兵庫県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

兵庫県には、兵庫県「安全・安心リフォームアドバイザー派遣事業」や、兵庫県「住宅耐震改修工事利子補給事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような兵庫県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

兵庫県

安全・安心リフォームアドバイザー派遣事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	安全・安心リフォームアドバイザー派遣事業｜ひょうご住まいサポートセンター
問い合わせ	公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター ひょうご住まいサポートセンター 078-360-2536

住宅耐震改修工事利子補給事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事も対象とする。
対象費用	⑥その他 金融機関の融資を対象に、最大で1,000万円までを利子補給の対象とする ただし、利子補給対象額の算定においては、融資利用額から、ひょうご住まいの耐震化促進事業等の補助額を差し引く
補助率等	利子補給率：０．５％
対象住宅	ひょうご住まいの耐震化促進事業の改修工事費補助を受けていること
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 「住宅改修業者登録制度」の登録事業者による実施
ホームページ	兵庫県／住宅耐震改修工事利子補給事業
問い合わせ	兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課防災耐震班 078-362-4340

神戸市

神戸市住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 戸建住宅、長屋住宅・共同住宅 ＜設計＞ 　耐震診断・設計に要する費用 ＜工事＞ 　工事に要する費用 簡易耐震改修工事費補助 ＜工事＞ 　耐震診断・設計・工事に要する費用
補助率等	戸建住宅 ＜設計＞ 　補助率：9/10（上限27万円） ＜工事＞ 　補助率：4/5（上限130万円） 長屋住宅・共同住宅 ＜設計＞ 　補助率：2/3（上限12万円×戸数） ＜工事＞ 　①②の合計額 　①補助率：1/4（上限10万円×戸数） 　②補助率：1/2（上限40万円×戸数） 簡易耐震改修工事費補助 　補助率：4/5（上限80万円）
対象住宅	戸建住宅、長屋住宅・共同住宅（木造・非木造） （賃貸住宅及び店舗併用住宅（住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えるもの）を含む）
発注者	④その他の要件 工事費補助については、法人不可
工事施工者
ホームページ	神戸市：戸建て住宅等の耐震改修計画策定・工事の補助
問い合わせ	神戸市すまいとまちの安心支援センター「すまいるネット」 078-647-9933

神戸市すまいの耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは相談・申請受付窓口の「すまいるネット」までご相談ください。
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	神戸市：無料耐震診断等
問い合わせ	神戸市すまいとまちの安心支援センター「すまいるネット」 078-647-9933

神戸市マンション耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震精密診断・設計・工事に要する費用 ※詳しくはお問い合わせください
補助率等	<耐震精密診断> 補助率：2/3 補助金限度額：4万円/戸 第三者機関による評価書取得費用（上限104.6万円）の加算あり <設計> 補助率：2/3 補助金限度額：12万円/戸 第三者機関による評価書取得費用（上限104.6万円）の加算あり <工事>(1)(2)の合計 (1)補助率：1/4、補助金限度額：10万円/戸 (2)補助率：1/2、補助金限度額：40万円/戸
対象住宅	以下の項目を満たすマンション（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る） ・非木造で、階数３以上かつ延べ面積1,000㎡以上のもの ・昭和56年５月31日以前に着工されたもの ・（設計・工事の場合）耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されたもの　等 ※詳しくはお問い合わせください
発注者	④その他の要件 分譲マンション：管理組合等 賃貸マンション：所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	神戸市：共同住宅の耐震改修設計・工事の補助
問い合わせ	神戸市すまいとまちの安心支援センター「すまいるネット」 078-647-9933

人生80年いきいき住宅助成事業（特別型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ

人生８０年いきいき住宅助成事業

対象工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①生活保護法による被保護世帯　３/３ ②当該年度分市民税非課税世帯　９/１０ ③前年度分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯　９/１０ ④前年度分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯　２/３ ⑤前年度分所得税非課税世帯（７万円以下）１/２ ⑥前年度分所得税課税世帯（７万円を超える）１/３
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 対象者要件 ①介護保険の要介護者・要支援認定区分を受けた者のいる世帯 ②身体障害者のいる世帯 所得の要件 ①給与収入のみの者で前年度分の給与所得収入が８００万円以下 ②給与収入のみ以外の者で前年度分の所得金額が６００以下 助成要件 ①すまいの改良相談員の承認 ②耐震診断の実施 （戸建住宅でS５６年５月３１日以前に着工された住宅等）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	神戸市：ご指定のページは見つかりませんでした
問い合わせ	保健福祉局　高齢福祉部　介護保険課 078-322-5259

姫路市

ひめじ住まいの耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【設計】 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円（戸建）、12万円/戸（共同住宅） 【改修】 （戸建）補助金額:最大130万円 （共同住宅）補助割合：2/4（上限40万円/戸）+1/4（上限10万円/戸） 【小規模型改修型】 補助金額：最大80万円（戸建のみ） 【屋根軽量化、シェルター型】 補助金額：50万円（定額）（戸建のみ） 【住宅建替】 補助金額：100万円（定額）（戸建のみ） 【防災ベッド等設置】 補助金額：10万円/台（定額）（戸建のみ）
対象住宅	昭和56年5月以前に建築された住宅
発注者	④その他の要件 工事補助は法人不可、所得制限あり
工事施工者	③その他の要件 兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録されていること
ホームページ	ページエラーのお知らせ|姫路市
問い合わせ	建築指導課 079ｰ221ｰ2547

尼崎市

尼崎市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：9/10（国9割の1/2、県9割の1/4、市9割の1/4、申請者1割） 補助金限度額：2.781～28.35万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅（その他要件あり）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	尼崎市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	建築指導課 06-6489-6647

尼崎市住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ＜住宅耐震改修計画策定費補助＞ 耐震診断と耐震改修の計画作り（工事費見積もりを含む）に掛かる費用への補助 ＜住宅耐震改修工事費補助＞ 耐震性向上のために行う、基礎や柱の補強などに掛かる費用への補助 ＜簡易耐震改修工事費補助＞ 耐震診断・耐震改修の計画作り・上部構造評点を0.7以上にする部分的な工事に掛かる費用への補助
補助率等	＜住宅耐震改修計画策定費補助＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：【戸建】20万円、【共同】12万円/戸 ＜住宅耐震改修工事費補助＞ 補助割合：定額(戸建)、1/2(共同) 補助金限度額：【戸建】工事費により異なり、最大で、工事費300万円以上の場合100万円※一定件数までは10万円加算、【共同】40万円/戸 ＜簡易耐震改修工事費補助＞ 補助金額：【戸建のみ】50万円(定額)
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工し戸建・長屋・共同住宅 ・兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅　又は加入する住宅 ※ほかにも要件あり
発注者	④その他の要件 尼崎市内に対象住宅を所有する者 工事については、法人不可・所得制限あり
工事施工者	③その他の要件 工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録業者に限る。
ホームページ	尼崎市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	建築指導課 06-6489-6647

西宮市

西宮市住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円（戸建）、12万円/戸（共同） ＜改修＞ 補助割合：定額（戸建）、3/4（共同） 補助金限度額：130万円（戸建）※工事費に応じ低減あり、50万円/戸（共同） ＜簡易改修、屋根軽量化、シェルター型＞ 補助金額：50万円（定額）（戸建のみ） ＜住宅建替＞ 補助金額：100万円（定額）（戸建のみ） ＜防災ベッド等設置＞ 補助金額：10万円/台（定額）（戸建のみ）
対象住宅	戸建住宅、長屋、共同住宅
発注者	④その他の要件 法人不可
工事施工者	③その他の要件 住宅改修業者登録制度による登録を受けた事業者
ホームページ	住宅の耐震化への補助について｜西宮市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0798-35-3705

