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：9.0万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） 市内の建物 ・昭和56年5月３１日以前に着工し、完成しているもの。
発注者
工事施工者	③その他の要件 ・木造住宅：都道府県、市町、公益財団法人日本住宅・木材技術センター等が主催する「木造住宅耐震診断講習会（木造建築技術者向け」の受講者 ・非木造　：都道府県が指定する耐震診断講習会の受講者
ホームページ	栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!／栗東市
問い合わせ	建設部住宅課建築・施設係 077-551-1943

栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(長屋・共同住宅)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断のみ
対象費用	詳しくは担当部署にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：200万円
対象住宅	対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 市内の建物 ・昭和56年5月３１日以前に着工し、完成しているもの。
発注者
工事施工者	③その他の要件 ・木造住宅：都道府県、市町、公益財団法人日本住宅・木材技術センター等が主催する「木造住宅耐震診断講習会（木造建築技術者向け」の受講者 ・非木造　：都道府県が指定する耐震診断講習会の受講者
ホームページ	栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!／栗東市
問い合わせ	建設部住宅課建築・施設係 077-551-1943

栗東市木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震補強および耐震補強を行う住宅における避難経路バリアフリー改修に係る費用に対する補助
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは担当部署にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助金額 ・５０万円超の補助対象工事に対して、補助対象経費の８０％または１００万円のどちらか低い額 ・事業内容により、補助金がさらに加算されます。
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 市内の建物 ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの　　　　　　　　　　　 ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・木造住宅であること ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 県指定講習会受講者かつ登録事業者による実施
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問い合わせ	建設部住宅課建築・施設係 077-551-1943

栗東市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断のみ
対象費用	詳しくは担当部署までお問い合わせ下さい。
補助率等	無料診断（補助割合：100％）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 市内の建物 ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの　　②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・木造住宅であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 県指定講習会受講者かつ登録者による実施
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問い合わせ	建設部住宅課建築・施設係 077-551-1943

栗東市木造住宅耐震補強案作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅の耐震補強案及び概算費の作成のみ
対象費用	詳しくは担当部署までお問い合わせ下さい。
補助率等	無料（補助割合：100％）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 市内の建物 ①階数が２階以下かつ述べ面積３００㎡以下のもの　　②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定されたものに限る。
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 県指定講習会受講者かつ登録者による実施
ホームページ	栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!／栗東市
問い合わせ	建設部住宅課　建築・施設係 077-551-1943

甲賀市

令和３年度　子育て応援・定住促進リフォーム事業補助制度

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 リフォームの総工事費から補助対象外工事費を控除して得た額（消費税含む） ※対象外工事費 備品や土地購入にかかる費用、市外の下請業者が行った工事、新築又は１０㎡を超える増築工事費、日常的に居住していない離れ、車庫、倉庫、物置等の設置及び修繕工事、外構工事、施工業者が所有の住宅工事を自社や自己に依頼する工事、設計費や申請手数料、他の制度による補助又は扶助の対象工事、家電リサイクル法に基づく処分費用、仮設風呂等の本体や設置にかかる費用、その他補助対象工事に関係ないと市長が認める費用
補助率等	（三世代同居・近居住宅リフォーム事業） 　補助対象工事費の20％・上限30万円 （子育て応援・定住促進リフォーム事業） 　子育て世帯…補助対象工事費の20％・上限20万円 　福祉世帯…補助対象工事費の20％・上限10万円 　一般世帯…補助対象工事費の20％・上限10万円 （空き家活用リフォーム促進事業） 　補助対象工事費の50％、上限50万円 （農地付き空き家活用リフォーム促進事業） 　補助対象工事費の50％、上限100万円 （現代版忍者屋敷リフォーム事業） 　補助対象工事費の50％、上限50万円 （サテライトオフィス等整備リフォーム事業） 　補助対象工事費の50％、上限100万円 ※滋賀県産木材である「びわ湖材」を条件を満たして使用する場合、上限に10万円を加算する
対象住宅	補助対象者が所有する住宅で、 ・自己の居住の用に供している市内に存する住宅 ・併用住宅の場合は居住部分が対象 ・甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件（空き家活用リフォーム促進事業のみ）
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 甲賀市民で市税等滞納がない個人 ・子育て世帯：R3.4.1現在、同居者に中学生以下の者がいる世帯（※妊娠中も可） ・高齢者世帯：R3.4.1現在、75歳以上の方が居住又は同居している世帯 ・障がい者世帯：障害者手帳等の交付を受けた方が居住又は同居している世帯 （一般世帯） 　以上に当てはまらない世帯 ※申込期間はR3.4.9～R3.5.31までです。
工事施工者	③その他の要件 市内に本社を有する法人又は個人の施工業者
ホームページ	甲賀市ホームページ
問い合わせ	産業経済部　商工労政課 0748-69-2188

