広島県には、広島市「住宅相談」や、広島市「広島市住宅耐震改修設計補助事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。
ここでは上記のような広島県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。
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広島市
住宅相談
| 対象工事 | ⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| ホームページ | 広島市住宅相談を開催します！広島市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備局住宅部住宅政策課 082-504-2291 |
広島市住宅耐震改修設計補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 耐震改修計画の作成、耐震改修工事に必要な図書（図面や見積書等）の作成に要する経費 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：15万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 倒壊の危険性が高い |
| 発注者 | ④その他の要件 詳しくは下記のお問合せ先までご連絡ください |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 住宅の耐震改修設計を応援します！広島市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅政策課 082-504-2292 |
広島市住宅耐震診断補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 登録事業者により実施される診断費用 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円(戸建木造) 133.3万円(分譲マンション) |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、マンション（分譲） |
| 発注者 | ④その他の要件 詳しくは下記のお問合せ先までご連絡ください |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 住宅の耐震診断を応援します！広島市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅政策課 082-504-2292 |
広島市住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助割合：耐震改修工事に要する費用の23％ 補助金限度額：50万円（構造評点0.4未満）、30万円（構造評点0.4以上0.7未満） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 倒壊の危険性が高い |
| 発注者 | ④その他の要件 詳しくは下記のお問合せ先までご連絡ください |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 住宅の耐震改修を応援します！広島市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅政策課 082-504-2292 |
広島市耐震シェルター等設置補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 〔補助率〕耐震シェルター等の設置経費の１／２ 〔限度額〕耐震シェルター及び防災ベッド：１２万５千円 感震ブレーカー：４万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ①又は②と同一の世帯に属する方 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 耐震シェルター等の設置を支援します！広島市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅政策課 082-504-2292 |
呉市
呉市木造住宅耐震診断事業
| 対象工事 | ⑧その他 木造住宅耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 申込者負担金：１０，０００円 |
| 対象住宅 | ・木造の一戸建て，長屋及び共同住宅（賃貸を含み併用住宅は住宅部分が過半のもの） ・昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの ・在来工法で建築されたもの ・地階を除く階数が２以下のもの ・公共団体及び公的団体が所有するもの以外のもの ・地域要件なし |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 呉市木造住宅耐震診断事業について呉市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市部建築指導課 0823-25-3513 |
呉市木造住宅耐震改修事業
| 対象工事 | ⑧その他 木造住宅耐震改修 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 耐震改修工事費に係る工事費の２３．０％の額（ただし，３０万円が上限）を補助 |
| 対象住宅 | ・改修前評点が０．７未満で回収後評点が１０のもの ・木造２階建て以下 ・自己が所有し現に居住のあるもの ・申請年度内に工事完了が可能であること |
| 発注者 | ④その他の要件 建物所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 （耐震改修工事に伴う設計が呉市に登録された建築士により設計されていること） |
| ホームページ | 木造住宅耐震改修工事に補助（呉市木造住宅耐震改修助成事業）呉市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市部建築指導課 0823-25-3513 |
竹原市
竹原市木造住宅耐震診断補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは竹原市都市整備課にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：6万円 |
| 対象住宅 | 昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅，併用住宅,長屋又は共同住宅（木造2階建て以下） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 耐震改修促進計画 |
| 問い合わせ | 都市整備課 0846-22-7749 |
竹原市木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは竹原市都市整備課にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：60万円 |
| 対象住宅 | 昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅，併用住宅,長屋又は共同住宅（木造2階建て以下） 竹原市木造住宅耐震診断補助事業による耐震診断を受けた住宅 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 耐震改修促進計画 |
| 問い合わせ | 都市整備課 0846-22-7749 |
三原市
三原市木造住宅耐震診断事業
