徳島県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

徳島県には、徳島県「勤労者住宅建設資金貸付事業」や、徳島県「木造住宅耐震改修支援事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような徳島県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

徳島県

勤労者住宅建設資金貸付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 ・住宅の建設、購入、増改築、空家の解体 ・災害等で損害が発生した住宅の大規模修繕 ・家庭用太陽光蓄電池の設置
対象費用	⑥その他 融資 県内に自己の居住する住宅を新築、購入（中古を含む）又は増改築、及び２親等以内の親族が所有する空家の解体をするために必要な経費に対し、融資限度額の範囲内で決定
補助率等	融資条件（期間、金利） ●住宅の耐震化・バリアフリー化に係る新築、購入もしくは増改築 ①20年以内（有担保） 2.3% ②10年以内（有担保） 1.3% ●空家の解体 10年以内（無担保）　1.95% ●災害用住宅復旧サポート資金 10年以内（無担保）　1.3% ●住宅用ソーラー蓄電システム設置資金 10年以内（有担保）　1.5%
対象住宅
発注者	④その他の要件 徳島県内に住所を有し、徳島県内の事業所に1年以上勤務している方であって、同居又は同居予定者を有し、世帯生計の主たる維持者 （空家の解体については、２親等以内の親族が所有するものに限る。）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	徳島県商工労働観光部　労働雇用戦略課 088-621-2344

木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ①地震災害対策工事の実施
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	○工事費（税込）の4/5以下で最高100万円に火災予防対策として10万円を加算して最高110万円まで（一部市町で上乗せ補助あり）
対象住宅	【補助対象要件】 ○平成12年5月31日以前に着工されたもの ○耐震診断で改修前の評点が1.0未満と判定されたもの ○改修後の評点を1.0以上に向上させるもの
発注者	④その他の要件 ○住宅の所有者等 ○改修後の居住予定者等
工事施工者	③その他の要件 ○耐震改修施工者等として県に登録された者
ホームページ	耐震改修（本格改修）｜まったなし住まいの耐震化
問い合わせ	徳島県県土整備部住宅課建築指導室　耐震化担当 088-621-2598

木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断のみ）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	○補助金額 ・診断費用4万円のうち3.7万円を補助（一部市町村は無料） ・補強計画費用6万円のうち5.4万円を補助（一部市町村は無料）
対象住宅	【補助対象要件】 ○木造住宅（戸建て住宅，併用住宅，共同住宅，長屋，貸家） ○平成12年5月31日以前に着工されたもの ○3階以下
発注者	④その他の要件 ○住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 ○県の開催する講習会を受講し，耐震診断員として県に登録された者
ホームページ	耐震診断・補強計画｜まったなし住まいの耐震化
問い合わせ	徳島県県土整備部住宅課建築指導室　耐震化担当 088-621-2598

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	県認定の耐震シェルター又は耐震ベッドの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費（税込）の4/5以下で最高80万円まで（耐震ベッドの場合は40万円まで）
対象住宅	・現在居住している住宅 ・平成12年5月31日以前に着工されたもの ・改修前の評点が1.0未満と判定されたもの
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者等として県に登録された者
ホームページ	耐震シェルター設置｜まったなし住まいの耐震化
問い合わせ	徳島県県土整備部住宅課建築指導室　耐震化担当 088-621-2598

徳島市

徳島市既存木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断支援事業 自己負担金　 耐震診断のみ：無料　 補強計画及び概算見積り：６千円 耐震改修支援事業 補助割合：4/5 補助限度額：100万円 感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ 耐震シェルター設置支援事業 補助割合：4/5 補助限度額：80万円 住まいのスマート化支援事業 ※耐震改修又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行う場合のみを対象とします。 補助割合：2/3 補助限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造） 平成12年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件 市税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	徳島市既存木造住宅耐震化促進事業：徳島市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築指導課 088-621-5272