野洲市

野洲市木造住宅耐震補強案作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の結果耐震性が乏しいと判断された木造住宅について、耐震改修を行うための目安となる概算費用を機械的に算出する。
対象費用
補助率等	無料耐震補強案作成
対象住宅	以下のすべてに該当する野洲市内の木造住宅 ①昭和56年5月31日以前に着工され、完成している。 ②延べ床面積の1/2以上が住宅として使われている。 ③階数が2階以下、延べ床面積が300㎡以下である。 ④枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）ではない。 ⑤耐震診断の結果、構造評点が『0.7未満』と診断された住宅。
発注者	④その他の要件 野洲市民等
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 登録事業者による実施
ホームページ	耐震／野洲市ホームページ
問い合わせ	都市建設部　住宅課 077-587-6322

野洲市個人木造住宅への耐震シェルタ－等の普及事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 個人木造住宅内に設置する耐震シェルタ－等の本体及びその設置に要する経費
補助率等	定額（20万円を限度とし、千円未満の端数切捨て）
対象住宅	市内に昭和56年５月31日以前に着工され、完成している個人木造住宅で、耐震診断により構造評点0.7未満と診断されたもの
発注者	④その他の要件 市内に存する個人木造住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	野洲市市民部危機管理課 077-587-6089

湖南市

湖南市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金交付事業

対象工事	⑧その他 ①　木造住宅の耐震改修工事（設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	直接お問い合わせください。
対象住宅	以下のすべてに該当する住宅 　（１）階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下の住宅 　（２）延べ面積の１/２以上の部分が住宅の用に供されている住宅 　（３）昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している住宅 　（４）枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない住宅 　（５）市内に存する木造住宅であり、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定された住宅であって、改修により0.7以上に引き上げられる住宅
発注者	④その他の要件 以下のすべてに該当する者 　（１）湖南市内に存する木造住宅の所有者 　（２）他の制度による補助等を受けていない者 　（３）交付を受けようとする年度内に、工事を完了する見込みがある者 　（４）過去にこの補助金の交付を受けていない者 　（５）市税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした。／湖南市
問い合わせ	都市建設部　住宅課 0748-71-2349

湖南市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断員を派遣して耐震診断を実施する。
対象費用
補助率等	無料
対象住宅	以下のすべてに該当する湖南市内の木造住宅 　（１）階数が2階以下かつ延べ床面積が300㎡以下の住宅 　（２）延べ床面積の１/２以上の部分が住宅の用に供されている住宅 　（３）昭和56年3月31日以前に着工され、完成されている住宅 　（４）枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした。／湖南市
問い合わせ	都市建設部　住宅課 0748-71-2349

湖南市木造住宅耐震改修概算費用作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の結果耐震性が乏しいと判断された木造住宅について、耐震改修を行うための目安となる概算費用を機械的に算出する。
対象費用
補助率等	無料
対象住宅	以下のすべてに該当する湖南市内の木造住宅 　（１）階数が2階以下かつ延べ床面積が300㎡以下の住宅 　（２）延べ床面積の１/２以上の部分が住宅の用に供されている住宅 　（３）昭和56年3月31日以前に着工され、完成されている住宅 　（４）枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない住宅 　（５）耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした。／湖南市
問い合わせ	都市建設部　住宅課 0748-71-2349

湖南市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助上限２０万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	危機管理局危機管理・防災課 0748-71-2311