| 対象工事 | ⑧その他 耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：診断希望者１万円負担で市が実施 |
| 対象住宅 | 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | お探しのページを見つけることができませんでした。三原市ホームページ |
| 問い合わせ | 三原市都市部建築指導課 0848-67-6122 |
三原市木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ⑧その他 耐震改修工事（診断・設計を除く） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：50％ 補助金限度額：全体改修は100万円 一部改修は40万円 耐震シェルター設置は20万円 |
| 対象住宅 | 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件 詳しくは三原市建築指導課にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による設計と工事監理 |
| ホームページ | お探しのページを見つけることができませんでした。三原市ホームページ |
| 問い合わせ | 三原市都市部建築指導課 0848-67-6122 |
尾道市
尾道市木造住宅耐震診断費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 耐震診断にかかる経費に応じて補助額を決定 |
| 補助率等 | 耐震診断にかかる経費の３分の２の額（上限２万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 対象建築物の所有者又は居住者 市税等の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 尾道市木造住宅耐震診断資格者 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断・耐震改修費の補助事業について尾道市ホームページ |
| 問い合わせ | 尾道市都市部建築課指導係 0848-38-9245 |
尾道市木造住宅耐震改修費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 耐震改修工事にかかる費用に応じて補助額を決定 |
| 補助率等 | 耐震改修工事にかかる費用の２３％（上限３０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 対象建築物の所有者 市税等の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 耐震改修の設計及び工事の監理は、尾道市木造住宅耐震診断資格者が行う。 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断・耐震改修費の補助事業について尾道市ホームページ |
| 問い合わせ | 尾道市都市部建築課指導係 0848-38-9245 |
尾道市木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 耐震シェルター設置工事等にかかる費用に応じて補助額を決定 |
| 補助率等 | シェルター設置工事にかかる費用の５０％（上限１２．５万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 ・対象建築物の所有者 ・市税等の滞納がない者 ・以前に同一事業の補助金の交付を受けていない者 |
| 工事施工者 | ②中小事業者 シェルター設置工事の監理は、尾道市木造住宅耐震診断資格者が行う。 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断・耐震改修費の補助事業について尾道市ホームページ |
| 問い合わせ | 尾道市都市部建築課指導係 0848-38-9245 |
福山市
福山市木造住宅耐震診断費補助制度
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された，自らが所有する木造住宅の耐震診断の実施に要する費用 |
| 補助率等 | 耐震診断に係る補助額は，耐震診断に要する経費の３分の２の額（その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）以内となります。ただし，２万円が上限となります。 |
| 対象住宅 | 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で，次の要件すべてに該当するもの
・申請者（法人は除く）が所有していること |
| 発注者 | ④その他の要件 市税の滞納がないこと。 耐震診断に先立って，市への補助金交付申請が必要となります。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 補助金交付の対象となる耐震診断は，市に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施するものに限ります。 このため，耐震診断を行う木造住宅耐震診断資格者を，「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。 |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断費補助制度について福山市ホームページ |
| 問い合わせ | 福山市建設局建築部建築指導課 084-928-1103 |
福山市木造住宅耐震化促進補助制度
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 1981（昭和56年）5月31日以前に着工された，自らが所有している又は居住している木造住宅の（１）耐震改修工事・（２）現地建替え工事・（３）非現地建替え工事・（４）除却工事 に要する費用 |
| 補助率等 | （１）耐震改修工事 ・居住誘導区域内に補助対象住宅が存する場合 耐震改修に要する費用のうち，工事費の５分の４に相当する額で，上限が100万円 ・居住誘導区域外に補助対象住宅が存する場合 耐震改修に要する費用のうち，工事費の３分の１に相当する額で，上限が80万円 （２）現地建替え工事 現地建替えに要する費用のうち，工事費の５分の４に相当する額で，上限が100万円 （３）非現地建替え工事 除却工事に要する費用の23％に相当する額で，上限が80万円 （４）除却工事 ・耐震性を有する住宅等に住み替える場合に限る。 除却工事に要する費用の23％に相当する額で，上限が80万円 |
| 対象住宅 | 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）で，次の要件すべてに該当するもの。 ・申請者（法人は除く）が所有又は居住していること ・地階を除く階数が2以下であること ・構造が木造在来軸組工法又は伝統的工法であること（ツーバイフォー工法，プレハブ工法は除く） ・販売を目的とするものでないこと ・耐震診断の結果，（１）上部構造評点が0.7未満，（２）～（４）上部構造評点が0.7未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下のものであること |
| 発注者 | ④その他の要件 市税の滞納がないこと。 工事に先立って，市への補助金交付申請が必要となります。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 補助金交付の対象となる耐震改修は，市に登録した木造住宅耐震診断資格者が設計及び工事監理するものに限ります。 このため，耐震改修の設計及び工事監理を行う木造住宅耐震診断資格者を「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。 |
