島根県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

島根県には、松江市「松江市木造住宅耐震改修事業費補助事業」や、松江市「松江市木造住宅耐震診断事業費補助事業及び松江市木造住宅耐震診断士派遣事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような島根県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

松江市

松江市木造住宅耐震改修事業費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 ①　診断は含みません。 ⑧　耐震基準の上部構造評点1.0未満の住宅を解体する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金額：耐震改修工事に要する費用（1平方ﾒｰﾄﾙ当たり33,500円を限度とする）の額に0.23を乗じて得た額 補助金限度額：75万円(拡充される場合があります。）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・S56.5.31以前に工事着工された階数2階以下の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの。（S56.6.1以降に増築工事に着手されたものは、増築部分の延べ面積が、S56.5.31以前に工事着手された部分の延べ面積の2分の1以内のものに限る。） ・上記の建物を耐震基準の上部構造評点1.0以上とするための工事を行う方。
工事施工者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	歴史まちづくり部　建築指導課　建築指導係 (0852)55-5342

松江市木造住宅耐震診断事業費補助事業及び松江市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：33/40 補助金限度額：3.3万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 S56.5.31以前に建築された階数2階以下の一戸建てまたは長屋建ての木造住宅を所有する方。（S56.6.1以降に増築工事に着手されたものは、増築部分の延べ面積が、S56.5.31以前に工事着手された部分の延べ面積の2分の1以内のものに限り、増築のある場合は松江市木造住宅耐震診断士派遣事業は対象外。）
工事施工者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	歴史まちづくり部　建築指導課　建築指導係 (0852)55-5342

松江市木造住宅耐震改修促進事業費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 診断・設計は含みません。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助金額：耐震改修に併せて行うリフォ-ム工事費用の10％以内 補助金限度額：70万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 「松江市木造住宅耐震改修事業」に併せて住宅リフォーム工事（改修促進）工事を行う方
工事施工者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	歴史まちづくり部　建築指導課　建築指導係 (0852)55-5342

浜田市

浜田市木造住宅耐震化等促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・耐震診断に要する経費の9/10、上限6万円 ・補強計画策定に要する経費の2/3、上限40万円 ・耐震改修工事に要する経費の23％、上限80万円 ・住宅のすべてを除去するために要する経費の23％、上限40万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化を支援します！｜浜田市
問い合わせ	都市建設部　建築住宅課 0855-25-9632

出雲市

出雲市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：６万円 ＜耐震補強計画＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：４０万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：２３％ 補助金限度額：８０万円 ＜解体除却＞ 補助割合：２３％ 補助金限度額：４０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 階数が２以下 Ｓ５６．５．３１以前に着工された住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金のご案内|出雲市
問い合わせ	建築住宅課 0853-21-6720

益田市

益田市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 木造住宅の耐震改修等事業を行う経費
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：6万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：8/10 補助金限度額：100万円 ＜耐震建替＞ 補助割合：8/10 補助金限度額：100万円
対象住宅	・現に居住の用に供し、又は居住の用に供することを予定しており、かつ、耐震化事業の完了後も引き続き居住の用に供するものであること。ただし、耐震建替事業については、現に居住する住宅に限るものとする。 ・昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの ・階数が２階以下の木造住宅であるもの ・耐震診断の結果、上部構造評点が「倒壊する可能性がある」レベルである1.0未満と判定されたもの（耐震診断事業は除く）
発注者	④その他の要件 ・市内に自ら所有し、居住する住宅の耐震化を行う者 ・市税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	益田市ホームページトップページ
問い合わせ	建設部建築課 0856-31-0668

大田市

大田市木造住宅等耐震化促進事業（耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の2/3以内（上限6万円）
対象住宅	・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者 ・市税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 一級建築士または耐震診断士（島根県が指定した木造住宅耐震診断講習会を受講した者）による耐震診断が必要
ホームページ	木造住宅等耐震化促進事業補助金|島根県大田市公式サイト
問い合わせ	建築営繕課 0854-83-8105

大田市木造住宅等耐震化促進事業（耐震改修設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 上部構造評点を1.0以上に向上させるための耐震改修設計
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の2/3以内（上限20万円）
対象住宅	・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者 ・市税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 一級建築士または耐震診断士（島根県が指定した木造住宅耐震診断講習会を受講した者）による改修設計が必要
ホームページ	木造住宅等耐震化促進事業補助金|島根県大田市公式サイト
問い合わせ	建築営繕課 0854-83-8105

大田市木造住宅等耐震化促進事業（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・上部構造評点を1.0以上に向上させるための耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の23/100以内（上限50万円）
対象住宅	・市内にある２階以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者 ・市税等を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅等耐震化促進事業補助金|島根県大田市公式サイト
問い合わせ	建築営繕課 0854-83-8105