高島市

高島市木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 名簿登録事業者による実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：補助対象工事費（50万円以上）に応じて定率補助80％ 補助金限度額：100万円（多雪地域は120万円） 割増補助（補助要件に該当する場合に適用されます） 　・県または市町が定める避難路等沿道建築物：10万円 　・65歳以上の高齢者を含む世帯：10万円 　・中学生までの子を含む世帯：10万円 　・避難経路のバリアフリー化：10万円 　・びわ湖材（市内産材に限る）利用：最大20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの ・木造住宅であること ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者に限る
工事施工者	③その他の要件 名簿登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市政策課 0740-25-8571

高島市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 登録事業者による実施
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの ・木造住宅であること ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者に限る
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市政策課 0740-25-8571

高島市木造住宅耐震補強案作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 登録事業者による実施
対象費用	⑥その他 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
補助率等
対象住宅	木造住宅耐震診断員派遣事業で耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅に対し、上部構造評点0.7以上となる補強案および概算費用の算出を行う。
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者に限る
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市政策課 0740-25-8571

高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 住宅内に設置する耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費
補助率等	定額（20万円を上限）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもので、耐震診断により構造評点０．７未満と診断された木造住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	–
問い合わせ	都市政策課 0740-25-8571

高島市ブロック塀等撤去事業補助金

対象工事	⑧その他 ブロック塀等の撤去
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・ブロック塀等の高さが６０ｃｍ以上のもの ・地震等で倒壊する危険のあるもの ・避難路沿道等に面し、倒壊した場合に道路の通行に影響を及ぼすおそれがあるもの
補助率等	撤去費用の３分の２に相当する額。ただし、１０万円を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 ブロック塀等の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市政策課 0740-25-8571

東近江市

東近江市既存民間建築物耐震診断促進事業（戸建て）

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） ・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。 ・現に居住しているものに限る。
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部　建築指導課 0748-24-5656

東近江市既存民間建築物耐震診断促進事業（長屋・共同住宅）

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：200万円
対象住宅	対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。 ・長屋、併用住宅で、現に居住しているものに限る。
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部　建築指導課 0748-24-5656

東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 ⑥その他 工事の契約前に申込む必要がありますので、事前に担当部署までお問合せください。
補助率等	・基本事業　耐震改修工事の補助対象経費の80％（上限100万円）（ただし、耐震改修に係る設計・工事監理の費用は対象外） ・その他割増事業あり
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。 ・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・木造住宅であること。 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの。
発注者	④その他の要件 耐震診断の結果、上部構造評点等0.7未満とされた市内に存する住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、事業者登録名簿に記載されている者（設計・施工）
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部　住宅課 0748-24-5652

東近江市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	⑧その他 木造住宅の無料耐震診断（簡易診断） 木造住宅の耐震補強案及び概算費の作成
対象費用	⑥その他 耐震診断及び補強案作成に係る申請者の負担はありません。
補助率等	先着15名です。
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。 ・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・木造住宅であること。 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、事業者登録名簿に記載されている者（診断）
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部　住宅課 0748-24-5652

東近江市ブロック塀等耐震対策事業

対象工事	⑧その他 ブロック塀の撤去等の工事 （撤去するブロック塀等の高さが60㎝以上であること。） ※ 詳しくは、お問い合わせください。
対象費用	⑥その他 ブロック塀の撤去等の費用 （撤去するブロック塀等の高さが60㎝以上であること。） ※ 詳しくは、お問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：10万円又は長さ1ｍ当たり5万円にブロック塀等の総延長メートルを乗じた額のいづれか低い額
対象住宅
発注者	④その他の要件 ブロック塀等の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀の改修費用を補助します|東近江市ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築指導課 0748-24-5656