徳島市危険ブロック塀等耐震化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	(1)撤去工事又は改善工事 補助対象工事費の3分の2と基準額（1メートルあたり￥5,000円）のいずれか少ない額以内、かつ、一敷地につき最大10万円（千円未満切り捨て） (2)転換工事又は設置工事 補助対象工事費の3分の2に上記(1)の補助額を加算した額以内、かつ、一敷地につき最大20万円（千円未満切り捨て）
対象住宅	私道を含む建築基準法に規定する道路及び土地区画整理事業により築造された裏界通路などに面する危険性の高いと確認されたブロック塀等で (1)長さ1メートル、道路からの高さが1メートル以上のもの 　　　または、 (2)擁壁の上にあって、長さ1メートル、擁壁を含む道路からの高さが1メートル以上、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上（コンクリートブロック塀にあっては3段以上）のもの
発注者	④その他の要件 (1)危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者 (2)市税に滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 次のいずれかの事項に該当するもの 1.建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けた建設業者 2.建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けた解体工事業者
ホームページ	徳島市危険ブロック塀等耐震化事業：徳島市公式ウェブサイト
問い合わせ	徳島市都市整備部建築指導課 088-621-5272

鳴門市

木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・補助率：補助対象工事費の4/5(スマート化工事2/3) ・補助限度額：1棟あたり100万円(感震ブレーカーを設置する工事に対して、補助の合計が補助対象経費の額を超えない範囲で10万円を限度に加算、スマート化工事に対して30万円を限度に加算)
対象住宅	平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅で、評点（市が実施した耐震診断等）が１．０未満と判定されたものなど
発注者	④その他の要件 市税に滞納がない者など
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者等として徳島県に登録された者
ホームページ	木造住宅耐震改修支援事業|鳴門市
問い合わせ	まちづくり課 088-684-1164

木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	耐震診断費用40,800円のうち40,800円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税に滞納がない者など
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断支援事業|鳴門市
問い合わせ	まちづくり課 088-684-1164

木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・補助率：補助対象工事費の4/5(スマート化工事2/3) ・補助限度額：1棟あたり80万円(スマート化工事に対して、30万円を限度に加算)
対象住宅	平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅で、評点（市が実施した耐震診断等）が１.０未満と判定されたものなど
発注者	④その他の要件 市税に滞納がない者など
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者等として徳島県に登録された者、かつ、耐震シェルター設置工事を行える者
ホームページ	耐震シェルター設置支援事業|鳴門市
問い合わせ	まちづくり課 088-684-1164

小松島市

小松島市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断支援＞ 自己負担金：3千円（1戸建て）6千円（2戸建て） ＜木造住宅耐震改修支援＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 <耐震シェルター設置> 補助割合4/5 補助限度額：80万円(耐震ベッドは40万円) <住まいのスマート化支援事業> 補助割合　2/3 上限30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）,長屋建（木造）,併用住宅及び共同住宅 昭和12年5月31日以前に着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	令和３年度小松島市木造住宅耐震化促進事業小松島市
問い合わせ	住宅課 0885-32-2120

阿南市

住まいのスマート化支援事業（阿南市木造住宅耐震化促進事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて行うスマート化に資する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・スマート化に資する工事 ・省エネルギーに資すると認められる工事 ・バリアフリー化に資すると認められる工事 ・その他市長が認める工事
補助率等	補助対象経費の2/3に相当する額かつ上限30万円
対象住宅	・耐震シェルター設置支援事業の場合、現在居住している木造住宅 ・過去に木造住宅の耐震化に係る補助金の交付を受けていない木造住宅
発注者	④その他の要件 市税に滞納がない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 徳島県木造住宅耐震改修施工者等として県に登録された事業者
ホームページ	木造住宅の耐震化｜まったなし住まいの耐震化
問い合わせ	住宅課 住まいの安全・安心係 0884-22-3431

阿南市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：木造の戸建及び長屋建 平成12年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件 市税に滞納がない事
工事施工者	③その他の要件 徳島県木造住宅耐震改修施工者等として県に登録された事業者
ホームページ	令和３年度木造住宅耐震化支援制度のご案内【一部受付終了のお知らせ】|阿南市
問い合わせ	住宅課 住まいの安全・安心係 0884-22-3431