安来市

安来市木造住宅耐震化等促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【耐震診断】補助割合：9/10　補助金限度額：6万円 【耐震補強設計】補助割合：2/3　補助金限度額：40万円 【耐震改修】補助割合：23/100　補助金限度額：83.3万円 【住宅修繕】補助割合：1/5　補助金限度額：80万円 【解体助成】補助割合：23/100　補助限度額：40万円
対象住宅	対象用途：一戸建て（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造）等 階数が２以下 昭和56年5月31日以前に建築された建物 現に居住の用に供していること
発注者	④その他の要件 市税の滞納がない者等
工事施工者	③その他の要件 ④要件なし 耐震診断及び耐震補強設計：建築士事務所に所属する建築士で島根県耐震改修設計施工技術者名簿に登載されている者 耐震改修工事、住宅修繕工事、除却工事：要件なし
ホームページ	島根県安来市：くらし：木造住宅耐震化等促進事業
問い合わせ	建築住宅課 0854-23-3325

江津市

江津市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：50,000円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：750,000円 ＜補強計画＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400,000円 ＜解体＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：400,000円
対象住宅	江津市に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法によるもので２階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る）
発注者	④その他の要件 江津市内に対象建築物を所有している方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断、耐震補強計画、耐震改修および解体除却の実施に要する費用の一部を補助します江津市ホームページ
問い合わせ	建築住宅課　指導係 0855-52-7490

雲南市

雲南市木造住宅耐震化等促進事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 ・解体事業（解体補助対象住宅）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・耐震診断：対象経費の9/10（限度額6万円/棟） ・補強計画策定：対象経費の1/2（限度額20万円/棟） ・耐震改修：対象経費の23/100（限度額80万円/棟） ・解体：対象経費の23/100（限度額40万円/棟）
対象住宅	・市内木造2階以下の戸建、供用、長屋建て又は共同住宅 ・昭和56年5月31日以前工事着工住宅 ・耐震診断結果、上部構造評点1.0未満判定住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に住宅所有かつ居住者 ・市税等の滞納無い者
工事施工者	③その他の要件 ・登録者等
ホームページ	雲南市ホームページ
問い合わせ	建設部建築住宅課 0854-40-1065

奥出雲町

奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断事業、補強計画策定事業・・・2/3以内（上限あり） 耐震改修事業、解体助成事業・・・23％以内（上限あり）
対象住宅	(1)町内に所在する民間の木造(木造以外との混構造のものを除く。)の住宅(併用住宅を含む。)であって、階数が2以下のもの。 (2)昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅(耐震診断事業を除く。)
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	地域づくり推進課 0854-54-2524

美郷町

美郷町木造住宅耐震化等促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6万円（一般診断）、8万円（精密診断） ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施。
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0855-75-1211

美郷町定住者用住宅改修補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費の１／２（上限５０万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 移住者または町内在住の４０歳以下の者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	ページが見つかりませんでした|島根県美郷町
問い合わせ	美郷町役場定住推進課 0855‐75‐1212

邑南町

邑南町木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：5万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：40万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造、２階建て以下） ・町内限定（居住している住宅） ・Ｓ５６．５．３１以前建築着手 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法限定
発注者	④その他の要件 町内の補助対象住宅に居住しているもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	邑南町木造住宅耐震化促進事業(PDF)
問い合わせ	建設課 0855-95-1120

津和野町

津和野町木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 木造住宅の耐震改修等事業を行う経費
補助率等	〈診断〉 補助割合：２/３以内 補助金限度額：９万円 〈改修〉 補助割合：２３％以内 補助金限度額：８０万円
対象住宅	町内に所在する木造住宅（※）で、継続して居住するもの 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの 住宅の階数は２階以下のこと 　※木造住宅とは、主要構造物が木造の一戸建ての住宅（併用住宅は、延面積の１/２以上が居住用途に供するものに限る）をいう
発注者	④その他の要件 町内に居住する者 対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者である者 町税等の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0856-74-0081

吉賀町

吉賀町木造住宅耐震化等促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 木造住宅の耐震改修等事業を行う経費
補助率等	〈診断〉 補助割合：２/３以内 補助金限度額：９万円 〈改修〉 補助割合：２３％以内 補助金限度額：８０万円
対象住宅	町内に所在する木造住宅（※）で、継続して居住するもの 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの 住宅の階数は２階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住他であること ※木造住宅とは、主要構造物が木造の一戸建ての住宅（併用住宅は、延面積の１/２以上が居住用途に供するものに限る）をいう
発注者	④その他の要件 町内に居住する者 対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者である者 町税等の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	税務住民課 0856-77-1113

海士町

木造住宅耐震化促進事業費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断に係る経費の２／３以内、６万円限度 補強計画の策定に要する経費の２／３以内、３０万円限度 耐震改修に要する費用の額に０．２３を乗じた得た額から所得税額の特別控除の額(国税分)租税特別処置法の第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額、９０万円限度
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	行政｜隠岐郡海士町オフィシャルサイト
問い合わせ	海士町環境整備課 08514-2-1827

西ノ島町

西ノ島町木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。
補助率等	詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	観光定住課 08514-7-8131

隠岐の島町

隠岐の島町木造住宅耐震化等促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・耐震診断：対象経費の１０/１０（限度額１０万円／棟） ・補強計画：対象経費の２／３（限度額３０万円／棟） ・耐震改修：対象経費の２３／１００(限度額９０万円／棟） ・除　　却：対象経費の１／３(限度額５０万円／棟）
対象住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	隠岐の島町木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱
問い合わせ	隠岐の島町　建設課 08512-2-8564