米原市

米原市木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 補助対象経費は、補助対象建築物の上部構造評点等を0.7以上に引き上げること、ならびに地盤、基礎の安全性が向上するために必要と認められる耐震改修工事に要する経費、および改修工事と併せて施工するバリアフリー改修事業に要する経費（設備改修を除く。）とし、それぞれ当該工事に必要な設計および監理に要する経費を含む。
補助率等	（１）木造住宅耐震改修事業 補助対象経費が50万円を超える場合において、補助対象経費の23％以内で1戸当たり82万2,000円を上限とする。 （２）耐震改修工事への割増し補助 1.県産材利用耐震改修モデル事業 ・次に掲げる県産材利用数量の区分ごとの額とする。 ア0.25㎥を超えて0.45㎥以下の場合は5万円 イ0.45㎥を超えて0.70㎥以下の場合は10万円 ウ0.70㎥を超える場合は、20万円 2.避難経路バリアフリー化割増 ・補助対象経費の23％以内で、1戸当たり10万円を限度とする。 3.主要道路沿い割増 ・1戸当たり10万円を限度とする。 4.高齢者世帯割増 ・1戸当たり10万円を限度とする。 5.子育て世帯割増 ・1戸当たり10万円を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 次のいずれにも該当するもの。 ・市内に存する補助対象建築物の所有者であること。 ・市税等市に支払うべき債務に滞納がないこと。 ・国、県または市の他の制度による同種の補助金を受けていないこと。 ・過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
工事施工者	③その他の要件 耐震改修工事は、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会終了者名簿に登録された者により、設計・監理および施工されるものでなければならない。
ホームページ	–
問い合わせ	土木部都市計画課 0749-52-6926

米原市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：100％ 耐震診断　補助金限度額：3.7万円 概略補強案作成　補助金限度額：6.2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 階数が2階以下かつ延べ床面積300m2以下 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの ・延べ床面積の半分以上が住宅として使われているもの ・枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではないもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 滋賀県の『滋賀県木造住宅耐震診断員』に登録された診断員を派遣します。
ホームページ	木造住宅の耐震診断と耐震改修／米原市
問い合わせ	土木部都市計画課 0749-52-6926

米原市木造住宅の耐震シェルター等普及事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用補助 ( 耐震シェルター等の強度に関する書類の提出要 )
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助対象経費以内とし、1戸あたり20万円を限度
対象住宅	①市内に存する木造住宅 ②新耐震基準を満たさない住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし 住宅内に設置する耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費
ホームページ	–
問い合わせ	土木部都市計画課 0749-52-6926

びわ湖の素・米原　住宅リフォーム補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	100万円以上のリフォーム工事が対象 ≪住宅リフォーム事業≫ ●補助額：10万円 加算A：５万円（転入者、三世代同居・近居、子育て世帯のいずれかに該当） 加算B：５万円（太陽光発電システム設置等の創出エネルギー改修を行う場合） ≪空家リフォーム事業≫ ●補助額：補助対象経費の2/3（上限100万円） ※空家バンクを通じて、取得または賃貸した空家 ≪空家リフォーム事業（子育て世帯）≫ ●補助額：補助対象経費の2/3（上限200万円） ※空家バンクを通じて、取得した空家 ※義務教育終了前の子がいる世帯 ※リフォーム後に、耐震基準を満たしていること
対象住宅	住宅または空家
発注者	④その他の要件 市民または市民となる予定の方 市税等の滞納がない方 世帯員が10年以上居住する見込みの方　など
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	びわ湖の素・米原住宅リフォーム補助金／米原市
問い合わせ	地域振興部　米原近江地域協働課 0749-52-6623

日野町

日野町木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合１００％
対象住宅	・町内に在する住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの ・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの ・階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法および丸太組工法の住宅ではないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者
ホームページ	–
問い合わせ	建設計画課 0748-52-6567

日野町木造住宅耐震改修概算費用作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震性の低い木造住宅の耐震改修を行うために必要となる概算報告書および補強計画案を作成する耐震診断員を派遣する。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率１００％
対象住宅	旧耐震基準の木造住宅を耐震診断した結果、倒壊する可能性が高いと判断された住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者
ホームページ	–
問い合わせ	建設計画課 0748-52-6567

日野町木造住宅耐震改修等事業費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ブロック塀等の解体
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ブロック塀等の解体工事にかかる費用のみ
補助率等	ブロック塀等の解体工事にかかる費用の２３パーセント（上限１０万円）
対象住宅	・町内に在するブロック塀であること ・コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組み立て塀および組積（石、レンガ等）造の塀等 ・建築基準法第４２条に規定する道路に面しているもの ・ブロック塀等の高さが道路面から６０センチメートル以上であること ・解体工事により、ブロック塀等の高さを６０センチメートル未満にすること
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	建設計画課 0748-52-6567