洲本市

洲本市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ◆詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	◆兵庫県住宅再建共済制度加入者の場合　補助割合：10/10 　「国50％、県22.5％、市27.5％、申請者0％」（H29年度より） ◆兵庫県住宅再建共済制度加入者のでない場合　補助割合：9/10 　「国45％、県22.5％、市22.5％、申請者10％」 ※補助金限度額あり
対象住宅	要件あり（詳しくはお問い合わせください。）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 ◆登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。洲本市ホームページ
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0799-24-7611

洲本市住宅耐震化工事等支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震化補助メニューに応じて
対象住宅	要件あり（詳しくはお問い合わせください。）
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。洲本市ホームページ
問い合わせ	都市整備部　都市計画課 0799-24-7611

伊丹市

人生いきいき住宅助成事業（特別型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 高齢者・障がい者の身体状況に応じた必要な住宅の改造で、住まいの改良相談員等が確認し、市が承認したもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象限度額　1,000千円
補助率等	所得に応じ、補助率３／３から１／２（所得要件あり）
対象住宅	対象者が居住する住宅 昭和56年5月以前に建築された戸建て住宅等については、簡易耐震診断の受診が必要な場合があります
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 高齢者（要介護・要支援認定者）、身体障害者手帳・療育手帳所持者 所得要件：生計中心者の前年度所得税額7万円以下で、以下の要件を満たす世帯 ①生計中心者が給与収入のみ：前年分の給与収入金額が800万円以下 ②生計中心者が給与収入のみ以外：前年分の所得金額が600万円以下
工事施工者	④要件なし
ホームページ	伊丹市住宅改造助成事業実施要綱／伊丹市
問い合わせ	伊丹市①介護保険課（高齢者分）、②障害福祉課（障がい者分）、③こども福祉課（18歳未満の障がい児分） ①072-784-8037 ②072-784-8032 ③072‐784-8127

相生市

相生市簡易耐震診断推進事業

対象工事
対象費用
補助率等	診断費用の９割を補助 （国 ９割の1/2、県 ９割の1/4、市 ９割の1/4）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	建設農林部都市整備課 0791-23-7135

相生市住宅耐震改修促進事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	⑥その他 ・耐震診断・改修計画策定に要する費用 ・住宅耐震改修工事に要する費用 ・部分的耐震改修工事に要する費用 　(簡易耐震改修工事、屋根軽量化、シェルター設置）
補助率等	〈改修計画〉 補助割合：2/3 補助金限度額：２０万円（戸建）、１２万円（共同） 〈改修工事〉 補助割合：4/5 補助金限度額：１２０万円（戸建）※工事費に応じ低減あり、４０万円/戸(共同) 〈簡易耐震改修〉 補助金額：５０万円（定額）（戸建てのみ） 〈屋根軽量化工事〉 補助金額：５０万円（定額）（戸建てのみ） 〈シェルター型工事〉 補助金額：５０万円（定額）（戸建てのみ）
対象住宅
発注者	④その他の要件 市内に対象となる住宅を所有する相生市民
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設農林部都市整備課 0791-23-7135

豊岡市

人生いきいき住宅助成事業(特別型)

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 高齢者等の身体状況に応じて必要な住宅の改造で住まいの改良相談員等に承認されたもの ・浴室・洗面所 ・便所 ・玄関 ・廊下・階段 ・居室 ・台所
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象限度額 1,000千円〔但し、介護保険制度等の住宅改修費支給限度基準額（20万円）又は、障害者日常生活用具給付限度基準額（20万円）を控除する〕
補助率等	A.生活保護法による被保護世帯　3/3 B.前年分所得税非課税で当該年度分市民税非課税世帯　9/10 C.前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯　9/10 D.前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯　2/3 E.前年分所得税課税で、所得税額が7万円以下の世帯　1/2 F.前年分所得税額が7万円を超える世帯　1/3
対象住宅	対象者が居住する住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 対象者の要件 ①介護保険の要介護・要支援認定を受けた者のいる世帯 ②身体障害者手帳1～2級の交付を受けた者のいる世帯 ④療育手帳Ａ判定の交付を受けた者のいる世帯 所得等の要件 ・生計中心者が給与収入のみの方で前年分の給与収入金額が、800万円以下の世帯 ・生計中心者が給与収入のみ以外の方で前年分の所得金額が、600万円以下の世帯
工事施工者	④要件なし
ホームページ	【受付終了】人生いきいき住宅助成事業（特別型）｜豊岡市公式ウェブサイト
問い合わせ	健康福祉部高年介護課 0796-24-2401

豊岡市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	S56.5.31以前に建築された住宅で一定の条件を満たす住宅
発注者	④その他の要件 市内に存する住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅耐震改修補助およびリフォーム補助のご案内｜豊岡市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備部建築住宅課 0796-21-9018

豊岡市住宅耐震改修促進事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・戸建の１階部分の居間又はすべての階の寝室の壁補強工事に係る住宅耐震改修計画策定に要する費用 ・上記に係る住宅耐震改修工事に要する費用 ・防災ベッド等の設置に要する費用 ・ひょうご住まいの耐震化促進事業の住宅耐震改修工事又は簡易耐震改修工事に要する費用(上乗せ補助)
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/2　2/3(特例措置) 補助金限度額：10万円　13.3万円(特例措置) ＜改修＞ 補助割合：1/2　2/3(特例措置) 補助金限度額：30万円　40万円(特例措置) ＜防災ベッド等設置＞ 補助金限度額：10万円/台 ＜ひょうご住まいの耐震化促進事業加算型＞ 補助割合：1/4 補助金限度額：30万円(戸建住宅)　10万円/戸(共同住宅)
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 、戸建（非木造） ※設計・改修については戸建（木造）のみ対象
発注者	④その他の要件 豊岡市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事等を意図される方 ※設計・工事については補助額が増額となる特例措置があります。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震改修補助およびリフォーム補助のご案内｜豊岡市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備部建築住宅課 0796-21-9018

人生いきいき住宅助成事業（一般型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 高齢者等の将来的な身体の衰え等に備えた既存住宅のバリアフリー改造 ・浴室・洗面所 ・便所 ・玄関 ・廊下・階段 ・居室 ・台所
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象限度額 1,000千円 改造箇所に係る助成対象限度額 ・浴室・洗面所　400千円 ・便所　　　　　300千円 ・玄関　　　　　200千円 ・廊下・階段　　100千円 ・居室　　　　　100千円 ・台所　　　　　100千円
補助率等	補助基準額　　　　　　　　市民税課税　　　市民税非課税 75千円以上150千円未満　　 40千円　　　　　60千円 150千円以上300千円未満　　 75千円　　　　 115千円 300千円以上600千円未満　　150千円　　　　 225千円 600千円以上900千円未満　　250千円　　　　 375千円 900千円以上　　　　　　　　300千円　　　　 450千円
対象住宅
発注者	①高齢者 ④その他の要件 対象者の要件 ①高齢者（65歳以上）のいる世帯 ④要支援・要介護認定者、障害者等に該当しないこと 所得等の要件 ・生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が800万円以下 ・生計中心者が給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が600万円以下
工事施工者	④要件なし
ホームページ	人生いきいき住宅助成事業（一般型）｜豊岡市公式ウェブサイト
問い合わせ	高年介護課 0796-24-2401