| ホームページ | 木造住宅耐震化促進補助事業について福山市ホームページ |
| 問い合わせ | 福山市建設局建築部建築指導課 084-928-1103 |
福山市木造住宅耐震シェルター・耐震ベッド設置費補助制度
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 1981（昭和56年）5月31日以前に着工された，自らが所有している又は居住している木造住宅に設置する耐震シェルター又は耐震ベッドについて，設置工事に要する費用 |
| 補助率等 | 耐震シェルター設置工事又は耐震ベッド設置工事に要する費用の２分の１の額（その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）を補助します。ただし，補助額は耐震シェルター設置工事の場合は20万円，耐震ベッド設置工事の場合は10万円が上限となります。 |
| 対象住宅 | 市内に存する1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。） で，次の要件すべてに該当するもの。
・申請者（法人は除く）が所有又は居住していること |
| 発注者 | ④その他の要件 市税の滞納がないこと。 耐震改修工事に先立って，市への補助金交付申請が必要となります。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅耐震化促進補助事業について福山市ホームページ |
| 問い合わせ | 福山市建設局建築部建築指導課 084-928-1103 |
府中市
府中市木造住宅耐震診断費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断補助事業／広島県府中市 |
| 問い合わせ | 都市デザイン課住宅政策係 0847-43-7156 |
府中市木造住宅耐震改修費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：居住誘導区域 100万円 居住誘導区域外で市街化区域 70万円 居住誘導区域外で市街化区域外 50万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 登録事業者による工事監理 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震化促進支援事業／広島県府中市 |
| 問い合わせ | 都市デザイン課住宅政策係 0847-43-7156 |
三次市
三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 耐震診断 ２／３ 上限６万円 耐震改修 １／３ 上限４０万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月３１日以前に着工された，木造在来軸組工法・伝統的工法の戸建住宅・長屋住宅・併用住宅で，地階を除く階数が３以下のもの |
| 発注者 | ④その他の要件 税・その他使用料等を完納していること |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 広島県三次市三次市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金 |
| 問い合わせ | 建設部都市建築課 0824-62-6385 |
庄原市
庄原市木造住宅耐震改修促進事業補助制度
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：40万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建て（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の 1以上を住宅の用に供するものに限る） ・居住の実態があること ・以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること |
| 発注者 | ④その他の要件 ・補助対象建築物の所有者（市外の者も可）又は現に居住している者 ・補助を受けようとする者及びその同一世帯員が庄原市税、納付金等を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ※診断については登録事業者から選定し、実施する |
| ホームページ | – |
| 問い合わせ | 環境建設部 都市整備課 (0824)73-1151 |
大竹市
大竹市木造住宅耐震診断補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 耐震診断費（税込）の2/3の額 補助限度額：3万円 |
| 対象住宅 | 大竹市内にある木造住宅で， ①昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建住宅又は併用住宅 ②在来軸組構法，又は伝統的構法により建築されたもの ③階数が2階建以下 |
| 発注者 | ④その他の要件 木造住宅の所有者、又は居住している者 市税等の滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件 大竹市木造住宅耐震診断設計資格者 |
| ホームページ | 大竹市ホームページ |
| 問い合わせ | 建設部都市計画課 0827-59-2168 |
大竹市木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率：工事費（税込）の1/2の額 耐震改修工事補助限度額：40万円 段階的耐震改修工事補助限度額：30万円 耐震シェルター等設置工事補助限度額：12万5千円 |
| 対象住宅 | 大竹市内にある木造住宅で， ①昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建住宅又は併用住宅 ②在来軸組構法，又は伝統的構法により建築されたもの ③階数が2階建以下 ④耐震診断の結果，上部構造評点の値のうち最も低いものが1.0未満の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 木造住宅の所有者、又は居住している者 市税等の滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件 大竹市木造住宅耐震診断設計資格者が設計した工事 |
| ホームページ | 大竹市ホームページ |
| 問い合わせ | 建設部都市計画課 0827-59-2168 |
東広島市
東広島市木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ⑧その他 上部構造評点のうち最も低い値を1.0以上にするための耐震改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助割合：23％ 補助金限度額：30万円 |
| 対象住宅 | 対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造の住宅 在来軸組構法又は伝統的構法により建築されたもの 地階を除く階数が2以下であること 等 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件 工事の監理を行う者が、1級建築士、2級建築士又は木造建築士の免許を有しており、所属する建築事務所について、建築士法第23条第1項の登録を受けていること。 |
| ホームページ | – |
| 問い合わせ | 住宅課 082-420-0946 |
東広島市木造住宅耐震診断事業
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 自宅の耐震診断をしてみませんか／東広島市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 082-420-0946 |