阿南市木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断：耐震診断費用定額40,800円に対し,国費18,900円,県費9,450円,市費9,450円を補助(自己負担3,000円) 補強計画：補強計画費用定額61,200円に対し,国費27,600円,県費13,800円,市費13,800円を補助(自己負担6,000円)
対象住宅	対象用途：木造の戸建及び長屋建 階数が３階建てまで 平成12年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件 市税に滞納がない事
工事施工者	③その他の要件 徳島県木造住宅耐震診断員として県に登録された事業者
ホームページ	令和３年度木造住宅耐震化支援制度のご案内【一部受付終了のお知らせ】|阿南市
問い合わせ	住宅課 住まいの安全・安心係 0884-22-3431

吉野川市

木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 市が実施する耐震診断で「倒壊する可能性が高い（評点1.0未満）」と判定された木造住宅の耐震化工事
対象費用	⑥その他 耐震化工事に係る工事費用
補助率等	高さ1.5m以上の固定されていない家具を全て固定する工事及び感震ブレーカー（配電盤タイプ）を設置する工事と併せて、上部構造評点が1.0未満のものを改修後に1.0以上に向上したものについて、補助対象経費の2/3を補助し、上限を120万円とする（スマート化工事を併せて実施の場合は上限150万円）
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 吉野川市が実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 徳島県に登録された耐震改修工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築営繕室 0883-22-2224

木造住宅耐震化支援事業（耐震診断支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくはお問い合わせください。
補助率等	１件あたり診断費用40,800円（国費20,400円,県費9,450円,市費10,950円） 　※自己負担なし
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が3階以下 平成12年5月31日以前に着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建築営繕室 0883-22-2224

木造住宅耐震化促進事業（住替え等支援事業）

対象工事	⑧その他 市が実施する耐震診断で上部構造評定が0.7未満と判定された木造住宅の住替え工事
対象費用	⑥その他 住宅の建替え又は他所へ住み替えるために住宅の全てを除却する工事に要する経費（ただし、現在住居する住宅に限る）
補助率等	補助対象経費の2/3を補助し、上限を60万円とする
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 吉野川市が実施した耐震診断の結果、上部構造評定が0.7未満と診断された住宅
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建築営繕室 0883-22-2224

木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震化工事に係る工事費用
補助率等	高さ1.5m以上の固定されていない家具を全て固定する工事と併せて耐震シェルターの設置に要する経費（ただし、県の登録施工者が施工する者に限る）の4/5を補助し、上限を80万円とする（スマート化工事を併せて実施の場合は上限110万円）
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	①高齢者 ④その他の要件 ①吉野川市が実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ②工事現場を見学会などの耐震化PRの場に提供する又は啓発モニターとして協力できる者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建築営繕室 0883-22-2224

吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 危険ブロック塀の取り壊し及びフェンス等設置にかかる工事費用
補助率等	ブロック塀等除却補助金額：１と２を比較し、どちらか少ない額の２/３以内の額で上限６．６万円 　　１．ブロック塀等の撤去及び処分に要する工事費 　　２．撤去するブロック塀等の長さ１ｍあたり６千円を乗じた額 フェンス等設置補助金額：次の１と２を比較し、どちらか少ない額の２/３以内の額で上限２６．６万円 　１．フェンス等の設置に要する工事費 　２．パネル及び格子状の場合は設置するフェンス等の長さ１ｍあたり２．４万 　　　円、ネット状の場合は１ｍあたり１．４万円を乗じた額 　※補助対象となるフェンス等の長さは撤去したブロック塀等の長さが上限です。
対象住宅	吉野川市内の小・中学校、指定避難所、指定緊急避難場所のいずれかから半径１㎞以内の道路（避難路）沿いのブロック塀
発注者	④その他の要件 （１）危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者 （２）市税に滞納がない
工事施工者	③その他の要件 吉野川市内の建設業者（詳しくはお問い合わせください）
ホームページ	–
問い合わせ	建築営繕室 0883-22-2224