豊岡市住宅耐震リフォーム工事費補助金

対象工事	⑧その他 「ひょうご住まいの耐震化促進事業」及び「豊岡市住宅耐震改修促進事業補助金」による住宅の耐震改修工事に伴うリフォーム工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象経費の１／３以内　上限３０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市内業者により耐震改修工事を行う住宅の所有者又は当該住宅の住人で補助対象事業を実施することについて所有者の同意を得ている者。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社又は支店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主
ホームページ	住宅耐震改修補助およびリフォーム補助のご案内｜豊岡市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備部建築住宅課 0796-21-9018

ひょうご住まいの耐震化促進事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用 ・住宅耐震改修工事に要する費用
補助率等	＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円（戸建）、12万円/戸（共同） ＜改修＞ 補助割合：定額（戸建）、1/2（共同） 補助金限度額：100万円（戸建）※工事費に応じ低減あり、40万円/戸（共同） <簡易耐震改修> 補助金額：50万円（定額）（戸建のみ）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ・兵庫県住宅再建共済制度に加入
発注者	④その他の要件 豊岡市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事等を意図される方 工事については、県民限定、法人不可、所得制限あり
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震改修補助およびリフォーム補助のご案内｜豊岡市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備部建築住宅課 0796-21-9018

加古川市

加古川市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅（その他要件あり）
発注者
工事施工者
ホームページ	簡易耐震診断推進事業について／加古川市
問い合わせ	都市計画部住宅政策課 079-427-9263

加古川市住宅耐震化等促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜住宅耐震改修計画策定費補助＞ 補助率：2/3 補助金限度額：20万円【戸建】、12万円/戸【共同】 ＜住宅耐震改修工事費補助＞ 補助率：工事費により異なる 補助金限度額：130万円【戸建】、40万円/戸【共同】 ＜簡易耐震改修工事費補助＞ 補助率：4/5 補助金額：50万円【戸建】、20万円/戸【共同】 ＜シェルター型工事費補助＞ 補助金額：50万円【戸建】、50万円/戸【共同】（工事費50万円以上の場合） 補助金額：10万円【戸建】、10万円/戸【共同】（工事費10万円以上50万円未満の場合） ＜屋根軽量化工事費補助＞ 補助金額：50万円（定額）【戸建】、20万円/戸（補助率：1/2）【共同】 ＜防災ベッド等設置費補助＞ 補助金額：10万円/1台（定額）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅（その他の要件あり）
発注者	④その他の要件 加古川市内に対象住宅を所有される方（防災ベッドは居住している方） ※法人不可、所得制限あり（計画策定は除く）
工事施工者	③その他の要件 住宅改修業者登録制度に登録している業者であること（計画策定、シェルター、防災ベッドを除く）
ホームページ	加古川市住宅耐震化等促進事業について／加古川市
問い合わせ	都市計画部住宅政策課 079-427-9263

西脇市

西脇市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 木造戸建て住宅は無料。その他の住宅は市役所の担当課（建築住宅課）にお問い合わせください。
補助率等	木造戸建て住宅：無料 その他の住宅：申請者は１割負担
対象住宅	市内にある住宅で、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅が対象。 対象用途：戸建（木造、非木造）、長屋住宅または共同住宅（木造、ＲＣ造、鉄骨造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 県が指定する講習会を受講し、「兵庫県簡易耐震診断員」として認定され、「簡易耐震診断推進事業　耐震診断技術者名簿」に登録された者が、簡易耐震診断を実施できる。
ホームページ	住宅の耐震化補助制度／西脇市
問い合わせ	西脇市役所建設水道部建築住宅課 0795-22-3111

西脇市住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜設計＞ 補助割合：5/6 補助金限度額：25万円（戸建のみ） ＜改修＞ 補助金限度額：130万円（戸建のみ）※工事費に応じ低減あり <簡易耐震改修、屋根軽量化、シェルター型> 補助金額：50万円（定額）（戸建のみ） <住宅建替> 補助金額：100万円（定額）（戸建のみ） <防災ベッド等設置> 補助金額：10万円/台（戸建のみ）
対象住宅
発注者	③低所得者 ④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 兵庫県の「住宅改修業者登録制度」による登録を行った施工者
ホームページ	住宅の耐震化補助制度／西脇市
問い合わせ	西脇市役所建設水道部建築住宅課 0795-22-3111

宝塚市

宝塚市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは担当部署にお問い合わせください
補助率等	補助割合：9/10「国９割の1/2、県９割の1/4、市町９割の1/4、申請者1割」 補助金限度額：2.835～28.89万円
対象住宅	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
発注者	④その他の要件 宝塚市内に存する住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	簡易耐震診断推進事業｜宝塚市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0797-77-2082

宝塚市住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは担当部署にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断・設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円（戸建） ＜耐震改修工事＞ 補助割合：4/5（戸建） 補助金限度額：100万円（戸建） ※戸建以外はお問い合わせください
対象住宅	・対象用途：戸建、長屋、共同住宅 ・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅 ・耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの ・兵庫県住宅再建共済制度に加入
発注者	④その他の要件 ・宝塚市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事等を意図される方 ・耐震改修工事は、県民（個人）限定、法人不可、所得制限あり
工事施工者	③その他の要件 ・耐震改修工事については、兵庫県住宅改修業者登録制度に登録している業者
ホームページ	宝塚市住宅耐震化促進事業｜宝塚市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0797-77-2082

人生いきいき住宅助成事業（一般型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 市要綱で規定する「助成対象工事」に定めるもの
補助率等	対象工事費に応じて定めた助成額（ただし、住宅の箇所ごとにも限度額有り）
対象住宅	昭和56年5月以前建築の戸建て住宅は簡易耐震診断等を実施しておくことが必要
発注者	①高齢者 65歳以上の高齢者がいる世帯（原則として公営住宅に居住する世帯を除く）
工事施工者	③その他の要件 宝塚市と予め助成事業に関する協定書を締結した業者であること
ホームページ	宝塚市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	宝塚市健康福祉部高齢福祉課 0797-77-2068

人生いきいき住宅助成事業（特別型）高齢者

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 住まいの改良相談員が現地確認の上、高齢者の身体状況や家屋の状況、生活状況から必要と認める範囲
補助率等	工事限度額100万円で、所得ランクに応じて、10/10、9/10、2/3、1/2、1/3の補助率に分かれている
対象住宅	昭和56年5月以前建築の戸建て住宅は簡易耐震診断等を実施することが必要
発注者	①高齢者 ④その他の要件 その他の要件として、介護保険の要介護・要支援認定を受けた者で生涯に渡り自宅での生活を希望する者がいる世帯（原則として公営住宅に居住する世帯を除く）
工事施工者	③その他の要件 宝塚市と予め助成事業に関する協定書を締結した業者であること
ホームページ	宝塚市公式ホームページ指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	宝塚市健康福祉部高齢福祉課 0797-77-2068

人生いきいき住宅助成事業（特別型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 障害者の身体状況に応じて必要な住宅の改造で、住まいの改良相談員に承認されたもの ①浴室・洗面所 ②便所 ③玄関 ④廊下・階段 ⑤居室 ⑥台所　等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ただし、日常生活用具給付事業の住宅改修と合わせて助成対象限度額100万円
補助率等	①生活保護法による被保護世帯　３／３ ②当該年度分市民税非課税世帯　９／１０ ③前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割課税世帯　９／１０ ④生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税世帯　２／３ ⑤生計中心者の前年分所得税課税で、所得税額が7万円以下の世帯　　　１／２ ⑥生計中心者の前年分所得税課税で、所得税額が7万円を超える世帯 １/３
対象住宅	対象者が居住する既存住宅
発注者	②身体障害者 身体障害者手帳又は療育手帳所持者のいる世帯 所得等の要件 ①給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が８００万円以下 ②給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が６００万円以下
工事施工者	③その他の要件 宝塚市と予め助成事業に関する協定書を締結した業者であること
ホームページ	–
問い合わせ	障碍福祉課 0797-77-9110