東広島市提携融資制度(労働金庫)
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 東広島市内に勤務、又は移住している勤労者等とする |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 自治体提携融資制度｜中国ろうきん |
| 問い合わせ | 産業振興課 082-420-0921 |
廿日市市
廿日市市木造住宅耐震化事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | １．耐震改修工事 補助対象の住宅の上部構造評点を０．３以上向上させ、かつ１．０以上に補強する工事。（「耐震診断」、「耐震改修計画」および「工事監理」を建築士が行うものに限る）工事費の８０％に相当する額で上限１００万円（居住誘導区域外は上限５０万円）。 ２．現地建替え工事 ３．非現地建替え ４．除却工事 |
| 対象住宅 | 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 対象用途：戸建または併用住宅（住宅占用面積が延べ床面積の１／２超） 階 数：２階以下 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・補助対象事業完了後、市内に居住するもの ・敷地内に道路に面するブロック塀があり、老朽化等している場合、事業完了までに除却等の対応を行ったもの ・市の税及び使用料の滞納がないもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅の耐震化補助事業申込希望者の募集廿日市市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築指導課 0829-30-9191 |
廿日市市木造住宅耐震診断事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：１００％ ただし、以下費用が別途必要 専門業者の交通費（１，０００円もしくは２，０００円） 建築図面がない場合は、図面作成費（５，０００円） |
| 対象住宅 | 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築または工事着手された木造住宅 対象用途：戸建または併用住宅（住宅占用面積が延べ床面積の１／２超） 階 数：２階以下 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断希望者の募集廿日市市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築指導課 0829-30-9191 |
廿日市市緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | – |
| 問い合わせ | 建築指導課 0829-30-9191 |
安芸高田市
安芸高田市木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/3 補助金限度額：40万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断・木造住宅耐震改修工事の補助金|安芸高田市 |
| 問い合わせ | 建設部住宅政策課 0826-47-1202 |
安芸高田市木造住宅耐震診断補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断・木造住宅耐震改修工事の補助金|安芸高田市 |
| 問い合わせ | 建設部住宅政策課 0826-47-1202 |
江田島市
江田島市木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震補強工事に限る |
| 補助率等 | 対象となる費用の２分の１で上限は６０万円 |
| 対象住宅 | •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 •耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にするもの |
| 発注者 | ④その他の要件 市の各種徴収金を滞納していない者 所有者または相続人 所有権または相続権が複数の場合は，全員の同意が必要 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | – |
| 問い合わせ | 土木建築部 都市整備課 0823-43-1647 |
江田島市木造住宅耐震診断事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 無料 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 市の各種徴収金の滞納がない者 所有者または相続人 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | – |
| 問い合わせ | 土木建築部 都市整備課 0823-43-1647 |
木造住宅耐震改修設計補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 木造住宅の耐震補強の設計に要した費用の一部を助成 最大１０万円 |
| 補助率等 | 耐震改修設計に係る費用に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額) 最大10万円 |
| 対象住宅 | •市内にある木造の住宅 •昭和56年5月31日以前に着工した住宅 •個人所有の住宅で3階以下 •賃貸用でない住宅 •耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | – |
| 問い合わせ | 土木建築部 都市整備課 0823-43-1647 |
府中町
府中町木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ⑧その他 耐震対策工事（診断は含まない） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助対象工事費の２３％（千円未満切り捨て） 上限額 ４０万円 |
| 対象住宅 | 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の木造住宅であって、次にあげる全てに該当する住宅。 ① 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ② 申請者または申請者の父母等が住宅を所有し、かつ、申請者が現に居住していること ③ 地上３階建以下であること ④ 店舗等の用途を兼ねる住宅にあ っては、その住宅の延べ面積の２分の１以上を居住用としていること |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します府中町公式サイト |
| 問い合わせ | 府中町建設部建築課 082-286-3174 |
海田町
木造住宅耐震診断補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 耐震診断に要する費用の1/2まで(上限60,000円) |
| 対象住宅 | ・町内の木造住宅で，地階を除く階数が2以下のもの ・所有者自らが所有する木造戸建住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法又は伝統工法で建てられたもの ・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象住宅の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 町に登録のある耐震診断資格者 |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断・耐震改修補助の申込募集について海田町ホームページ |