阿波市

木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	自己負担：３，０００円
対象住宅	対象要件 阿波市所在の平成１２年５月３１日以前に着工された木造３階建て以下の個人住宅 （併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	阿波市木造住宅耐震化促進事業について|阿波市
問い合わせ	危機管理課 0883-36-8703

住宅の住替え支援事業

対象工事	⑧その他 住宅の除却
対象費用	⑥その他 住宅のすべてを除去する工事費用
補助率等	補助金：上限３０万円
対象住宅	対象要件 昭和５６年５月３１日以前に着工され、耐震診断による評点が０．７未満の現在居住する阿波市所在の住宅で、住宅のすべてを除去する工事
発注者
工事施工者	③その他の要件 建設業許可又は解体工事業登録を受けた者が施工
ホームページ	阿波市木造住宅耐震化促進事業について|阿波市
問い合わせ	危機管理課 0883-36-8703

木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震化工事に係る工事費用
補助率等	補助金：上限１１０万円
対象住宅	対象要件 阿波市に所在する平成12年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断による評点が１．０未満の住宅。改修後の評点を１．０以上とする工事＋高さ１．５ｍ以上の家具の固定＋感震ブレーカーの設置。
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	阿波市木造住宅耐震化促進事業について|阿波市
問い合わせ	危機管理課 0883-36-8703

スマート化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	補助金：上限３０万円
対象住宅	対象要件 木造住宅耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて行い、ＩＣＴやＡＩを活用した設備を設置
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	阿波市木造住宅耐震化促進事業について|阿波市
問い合わせ	危機管理課 0883-36-8703

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震シェルター（ベッド）設置工事に係る工事費用
補助率等	補助金：耐震シェルター上限８０万円、耐震ベッド上限４０万円
対象住宅	対象要件 阿波市所在の平成12年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断による評点が１．０未満。現在居住する住宅の耐震シェルターまたは耐震ベッド設置工事＋高さ１．５ｍ以上の家具の固定
発注者
工事施工者	③その他の要件 県登録の施工業者等
ホームページ	阿波市木造住宅耐震化促進事業について|阿波市
問い合わせ	危機管理課 0883-36-8703

美馬市

美馬市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜本格改修＞ 補助率：4/5 補助金限度額：100万円＋10万円（火災予防） ＜上乗せ：スマート化＞ 補助率：2/3 限度額：30万円 ＜上乗せ：リフォーム＞ 補助率：4/5 限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月以前に着工
発注者	美馬市内に木造住宅を所有する者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	美馬市ホームページトップTOP
問い合わせ	建設部 住宅・空き家対策課 0883-52-5612

美馬市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断　補助割合：定額37,000円に対し,国費18,500円,県費9,250円,市町村費9,250円を補助 補強計画　補助割合：定額60,000円に対し,国費30,000円,県費13,500円,市町村費16,500円を補助
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者	現在居住している美馬市内の住宅
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	美馬市ホームページトップTOP
問い合わせ	建設部 住宅・空き家対策課 0883-52-5612

三好市

三好市耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：定額40,000円に対し,国費20,000円,県費9,250円,市町村費10,750円を補助 補助金限度額：4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録診断員による実施
ホームページ	404ファイルまたはディレクトリが見つかりません。
問い合わせ	管理課 0883-72-7681

耐震改修支援事業及びスマート化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 市が実施する耐震診断で「倒壊するおそれがある（評点1.0未満）」と判定された木造住宅の耐震化工事を伴う改修工事と、それにあわせておこなうスマート化工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修支援事業は対象工事費の上限150万円まで スマート化は対象工事費の上限50万円まで
対象住宅	平成１２年５月３１日以前に着工された木造の一戸建て住宅又は併用住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	404ファイルまたはディレクトリが見つかりません。
問い合わせ	建設部　管理課 0883-72-7681