三木市

簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	申請者負担なし（無料）
対象住宅	市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの （共同住宅・店舗併用住宅を含む）​ ※店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている場合に限る。 ※プレハブ住宅、ツーバイフォー工法、丸太組工法は診断対象外。
発注者
工事施工者	③その他の要件 県が指定する講習会を受講し、「兵庫県簡易耐震診断員」として認定され、「簡易耐震診断推進事業　耐震診断技術者名簿」に登録された者が、簡易耐震診断を実施できる。
ホームページ	お住まいの簡易耐震診断三木市ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築住宅課指導係 0794-82-2000

三木市住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜計画策定＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円（戸建）、12万円/戸（共同） ＜改修＞ 補助割合：定額（戸建）、1/2（共同） 補助金限度額：130万円（戸建）※工事費に応じ低減あり、40万円/戸（共同） ＜簡易改修、屋根軽量化＞ 補助金額：50万円（定額）（戸建のみ） ＜シェルター型＞ 補助金額：10万円または50万円（定額）（戸建のみ） ＜住宅建替＞ 補助金額：100万円（定額）（戸建のみ） ＜防災ベッド等設置＞ 補助金額：10万円/台（定額）（戸建のみ）
対象住宅	市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅のうち 耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されたもの ＜住宅建替＞所有者が自己の居住の用に供するものに限る 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 ・市内に対象となる住宅を所有する方 ・所得が1，200万円(給料収入のみの場合、給料収入が14，200，000円)以下の方 ・市税を滞納していない方　など
工事施工者	③その他の要件 ＜改修 、簡易改修、屋根軽量化＞　 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受けた事業者
ホームページ	三木市住宅耐震化促進事業について三木市ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築住宅課指導係 0794-82-2000

高砂市

高砂市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：10/10「国９/２０、県９/４０、市町１３/４０」 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	簡易耐震診断のご案内高砂市
問い合わせ	高砂市都市創造部都市住宅室建築住宅課 079-443-9035

高砂市住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅
発注者	④その他の要件 所得が1，200万円(給料収入のみの場合、給料収入が14，200，000円)以下の方 市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 兵庫県の住宅改修業者に登録している業者
ホームページ	高砂市住宅耐震化促進事業のご案内高砂市
問い合わせ	高砂市都市創造部都市住宅室建築住宅課 079-443-9035

高砂市既存民間建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間建築物耐震診断助成事業のご案内高砂市
問い合わせ	高砂市都市創造部都市住宅室建築住宅課 079-443-9035

川西市

川西市簡易耐震診断推進事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：10/10
対象住宅
発注者	④その他の要件 川西市内に対象となる住宅を所有する方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	川西市簡易耐震診断推進事業｜川西市
問い合わせ	住宅政策課 072-740-1205

川西市住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	計画策定費補助：2/3（戸建住宅：上限20万円、長屋・共同住宅：12万円／戸） 耐震改修工事費補助：戸建住宅：4/5上限100万円 　　　　　　　　　：長屋・共同住宅：1/2上限40万円 簡易耐震改修工事費補助：定額50万円 屋根軽量化工事費補助：定額50万円 シェルター型工事費補助：定額50万円 建替工事費補助：定額100万円 防災ベッド等設置助成：定額10万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 川西市内に対象となる住宅を所有する県民の方
工事施工者	③その他の要件 兵庫県の住宅改修業者登録を行っている事業者
ホームページ	川西市住宅耐震改修促進事業｜川西市
問い合わせ	住宅政策課 072-740-1205

小野市

簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 　市内に存する住宅の所有者又は管理者等が当該住宅の簡易耐震診断を希望する場合において、市が耐震診断技術者を派遣して実施する簡易耐震診断。
対象費用	⑥その他 　診断する戸建て住宅が木造の場合1棟あたりの自己負担金は3150円（補助費用を含めた診断経費は31500円） 非木造住宅の場合1棟あたりの自己負担金は6350円。（補助費用を含めた診断経費は63500円） 　その他長屋、共同住宅の診断費用については、小野市地域振興部まちづくり課都市整備係までお問い合わせください。
補助率等	簡易耐震診断費用の９割を市が負担
対象住宅	耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する住宅とする。 （1）昭和56年５月３１日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された住宅であること。ただし、建築時期に都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であった住宅についてはこの限りでない。 （2）延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅であること。 （3）次に掲げる工法以外の工法で建てられた住宅であること。 イ　枠組壁工法 ロ　丸太組工法 ハ　建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法 （4）建築基準法に適合している住宅であること。 （5）過去に、市が行ったわが家の耐震診断推進事業の適用を受けていない住宅であること。
発注者	④その他の要件 　小野市内に昭和56年5月31日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された住宅をお持ちの方。
工事施工者	③その他の要件 兵庫県が定める簡易耐震診断員
ホームページ	簡易耐震改修工事費補助事業／兵庫県小野市行政サイト
問い合わせ	地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884

住宅耐震改修計画策定費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 　住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を耐震基準を満たす住宅に改修するための計画策定。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【戸建住宅】 　補助事業の対象となる経費に補助率（2/3）を乗じた額又は20万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、3.3万円を限度とする。 【共同住宅】 　補助事業の対象となる経費に補助率（2/3）を乗じた額又は12万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、4万円/戸を限度とする。
対象住宅	後述する発注者（補助対象者）が所有する戸建住宅と共同住宅。
発注者	④その他の要件 次に掲げる要件を全て満たす者 1　市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅を所有する者。 （1）耐震診断の結果、『小野市戸建住宅耐震化建替事業補助金交付要綱』の別表に定める耐震診断基準に満たないもの （2）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅 （3）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物 2　兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者
工事施工者	③その他の要件 耐震改修計画策定は、建築士法（昭和25年法律第202号）第9条に規定する建築士が行うものとする。
ホームページ	住宅耐震改修計画策定費補助事業／兵庫県小野市行政サイト
問い合わせ	地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884

簡易耐震改修工事費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を、上部構造評点が0.7以上若しくはIｓ値が0.3以上になるように改修する工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【戸建住宅】 　補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は50万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。 　ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、3.3万円（定額）とする。 【その他共同住宅】 　補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は50万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。 　ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、4万円/戸（定額）とする。
対象住宅	後述する発注者（補助対象者）が所有する住宅。
発注者	④その他の要件 次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、戸建て住宅及びその他共同住宅の場合、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。） 1　市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有する者。 （1）耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満又はIs値が0.3未満であるもの （2）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅 （3）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物 2　所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,420万円）以下の者 2　兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者
工事施工者	③その他の要件 兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。
ホームページ	簡易耐震改修工事費補助事業／兵庫県小野市行政サイト
問い合わせ	地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884

住宅耐震改修工事費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 　住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を、『小野市住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱』の別表第1に定められた診断基準を満たすように改修する工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【戸建住宅】 　補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。 【共同住宅】 　補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は40万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）
対象住宅	後述する発注者（補助対象者）が所有する戸建住宅と共同住宅。
発注者	④その他の要件 　次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、戸建て住宅及びその他共同住宅の場合、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。） 1　市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有する者。 （1）耐震診断の結果、『小野市戸建住宅耐震化建替事業補助金交付要綱』の別表に定める耐震診断基準に満たないもの （2）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅 （3）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物 2　所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,420万円）以下の者 2　兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。
ホームページ	住宅耐震改修工事費補助事業／兵庫県小野市行政サイト
問い合わせ	地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884