愛荘町

愛荘町木造住宅耐震等事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：補助対象経費の23％ 補助金限度額：822,000円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・木造住宅であること ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設・下水道課 0749-37-8052

愛荘町木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：3万8000円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） ①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・木造住宅であること ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設・下水道課 0749-37-8052

愛荘町木造住宅耐震補強案作成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 愛荘町耐震診断員派遣事業にて耐震診断を受けた結果、「倒壊の危険性が高い（上部構造評点0.7未満）」を上部構造評点0.7以上になるよう改修計画を作成する。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％ 補助上限：6万3000円
対象住宅	愛荘町にて木造住宅耐震診断を実施された住宅のうち、「倒壊の危険性が高い（上部構造評点0.7未満）」と診断された住宅。
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設・下水道課 0749-37-8052

甲良町

甲良町木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	改修工事 補助割合: 補助対象工事費の23％を補助（ただし83.8万円を限度）
対象住宅	対象用途:木造住宅 ① 階数が2階以下かつ、延べ面積が300㎡以下の住宅。 ② 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ③ 木造住宅であること。
発注者	④その他の要件 高齢者割り増しなど補助摘要あり。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施。
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0749-38-5068

甲良町木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
補助率等	補助割合 100% 補助金限度額 38,000円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施。
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0749-38-5068

甲良町木造住宅耐震改修概算費用作成事業(平成26年度より)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 甲良町耐震診断員派遣事業にて耐震診断を受けた結果、「倒壊の危険性が高い(上部構造評点0.7未満)」を上部構造評点0.7以上になるよう改修計画を作成する。
対象費用	詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
補助率等	補助上限:1件63,000円
対象住宅	甲良町耐震診断員派遣事業にて耐震診断を受けた結果、「倒壊の危険性が高い(上部構造評点0.7未満)」を上部構造評点0.7以上になるよう改修計画を作成する。
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施。
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0749-38-5068

多賀町

多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 対象となる住宅の上部構造評点等を0.7以上に引き上げることならびに地盤および基礎の安全性が向上するものであるために必要と認められる耐震改修工事に要する経費とし、当該工事に必要な監理に関する経費を含む
補助率等	補助対象経費の２３％（上限８００千円）
対象住宅	耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた町内に存する住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。階数が２階以下かつ延べ床面積300㎡以下のもの。木造軸組工法のもの。大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。
発注者	④その他の要件 住宅の所有者であること 町税その他使用料等に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿に登録された者が所属する事業所
ホームページ	住まいの地震対策|多賀町役場
問い合わせ	企画課 0749-48-8122

多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震診断員の耐震診断・耐震補強案作成にかかる費用
補助率等	1
対象住宅	対象用途：木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。 ・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。 ・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。 ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。 ・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。 ・国、地方公共団体その他公的機関が所有する住宅でないもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を受講および修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者
ホームページ	住まいの地震対策|多賀町役場
問い合わせ	企画課 0749-48-8122

多賀町住宅リフォーム促進事業補助金

対象工事	⑧その他 老朽化、災害等による住宅の修繕のための工事 壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等、住宅の模様替えのための工事 住宅への防犯用感知ライト又はフェンスの設置等の防犯機能の付与及び強化のための工事 手すり・段差解消・便器(和式から洋式へ)など高齢者の介護予防ならびに障がい者の日常生活を容易にするための改修 公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽の接続における工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	10％（上限20万）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 町内に事業所を有する法人または町内の個人事業者
ホームページ	このページを表示できません
問い合わせ	産業環境課 0749-48-8118

多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用
対象費用	⑥その他 住宅内に設置する耐震シェルターおよび防災ベッドの本体およびその設置に要する費用
補助率等	設置に要する経費（上限20万円）
対象住宅	多賀町内に存する木造住宅（耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断された旧基準木造住宅）
発注者	④その他の要件 多賀町内に存する木造住宅（耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断された旧基準木造住宅）の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住まいの地震対策|多賀町役場
問い合わせ	企画課 0749-48-8122