耐震シェルター普及推進モデル事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震シェルターの設置、もしくは耐震ベッドの設置
対象費用	⑥その他 耐震シェルターの設置費用
補助率等	シェルター対象工事費の上限150万円まで 耐震ベッド対象工事費の上限60万円まで
対象住宅	昭和56年5月31日以前着工の住宅
発注者	①高齢者 2016年7月より全世帯を対象に拡大予定
工事施工者	③その他の要件 登録事業者
ホームページ	404ファイルまたはディレクトリが見つかりません。
問い合わせ	建設部　管理課 0883-72-7681

勝浦町

住まいのスマート化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 スマート化工事（ICTやAIを活用した設備を設置する工事）は必須であり、それにバリアフリー工事や省エネ工事を補助対象事業として加えることが可能。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 スマート化工事（ICTやAIを活用した設備を設置する工事）は必須であり、それにバリアフリー工事や省エネ工事を補助対象事業として加えることが可能。
補助率等	工事費（税込）の2/3以下で最高30万円（町内業者が施工で20万円の上乗せあり）
対象住宅	平成１２年５月３１日以前に着工されたもの 耐震診断で改修前の評点が1.0未満のもの 耐震改修又は耐震シェルター（ベッド）設置と併せて行うもの
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者等として県に登録された者
ホームページ	令和３年度木造住宅耐震化促進事業のご案内|勝浦町
問い合わせ	建設課 0885-42-1506

勝浦町耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置（必須）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	工事費（税込）の4/5以下で最高140万円（感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置分上限10万円（実費を超えない範囲）を含む。）
対象住宅	木造住宅（戸建て住宅、長屋等） 平成12年5月31日以前に着工されたもの 耐震診断で改修前の評点が1.0未満と判定されたもの 改修後の評点を1.0以上に向上させるもの
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等 改修後、居住する予定の所有者等
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者等として県に登録された者
ホームページ	令和３年度木造住宅耐震化促進事業のご案内|勝浦町
問い合わせ	建設課 0885-42-1506

勝浦町耐震診断等支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断：耐震診断員による耐震診断 補強計画：耐震診断員による改修工事の補強計画案及び概算費用の提示
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断：費用40,800円の全額を補助（申請者負担なし） 補強計画：費用61,200円の全額を補助（申請者負担なし）
対象住宅	木造住宅（戸建て住宅、長屋等） 平成12年5月31日以前に着工されたもの ３階以下
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等 改修後、居住する予定の所有者等
工事施工者	③その他の要件 耐震診断員として県に登録された者
ホームページ	令和３年度木造住宅耐震化促進事業のご案内|勝浦町
問い合わせ	建設課 0885-42-1506

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 高さ1.5ｍ以上の家具の固定 県認定の耐震シェルター又は耐震ベッドを設置 「啓発モニター」として協力すること（シェルターの場合）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費（税込）の4/5以下で最高110万円（耐震ベッドは最高55万円）まで
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工されたもの 改修前の評点が1.0未満と判定されたもの
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者等として県に登録された者
ホームページ	令和３年度木造住宅耐震化促進事業のご案内|勝浦町
問い合わせ	建設課 0885-42-1506

上勝町

上勝町耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補 助 割 合 ：2/3 補助金限度額 ：110万円 町補助金上乗せ限度額 ：30万円 ＜安安リフォ－ム＞ 補 助 割 合 ：2/3 補助金限度額 ：40万円 町補助金上乗せ限度額 ：30万円 ＜シェルタ－設置＞ 補 助 割 合 ：4/5 補助金限度額 ：80万円 町補助金上乗せ限度額 ：20万円 ＜住替え＞ 補 助 割 合 ：2/5 補助金限度額 ：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月以前に着工（住替え事業は、昭和５６年５月以前に着工） 評点1.0未満（住替え事業は、0.7未満） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0885-46-0111

上勝町耐震診断支援事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈診断〉 　補助割合 ：92.5％ 補 助 金 ：37,000円 自己負担 ： 3,000円 〈補強計画〉 　補助割合 ：90％ 補 助 金 ：54,000円 　自己負担 ： 6,000円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0885-46-0111

佐那河内村

佐那河内村耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：130万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月31日以前に着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 088-679-2970

佐那河内村耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：定額37,000円に対し,国費18,500円,県費9,250円,市町村費9,250円を補助 補助金限度額：3万7千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
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問い合わせ	建設課 088-679-2970