木造戸建住宅屋根軽量化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造戸建住宅の耐震診断を実施した結果、一定の耐震基準を満たしていない場合において、屋根を軽量化する工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	50万円 　ただし、補助対象経費が50万円未満の場合は当該補助金は交付されない。
対象住宅	後述する発注者（補助対象者）が所有する木造戸建住宅。
発注者	④その他の要件 次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、戸建て住宅及びその他共同住宅の場合、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。） 1　市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有する者。 （1）耐震診断の結果、『小野市木造戸建住宅屋根軽量化事業補助金交付要綱』の別表第1に定める耐震診断基準を満たすもの （2）補助の対象者が所有し、居住の用に供するもの （3）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅 （4）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物 2　所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,420万円）以下の者 3　兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。
ホームページ	木造戸建住宅屋根軽量化事業のご案内（屋根）／兵庫県小野市行政サイト
問い合わせ	地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884

戸建住宅防災ベッド等設置助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 　地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震基準を満たしていない戸建住宅において『小野市戸建住宅防災ベッド等設置事業補助金交付要綱』の別表に定める防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事。
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	防災ベッド設置　1台10万円 耐震シェルター設置　1式50万円 　ただし、補助対象経費が補助金の額未満である場合にあたっては、当該補助金は交付されない。
対象住宅	後述する発注者（補助対象者）が所有する戸建住宅。
発注者	④その他の要件 　次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。） 1　市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有し居住している者。 （1）耐震診断の結果、『小野市戸建住宅防災ベッド等設置事業補助金交付要綱』の別表2に定める耐震診断基準を満たさないもの （2）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅 （3）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物 2　所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,420万円）以下の者 3　兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者 4　小野市の市税の滞納がない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建住宅防災ベッド等設置事業のご案内（ベッド等）／兵庫県小野市行政サイト
問い合わせ	地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884

戸建住宅耐震化建替事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 　戸建住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た戸建住宅を除却し、新たに耐震基準を満たす戸建住宅に建て替える工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助事業の対象となる経費に補助率（4/5）を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）
対象住宅	以下の全ての要件を満たす戸建住宅。 【建て替え前の住宅】 （1）市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの。）を含む。） （2）所有者又はその所有者に準ずると認める者が自己の居住の用に供するもの （3）耐震診断の結果、『小野市戸建住宅耐震化建替事業補助金交付要綱』の別表に定める耐震診断基準に満たないもの （4）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅 （5）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物 【建て替え後の住宅】 （1）所有者が自己の居住の用に供するもの （2）兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入するもの
発注者	④その他の要件 　次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、戸建て住宅及びその他共同住宅の場合、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。） （1）市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有する者。 （2）新たに建築する住宅の所有者であり、自己の居住の用に供する者 （3）所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,420万円）以下の者 （4）除却する戸建住宅の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族（除却する戸建住宅が共有である場合は、当該共有者全員の同意が得られていること。ただし、生計を一つにする親族で同居している者の同意は除く。） （5）小野市の市税の滞納がない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震改修計画策定費補助事業／兵庫県小野市行政サイト
問い合わせ	地域振興部まちづくり課都市整備係 0794-63-1884

小野市高齢者等住宅改造費助成事業（特別型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 改造箇所毎に限度額あり 1 浴室・洗面所450千円 2 便所240千円 3 玄関180千円 4 廊下・階段160千円 5 居室190千円 6 台所160千円 ※1～6の総額での限度額1000千円（介護保険等の改修費200千円含む）
補助率等	助成対象工事に要した費用から居宅介護（介護予防）住宅改修費限度額または重度身体障害者日常生活用具給付等事業の住宅改修費限度額を差し引いた額に以下の助成率を乗じた額 (1)生活保護受給世帯3/3 (2)市民税所得割非課税世帯9/10 (3)前年分所得税非課税で市民税均等割及び所得割課税世帯2/3 (4)所得税課税世帯（税額が7万円以下）1/2 (5)所得税課税世帯（税額が7万円を超える）1/3
対象住宅	対象者が居住する住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 要介護・要支援認定を受けた方がいる世帯 障害のある方のいる世帯 ※所得制限あり
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	高齢介護課（高齢者）社会福祉課（障害者） 794-63-1060(高齢者)0794-63-1011(障害者)

三田市

三田市簡易耐震診断推進事業

対象工事
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	診断：自己負担なし
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅　その他
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録された簡易耐震診断技術者の派遣
ホームページ	三田市／三田市簡易耐震診断推進事業について
問い合わせ	三田市まちの再生部都市政策室審査指導課 079-563-1111

三田市わが家の耐震改修促進事業（戸建）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	住宅耐震改修計画策定費補助　最大20万円 住宅耐震改修工事費補助　最大130万円 簡易耐震改修工事費補助・屋根軽量化工事費補助・シェルター型工事費補助　最大80万円 防災ベッド等設置助成　定額10万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工された住宅その他
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 一部登録業者に限る
ホームページ	三田市／三田市わが家の耐震改修促進事業について
問い合わせ	三田市まちの再生部都市政策室審査指導課 079-563-1111

三田市わが家の耐震改修促進事業（共同住宅）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率4/5、限度額40万円/戸
対象住宅	対象用途：共同住宅（長屋含む） 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅その他
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 耐震改修工事は登録業者に限る
ホームページ	三田市／三田市わが家の耐震改修促進事業について
問い合わせ	三田市まちの再生部都市政策室審査指導課 079-563-1111

加西市

加西市簡易耐震診断推進事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（診断）
対象費用	⑥その他 戸建住宅は無料。その他の住宅は都市計画課にお問い合わせください。
補助率等	戸建住宅　　：無料 その他の住宅：申請者は１割負担
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。加西市ホームページ
問い合わせ	加西市役所都市整備部都市計画課 0790-42-8753

加西市住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で補助対象経費として認められた経費
補助率等	【設計（計画策定）】 補助率：2/3 補助金限度額：20万円（戸建） 【耐震改修】 補助率：4/5 補助金限度額：100万円（戸建）※上乗せ有り 【簡易耐震改修】 補助率：4/5 補助金限度額：50万円（戸建） 【屋根軽量化】 補助金額：50万円（定額） 【シュエルター型工事】 補助金額：10万円（定額）・50万円（定額） 【住宅建替】 補助率：4/5 補助金限度額：100万円 【防災ベッド等設置】 補助金額：10万円/台（定額） 【住宅除却】 補助率：23％ 補助金限度額：50万円
対象住宅	「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で補助対象となる住宅
発注者	④その他の要件 市内に対象となる住宅を所有する方 所得が1,200万円以下の方
工事施工者	③その他の要件 「住宅改修業者登録制度」による登録を行った施工者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。加西市ホームページ
問い合わせ	加西市都市整備部都市計画課 0790-42-8753

丹波篠山市

篠山市簡易耐震診断推進事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ

篠山市住まいの耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	篠山市まちづくり部地域計画課 079-552-1118

丹波市

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業住宅耐震改修計画策定費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修計画策定
対象費用	耐震改修の計画策定にかかる費用
補助率等	補助割合：5/6 補助金限度額：25万円
対象住宅	対象用途：戸建住宅（木造）、戸建住宅（非木造）
発注者	過去に丹波市簡易耐震診断を受けた住宅であること
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	令和3年度ひょうご住まいの耐震化促進事業について丹波市ホームページ
問い合わせ	建設部都市住宅課 0795-74-2364