| 問い合わせ | 海田町建設部建設課 082-823-9209 |
木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【一般改修】構造評点が1.0未満の建物を1.0以上にする耐震改修工事 【段階的改修】2段階の工事に分けて耐震改修を行うもので，1段階目で建物の構造評点を0.7以上とし，かつ，2段階目で1.0以上とする工事 【耐震シェルター】建物の1階部分に町が定めた耐震シェルターを設置する工事 |
| 補助率等 | 【一般改修】耐震改修工事に要する費用の23％まで(上限60万円) 【段階的改修】耐震改修工事に要する費用の23％まで(1段階目上限40万円，2段階目上限60万円－1段階目補助額) 【耐震シェルター】シェルター設置工事に要する費用の23％まで(上限20万円) |
| 対象住宅 | ・町内の木造住宅で，地階を除く階数が2以下のもの ・所有者自らが所有する木造戸建住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法又は伝統工法で建てられたもの ・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象住宅の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断・耐震改修補助の申込募集について海田町ホームページ |
| 問い合わせ | 海田町建設部建設課 082-823-9209 |
熊野町
熊野町木造住宅耐震診断費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額２万円 |
| 対象住宅 | 木造戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 自ら居住している住宅の所有者 町税の滞納のない者 以前に同一事業の補助金の交付を受けていない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | このページを表示できません |
| 問い合わせ | 建設部開発指導課 082-820-5638 |
坂町
坂町木造耐震診断補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 補助率等 | 補助割合：２／３ 補助金限度額：２万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件 ・町内に住所を有する補助対象建築物の所有者又は、現に補助対象建築物に居住している者。 ・町税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料及び水洗便所設備資金貸付金の滞納がない者。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 広島県坂町役場ホームページ潮の香りと緑ゆたかな坂町へようこそ |
| 問い合わせ | 建設部都市計画課 082-820-1513 |
北広島町
木造住宅耐震診断補助
| 対象工事 | ⑧その他 町内に存する木造の住宅であって、次に掲げるすべての要件に該当する住宅。 １．昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。以下「住宅」という。）であること。 ２．住宅に居住の実態があること。 ３．地階を除く階数が２以下であること。 ４．以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 耐震診断に要する経費の２／３額（その額に1,000 円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、かつ、２万円を限度とする。 |
| 補助率等 | Tue Feb 02 2021 10:00:00 GMT-0500 (アメリカ東部標準時) |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 補助の対象となる者は、次の各号の要件のすべてに該当する個人とする。 １．補助対象建築物を所有する者 ２．補助対象者及び同一世帯員に町税及び使用料等の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 北広島町の木造住宅耐震診断補助を受けることができるのは、北広島町木造住宅耐震診断設計資格者登録を受けた建築士による「耐震診断」です。 北広島町の登録を受けていない建築士等による「耐震診断」は、補助の対象外ですので、ご注意ください。 |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断補助について北広島町ホームページ |
| 問い合わせ | 北広島町役場 建設課 都市管理係 050-5812-1860 |
大崎上島町
大崎上島町木造住宅耐震診断補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | 耐震診断に要する費用の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、上限3万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象建築物の所有者又は居住者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 大崎上島町に登録された木造住宅耐震診断設計資格者 |
| ホームページ | 大崎上島町木造住宅耐震診断等補助制度のご案内／大崎上島町 |
| 問い合わせ | 建設課 0846-65-3124 |
大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修設計に基づき地震に対する安全性の向上を目的として、上部構造評点を１．０以上にする改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 耐震改修工事に要する費用の３分の１の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、上限３０万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象建築物の所有者、居住者又は居住予定者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 木造住宅耐震診断設計資格者が作成した耐震改修計画書及び設計図書であること |
| ホームページ | 大崎上島町木造住宅耐震診断等補助制度のご案内／大崎上島町 |
| 問い合わせ | 建設課 0846-65-3124 |
世羅町
世羅町木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 耐震診断に要する費用に３分の２に相当する額。ただし、２万円を限度とする。 耐震改修工事に要する費用に３分の１に相当する額。ただし、30万円を限度とする。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 次の各号のいずれにも該当するもの (１) 自ら居住している住宅の所有者 (２) 町税の滞納がない者 (３) 以前に同一事業の補助金の交付を受けていない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | お探しのページを見つけることができませんでした。世羅町ホームページ |
| 問い合わせ | 建設課 0847-22-5309 |
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