佐那河内村耐震補強計画事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 886792970

佐那河内村耐震シェルター設置支援事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 886792970

石井町

石井町耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 高さ1.5m以上の家具の固定 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震改修工事費用の4/5以下かつ上限120万円に、感震ブレーカー設置費用10万円を加算
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断の評点が1.0未満
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	石井町
問い合わせ	危機管理課 088-674-1171

石井町耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	自己負担無し
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	石井町
問い合わせ	危機管理課 088-674-1171

石井町耐震補強計画支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	自己負担無し
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	石井町
問い合わせ	危機管理課 088-674-1171

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 高さ1.5ｍ以上の家具の固定
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震シェルター設置費用の4/5以下かつ上限80万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断で評点1.0未満と判定
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	石井町
問い合わせ	危機管理課 088-674-1171

神山町

神山町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施 【必須要件となる工事】 ○高さ1.5m以上の固定されていない家具について、全てを固定する工事 ○改修後の評点を1.0以上とする耐震改修 〇感振ブレーカーの設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助対象工事】 ○高さ1.5m以上の固定されていない家具について、全てを固定する工事 ○改修後の評点を1.0以上とする耐震改修 ○評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事 ○地震時に倒壊する危険のあるコンクリート塀の撤去等に必要な工事 ○その他、減災に寄与すると認められる耐震改修関連工事 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助対象となる経費の4/5以下で最高100万円まで 【上乗せ補助】 最高20万円まで 上記とは別に感振ブレーカーの設置について10万円
対象住宅	【補助対象要件】 ○平成12年5月31日以前に着工された木造住宅 ○耐震診断支援事業で評点が1.0未満と診断された住宅 ○過去に耐震改修等に係る県又は神山町の補助金交付を受けていない
発注者	④その他の要件 ○現に居住している、または改修後居住する予定の、木造住宅の所有者等 ○移住推進に資するものと認められる木造住宅に移住する者 ○耐震診断支援事業を実施した者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施 【上乗せ補助要件】 神山町内に本店を有する建設業者等が施工すること
ホームページ	神山町役場
問い合わせ	建設課 088-676-1514

神山町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断及び設計のみ）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〇耐震診断支援事業〇 補助割合：定額40,000円に対し,国費18,500円,県費9,250円,市町村費9,250円を補助 補助金限度額：37,000円 自己負担額：3,000円 〇補強計画支援事業〇 補助割合：定額60,000円に対し,国費27,000円,県費13,500円,市町村費13,500円を補助 補助金限度額：54,000円 自己負担額：6,000円
対象住宅	【補助対象要件】 耐震診断支援事業 ○木造住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅、長屋、貸家） ○階数が３階以下 ○平成12年5月以前に着工 ○過去に耐震改修等に係る県又は神山町の補助金交付を受けていない 補強計画支援事業 ○平成12年5月以前に着工 ○耐震診断支援事業で評点が1.0未満と診断された住宅
発注者	④その他の要件 ○町内に存する木造住宅の所有者 ○移住推進に資するものと認められる木造住宅に移住する者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	神山町役場
問い合わせ	建設課 088-676-1514

神山町木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象工事	【必須要件となる工事】 ○高さ1.5ｍ以上の固定されていない家具について、全てを固定する工事 ○耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助対象工事】 ○高さ1.5ｍ以上の固定されていない家具について、全てを固定する工事 ○耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【耐震シェルターの場合】 補助の対象となる経費の4/5以下で最高80万円まで 【耐震ベッドの場合】 補助の対象となる経費の4/5以下で最高40万円まで
対象住宅	【補助対象要件】 ○平成12年5月31日以前に着工された木造住宅 ○耐震診断支援事業で評点が1.0未満と診断された住宅 ○過去に耐震改修等に係る県又は神山町の補助金交付を受けていない
発注者	④その他の要件 ○現に居住している、または改修後居住する予定の、木造住宅の所有者等 ○移住推進に資するものと認められる木造住宅に移住する者 ○神山町木造住宅耐震診断支援事業を実施した者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	神山町役場
問い合わせ	建設課 088-676-1514