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業住宅耐震改修工事費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事
補助率等	補助対象経費が50万円以上100万円未満の場合・・30万円+工事費×1/4 補助対象経費が100万円以上200万円未満の場合・・50万円+工事費×1/4（限度額80 万円） 補助対象経費が200万円以上300万円未満の場合・・110万円 補助対象経費が300万円以上の場合・・130万円
対象住宅	対象用途：戸建住宅（木造）、戸建住宅（非木造）
発注者	法人不可
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 兵庫県住宅改修業者登録制度に登録があり、補助実績の公表に同意した業者
ホームページ	令和3年度ひょうご住まいの耐震化促進事業について丹波市ホームページ
問い合わせ	建設部都市住宅課 0795-74-2364

丹波市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 簡易耐震診断
対象費用	各構造別の簡易耐震診断に係る費用
補助率等	木造戸建て住宅の場合：全額補助（無料） 木造以外の戸建て住宅や共同住宅の場合：診断費用の１割負担
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者	④その他の要件 市内に住宅を有する方
工事施工者	③その他の要件 市内の耐震技術者による診断の実施
ホームページ	令和3年度住宅の簡易耐震診断について丹波市ホームページ
問い合わせ	建設部都市住宅課 0795-74-2364

南あわじ市

南あわじ市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設部　建設課 0799-43-5226

南あわじ市住宅耐震化補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
補助率等	対象工事費　　　　　補助金の額 50万以上100万未満　 50万 100万以上150万未満　70万 150万以上200万未満　75万 200万以上300万未満　105万 300万以上　　　　　　130万
対象住宅	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
発注者	④その他の要件 南あわじ市内に住所を有し、住まいの耐震化促進事業の住宅耐震改修工事費補助に係る補助金の交付決定を受け、耐震基準で安全性が確保される工事を実施する者。
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設部　建設課 0799-43-5226

朝来市

住宅耐震改修工事費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは、事業を実施する地方公共団体までお問い合わせ願います。
補助率等	詳しくは、事業を実施する地方公共団体までお問い合わせ願います。
対象住宅	詳しくは、事業を実施する地方公共団体までお問い合わせ願います。
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の個人所有者 ※法人は不可
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	朝来市都市整備部都市開発課 079-672-6127

住宅耐震改修計画策定費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは、事業を実施する地方公共団体までお問い合わせ願います。
補助率等	詳しくは、事業を実施する地方公共団体までお問い合わせ願います。
対象住宅	詳しくは、事業を実施する地方公共団体までお問い合わせ願います。
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の個人所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に存する建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項に規定する建築士事務所に所属する者(同法第3条から第3条の3までに規定する建築物については、それぞれ当該建築物の設計又は工事監理をすることができる市内の建築士事務所に所属する者に限る。)
ホームページ	–
問い合わせ	朝来市都市整備部都市開発課 079-672-6127

朝来市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ願います。
補助率等	詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ願います。
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	朝来市都市整備部都市開発課 079-672-6127

建替工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 既存住宅を撤去・解体し現地に新築する費用。
補助率等	一律　100万円 その他加算補助あり。
対象住宅	①昭和56年５月３１日までに着工されたもの。 ②違反建築物でないもの。 ③簡易耐震診断の結果「危険」、「やや危険」と診断されたもの。 ④兵庫県住宅再建共済制度に加入されている住宅または加入する住宅。
発注者	④その他の要件 朝来市内に対象となる住宅を所有し、所得が１，２００万円以下の兵庫県民の方。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ページが見つかりません|朝来市
問い合わせ	朝来市都市整備部都市開発課 079-672-6127

淡路市

淡路市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0799-64-2533

淡路市住宅耐震改修工事支援事業（共同住宅）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0799-64-2533

淡路市住宅耐震改修工事支援事業（戸建住宅）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0799-64-2533

宍粟市

宍粟市簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：9/10「国９割の1/2、県９割の1/4、市町９割の1/4、申請者1割」
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	簡易耐震診断費用助成／宍粟市
問い合わせ	住宅土地政策課 0790-63-3106

宍粟市住まいの耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	住宅耐震改修工事費補助 　戸建住宅　対象となる費用の4/5以内（限度額100万円） 　共同住宅　対象となる費用の1/2以内（限度額40万円/戸） 住宅耐震改修計画策定費補助　 　戸建住宅　対象となる費用の2/3以内（限度額20万円） 　共同住宅　対象となる費用の2/3以内（限度額12万円/戸） 簡易耐震改修工事費補助　定額50万円/戸 シェルター型工事費補助　定額50万円/戸 屋根軽量化工事費補助　　定額50万円/戸 建替工事費補助　　　　　定額100万円 防災ベッド等設置助成事業　定額10万円
対象住宅	市税の滞納なし その他対象となる補助によって要件あり
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助に関しては住宅改修業者登録制度に登録した業者
ホームページ	住まいの耐震改修を助成／宍粟市
問い合わせ	住宅土地政策課 0790-63-3106

加東市

加東市簡易耐震診断推進事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（診断）
対象費用	⑥その他
補助率等	自己負担額は、木造住宅3,150円、非木造住宅6,350円。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者
ホームページ	簡易耐震診断推進事業／加東市
問い合わせ	都市整備部 都市政策課 0795-43-0517

加東市住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 兵庫県が実施している「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で補助対象経費として認められた経費
補助率等	・住宅耐震改修工事費補助 上限130万円（工事費による設定あり） ・住宅部分型耐震化事業　1戸当たり50万円（定額） ・住宅耐震改修計画策定費補助　上限20万円
対象住宅	兵庫県が実施している「ひょうご住まいの耐震化促進事業」で補助対象者と認められた住宅
発注者	④その他の要件 ①市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅又は共同住宅を所有する者 ②簡易耐震診断又は耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅を所有する者 ③総所得金額が1,200万円以下の者（耐震改修計画策定費補助を除く） ④住民税その他市の債権に係る徴収金の滞納がない者 ⑤兵庫県住宅再建共済制度に加入している者又は加入する予定である者 ※耐震改修工事の契約前に補助金の申請をすること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震改修促進事業／加東市
問い合わせ	都市整備部　都市政策課 0795-43-0517

猪名川町

猪名川町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 申請者負担無
補助率等	申請者負担無
対象住宅	⑴昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ⑵違反建築でない住宅 ⑶その他要件あり
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 兵庫県簡易耐震診断員
ホームページ	猪名川町簡易耐震診断推進事業／猪名川町
問い合わせ	まちづくり部都市政策課 072-766-8704

猪名川町住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事に要する経費に応じて決定
補助率等	補助事業の対象となる経費に補助率（戸建住宅4/5、共同住宅4/5）を乗じた額又は1,000,000円のいずれか低い額（千円未満端数切捨て） 詳しくは町ホームページをご確認ください。
対象住宅	（1）昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 （2）耐震診断の結果安全性が低いと診断された住宅 （3）違反建築でない住宅 （4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅 （5）その他要件あり 以上の要件を満たす住宅
発注者	④その他の要件 （1）猪名川町内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方（個人・法人可） （2）町税の滞納がない方 （3）その他要件あり 以上の要件を満たす方
工事施工者	③その他の要件 兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者
ホームページ	猪名川町住宅耐震化促進事業／猪名川町
問い合わせ	まちづくり部都市政策課 072-766-8704

多可町

多可町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 簡易耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	申請者：本人負担なし
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページが存在しません。|兵庫県多可町ホームページ
問い合わせ	定住推進課 0795-32-4776

多可町住まいの耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは、お問い合わせください。
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	詳しくは、ホームページをご覧になるかお問い合わせください。
対象住宅	詳しくは、ホームページをご覧になるかお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 総所得が1200万円以下の方、町税等の滞納がない方、住宅所有者など
工事施工者	③その他の要件 兵庫県の住宅改修登録制度の登録事業者との契約が必要な事業あり。
ホームページ	ページが存在しません。|兵庫県多可町ホームページ
問い合わせ	多可町　定住推進課 0795-32-4776

稲美町

稲美町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：100％（無料）
対象住宅	昭和56年5月以前に着工された住宅（その他要件あり）
発注者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断員による診断
ホームページ	簡易耐震診断推進事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

住宅耐震等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 20万円（税抜き）以上の耐震改修工事
補助率等	補助割合：1/10 補助金限度額：10万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 稲美町内に引き続き1年以上居住していること。
工事施工者	③その他の要件 町内事業者
ホームページ	住宅耐震等補助事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

建替工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 除却・建替え費用が100万円以上の工事
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 前年度所得が1,200万円以下
工事施工者
ホームページ	建替工事費補助事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

防災ベッド等設置助成事業

対象工事	⑧その他
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 防災ベッドの購入・設置費用が10万円以上
補助率等	定額10万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 前年度所得が1,200万円以下
工事施工者	③その他の要件 登録商品等による実施
ホームページ	防災ベッド等設置助成事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

屋根軽量化工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 非常に重い屋根を軽量化する工事
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 屋根軽量化を行う費用が50万円以上
補助率等	定額50万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 前年度所得が1,200万円以下
工事施工者	③その他の要件 兵庫県住宅改修業者登録制度に登録している事業者
ホームページ	屋根軽量化工事費補助事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

耐震シェルター設置工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 居住する一室に耐震シェルターを設置する工事
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 耐震シェルターの設置工事費用が10万円以上または50万円以上
補助率等	定額：工事費用に応じて10万円または50万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 前年度所得が1,200万円以下
工事施工者	③その他の要件 登録商品等による実施
ホームページ	耐震シェルター設置工事費補助事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

住宅耐震改修計画策定費等補助事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の診断・設計
対象費用	⑥その他 診断・設計費の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：20万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 前年度所得が1,200万円以下
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震改修計画策定費等補助事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 前年度所得が1,200万円以下
工事施工者	③その他の要件 兵庫県住宅改修業者登録制度に登録している事業者
ホームページ	耐震改修工事費補助事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

簡易耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修計画の策定・耐震改修工事を行う費用が50万円以上
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：50万円
対象住宅	町ホームページをご参照ください。
発注者	④その他の要件 前年度所得が1,200万円以下
工事施工者	③その他の要件 兵庫県住宅改修業者登録制度に登録している事業者
ホームページ	簡易耐震改修工事費補助事業|稲美町ホームページ
問い合わせ	都市計画課都市計画係 079-492-9143

播磨町

播磨町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：100％(無料)
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 簡易耐震診断員
ホームページ	播磨町簡易耐震診断推進事業について
問い合わせ	都市計画グループ 079-435-2366

播磨町住宅耐震推進事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用 ・住宅耐震改修工事に要する費用 ・住宅の現地建替に要する費用 ・防災ベッド等の設置に要する費用
補助率等	＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円（戸建）、12万円/戸（共同） ※共同住宅については、予算の都合上、事前にご相談ください。 ＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円（戸建）※工事費に応じ低減、40万円/戸（共同） ※共同住宅については、予算の都合上、事前にご相談ください。 <簡易耐震改修> 補助割合：4/5 補助金限度額：50万円 <屋根軽量化、シェルター型> 補助金額：50万円（定額）（戸建のみ） <住宅建替> 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 <防災ベッド等設置> 補助金額：10万円/台
対象住宅	補助の種類により異なります。 詳しくは、町ホームページを参照ください。
発注者	④その他の要件 町内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事等を意図される方 補助の種類により要件が異なります。 詳しくは、町ホームページを参照ください。
工事施工者	③その他の要件 改修工事については、兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要
ホームページ	播磨町播磨町住宅耐震推進事業補助金
問い合わせ	都市計画グループ 079-435-2366

太子町

太子町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	無料実施
対象住宅	太子町に存在する住宅 昭和56年5月以前に建てられた住宅 延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供するもの 枠組壁工法、丸太組工法、混構造及び軽量鉄骨造以外の住宅 過去に太子町が行った耐震診断事業の適用を受けていないこと
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／兵庫県太子町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 079-277-5992(直通)

太子町住宅耐震推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修計画策定費補助2/3（上限20万円） 住宅耐震改修工事費補助4/5（上限110万円） 簡易耐震改修工事費補助4/5（上限50万円） 建替工事費補助4/5（上限100万円）
対象住宅	町内に存在する昭和56年5月以前に建てられた住宅 違反建築で無い者 耐震性のないもの 一部補助で兵庫県住宅再建共済制度への加入が必要
発注者	④その他の要件 非町税滞納者、非暴力団員等 一部補助で所得制限、居住要件有
工事施工者	③その他の要件 一部補助で登録事業者による実施
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／兵庫県太子町ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 079-277-5992(直通)

上郡町

人生いきいき住宅助成事業（特別型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 高齢者等の身体状況に応じて必要な住宅の改造で住まいの改良相談員等に承認されたもの ①浴室・洗面所　　②便所　　③玄関　　④廊下・階段　　⑤居室　　⑥台所　等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象限度額　1,000千円
補助率等	※詳細はお問合せください
対象住宅	対象者が居住する住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ※詳細ははお問合せください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	健康福祉課 0791-52-1152

上郡町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：10/10「国1/2、県1/4、市町1/4」
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月以前に建てられた上郡町内に存する住宅の所有者　 ・延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されているもの ・次に掲げる工法以外で建てられたもの 　　イ　枠組壁工法 　　ロ　丸太組工法 　　ハ　建築基準法第38条に規定する認定構法
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0791-52-1117

上郡町住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ①住宅耐震改修計画策定費補助　 　耐震改修工事を行うに当たり、耐震性の向上のための工事内容等計画を策定するためにかかる費用に対する補助 ②住宅耐震改修工事費補助　 　耐震診断により、安全性が低い住宅と診断された住宅が、安全性の確保のために行う工事費に対する補助（※柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強、屋根の軽量化、火打ち梁や構造用合板による床面の補強、補強を行う室の内装工事（設備、家具等は除く）） ③簡易改修工事費補助 　簡易耐震診断により、安全性が低いと診断された住宅が、安全性の向上のために行う工事に対する計画の策定や工事費に対する補助（※柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強、屋根の軽量化、火打ち梁や構造用合板による床面の補強） ④屋根軽量化工事費補助 　住宅の耐震性向上のため、住宅の屋根全体を非常に重い屋根（土葺瓦屋根）から重い屋根（桟瓦葺等）又は軽い屋根（スレート板、鉄板葺等）に軽量化する工事費及び、附帯工事費を補助 ⑤シェルター型工事費補助 　住宅が倒壊しても、居室内の安全性が確保できるとして認めた工法の工事費及び附帯工事費を補助 ⑥建替工事費補助 　安全性が低い住宅を除却し、同一敷地内に新たに建築する工事に係る費用を補助 ⑦防災ベッド設置費補助 　住宅が倒壊しても安全な空間を確保する防災ベッドその他の装置費を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	①住宅耐震改修計画策定費補助 　　補助対象経費の5/6　（上限 25万円） ②住宅耐震改修工事費補助 　　・補助対象経費が50万円以上100万円未満の場合は33万円 　　・　　同　上　　100万円以上200万円未満の場合は55万円 　　・　　同　上　　200万円以上300万円未満の場合は88万円 　　・　　同　上　　300万円以上の場合は110万円 ③簡易改修工事費補助 　　・補助対象経費が10万円以上50万円未満の場合は10万円 　　・　　同　上　　50万円以上の場合は50万円 ④屋根軽量化工事費補助 　　定額　50万円 ⑤シェルター型工事費補助 　　定額　50万円 ⑥建替工事費補助 　　定額　100万円 ⑦防災ベッド設置費補助 　　定額　10万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものも含む。)
発注者	④その他の要件 ・上郡町に住所を有し、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅を町内に所有する者 ・町税等の滞納が無い者
工事施工者	③その他の要件 ④要件なし ②③④ 兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度に登録のある者 ①⑤⑥⑦ 要件なし
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問い合わせ	建設課 0791-52-1117

佐用町

佐用町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	簡易耐震診断に要する費用の一部
補助率等	補助割合：9/10「国９割の1/2、県９割の1/4、市町９割の1/4、申請者1割」
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された佐用町内に存ずる住宅
発注者	住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
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問い合わせ	建設課 0790-82-2019

佐用町住宅耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 住宅の耐震性向上のために行う耐震基準を満たす工事費及び、附帯工事費 耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となっていること 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5＋上乗せ　限度額は、130万円（町内業者）、115万円（町外業者） 補助金額 〇戸建住宅：4/5（千円未満の端数切り捨て、限度額100万円） 　上乗せ：1/10（町内業者、上限30万円） 　上乗せ：1/20（町外業者、上限15万円） 　その他共同住宅：4/5（千円未満の端数切り捨て、限度額40万円/戸） 　マンション：1/2（千円未満の端数切り捨て、限度額25,100円/㎡） 絶対限度額 　1,000㎡以上5,000㎡以内は3,000万円 　5,000㎡を超え10,000㎡以内は6000万円 　15,000㎡を超え15,000㎡以内は9,000万円 　15,000㎡を超えて13,500万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅で、簡易耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの 兵庫県住宅再建共済制度に加入 店舗等併用住宅において、店舗部分が１/２未満
発注者	③低所得者 ④その他の要件 町内居住で、該当の住宅が町内に存ずるものを所有する者 所得が12,000,000円以下の者 町税の滞納がない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者に登録している者。 町内業者、町外業者施工の別により、補助額が異なる。
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問い合わせ	建設課 0790-82-2019

佐用町住宅耐震化建替助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震性の低い住宅を除却し、現地での建替を実施
対象費用	除却する住宅の除却費及び新たに建築する住宅の建築工事費の全部又は一部 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	4/5(限度額100万円）
対象住宅	簡易耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断された戸建住宅での現地建替 兵庫県住宅再建共済制度に加入
発注者	③低所得者 除却する住宅の所有者又は、その２親等以内の親族 新たに新築する住宅の所有者（個人） 所得が12,000,000円以下 町税の滞納がないもの
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	建設課 0790-82-2019

佐用町屋根軽量化工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 対象となる木造戸建住宅の屋根の軽量化工事に要する費用(５０万円以上のものに限る。）
補助率等	定額５０万円
対象住宅	簡易耐震診断の結果、「やや危険」と診断された評点が1.0未満0.7以上の木造戸建住宅 兵庫県住宅再建共済制度に加入
発注者	③低所得者 ④その他の要件 所得が12,000,000円以下 町税の滞納がないかた
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	建設課 0790-82-2019

佐用町シェルター型工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 対象となる住宅へ兵庫県が認める耐震シェルターの設置に要する費用（50万円以上のものに限る）
補助率等	定額50万円(総額50万円以上）定額10万円（総額10万円以上50万円未満）
対象住宅	簡易耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断された評点が1.0未満の住宅 兵庫県住宅再建共済制度に加入
発注者	③低所得者 ④その他の要件 対象となる住宅の所有者 所得が12,000,000円以下 町税の滞納のないかた
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	建設課 0790-82-2019

簡易耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	対象となる住宅の所有者が実施する耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費。総額が50万円以上のものに限る。
補助率等	4/5(限度額50万円）
対象住宅	簡易耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの
発注者	③低所得者 対象となる住宅の所有者 所得が12,000,000円以下のもの 町税の滞納がないもの
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度に登録しているもの
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問い合わせ	建設課 0790-82-2019

住宅耐震改修計画策定費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修計画策定
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 対象となる住宅の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費
補助率等	2/3（千円未満の端数切捨て）　限度額20万円 補助金額 〇戸建住宅：2/3（千円未満の端数切り捨て、限度額20万円） その他共同住宅：2/3（千円未満の端数切り捨て、限度額12万円/戸） マンション：2/3（千円未満の端数切り捨て） 交付限度額単価 1,000㎡以内は2400円/㎡ 1,000㎡を超え2,000㎡以内は1,000円/㎡ 2,000㎡を超えては700円/㎡
対象住宅	簡易耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者で、所得制限はない。
工事施工者	建築士法第2条に規定する建築士が行うもの 建築士法第23条に規定する登録を受けている建築士事務所に勤務しているものであること。ただし、同法第23条に規定する登録が不要である場合には、この限りでない。
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問い合わせ	建設課 0790-82-2019

香美町

住宅改修費助成事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助対象工事費が　20万円以上100万円未満 … 補助対象工事費の5% 　　　〃　　　　　100万円以上200万円未満 … 上限10万円 　　　〃　　　　　200万円以上 … 上限20万円
対象住宅	自己が所有し、居住している（又は居住予定の）町内の住宅
発注者	④その他の要件 以下の全ての要件を満たす方 （１）町内に住所を有する方 （２）町の徴収金に滞納がない方 （３）当該改修工事について町から他の補助金の交付を受けいていない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内に本店を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者
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問い合わせ	香美町役場　企画課 0796-36-1962

新温泉町

新温泉町簡易耐震診断推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：100％ 補助金限度額：3～32万円
対象住宅	1.新温泉町内に存する昭和56年5月31日以前に着工した住宅（プレハブ住宅、ツーバイフォー工法・丸太組工法の住宅等は対象外） 2.店舗併用住宅等の場合、住宅部分の床面積が1/2以上であること
発注者	④その他の要件 新温泉町内に存する住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
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問い合わせ	建設課 0796-82-3115

人生いきいき住宅助成事業（特別型）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 高齢者等の身体状況に応じて必要な住宅の改造で住まいの改良相談員等に承認されたもの。 1.浴室・洗面所 2.便所 3.玄関 4.廊下・階段 5.居室 6.台所　等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 一戸当たり　1,000千円
補助率等	1.生活保護法による被保護世帯　3/3 2.当該年度分町民税非課税世帯　9/10 3.前年分所得税非課税で当該年度分町民税均等割課税世帯　9/10 4.前年分所得税非課税で当該年度分町民税所得割及び均等割課税世帯　2/3 5.前年分所得税課税で所得税額が7万円以下の世帯　1/2 6.前年分所得税額が7万円を超える世帯　1/3
対象住宅	対象者が居住する住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ＜対象者の要件＞ 1.介護保険の要介護・要支援認定を受けた者 2.身体障害者「1・2級」の者 3.療育手帳の交付を受け障害程度「Ａ」の者 ＜所得等の要件＞ 「補助率等」欄のとおり
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	健康福祉課 0796-82-5620