神山町木造住宅耐震化促進事業（住宅の住替え支援事業）

対象工事	立替えを前提とした、現在居住する住宅の全てを除却する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助対象工事】 立替えを前提とした、現在居住する住宅の全てを除却する工事 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助の対象となる経費の2/5以下で最高30万円まで
対象住宅	【補助対象要件】 ○昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ○耐震診断支援事業で評点が0.7未満と診断された住宅 ○過去に耐震改修等に係る県又は神山町の補助金交付を受けていない
発注者	④その他の要件 ○現に居住している、または改修後居住する予定の、木造住宅の所有者等 ○移住推進に資するものと認められる木造住宅に移住する者 ○耐震診断支援事業を実施した者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	神山町役場
問い合わせ	建設課 088-676-1514

神山町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助の対象となる経費の2/3以下で最高30万円まで
対象住宅	【補助対象要件】 ○平成12年5月31日以前に着工された木造住宅 ○耐震診断支援事業で評点が1.0未満と診断された住宅 ○過去に耐震改修等に係る県又は神山町の補助金交付を受けていない
発注者	④その他の要件 ○現に居住している、または改修後居住する予定の、木造住宅の所有者等 ○移住推進に資するものと認められる木造住宅に移住する者 ○神山町木造住宅耐震診断支援事業を実施した者 〇耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業とあわせて行うこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	神山町役場
問い合わせ	神山町建設課 088-676-1514

那賀町

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費総額の5分の4以内かつ上限100万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 現に居住している木造住宅を所有する者および町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者
工事施工者	③その他の要件 徳島県木造住宅耐震改修施工者等名簿に登録の業者
ホームページ	–
問い合わせ	防災課 0884-62-1183

那賀町耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	総工事費の5分の4以内かつ上限100万円以内
対象住宅
発注者	④その他の要件 現に居住している木造住宅を所有する者および町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者
工事施工者	③その他の要件 徳島県木造住宅耐震改修施工者等名簿に登録の業者
ホームページ	–
問い合わせ	防災課 0884-62-1183

那賀町耐震診断支援事業

対象工事
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	自己負担額3000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 現に居住している木造住宅を所有する者および町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者
工事施工者	③その他の要件 徳島県木造住宅耐震診断員名簿に登録の業者
ホームページ	–
問い合わせ	防災課 0884-62-1183

牟岐町

牟岐町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 市（町村）が実施する耐震診断で「倒壊するおそれがある（評点1.0未満）」と判定された木造住宅の耐震化工事や耐震シェルター設置工事と併せて行うスマート化工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて行うICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事
補助率等	工事費（税込）2/3以下で最高30万円まで
対象住宅	○平成12年5月31日以前に着工された木造住宅 ○耐震診断で改修前の評点が1.0未満のもの ○改修後の評点を1.0以上に向上させるもの ○耐震改修支援事業か耐震シェルター設置支援事業と併せて行うもの
発注者	④その他の要件 町内在住で、町税の滞納がない「徳島県住まいのスマート化支援事業」の交付決定を受けた人
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 県登録の施工者
ホームページ	ページが見つかりませんでした。|牟岐町
問い合わせ	建設課 0884-72-3418

牟岐町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：120万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月31日以前に着工 耐震診断で改修前の評点が1.0未満と判定されたもの 改修後の評点を1.0以上に向上させるもの
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページが見つかりませんでした。|牟岐町
問い合わせ	建設課 0884-72-3418

牟岐町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金額：診断費用4.08万円のうち3.78万円を補助。 （3.78万円のうち国費1/2,県費1/4,町費1/4）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 県の開催する講習会を受講し，耐震診断員として県に登録された者
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問い合わせ	建設課 0884-72-3418

民間建築物耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	対象経費の2/3以内（限度額100万円） ただし、要安全確認計画記載建築物の場合は対象経費から耐震対策緊急促進事業補助金を減じた額とする
対象住宅	対象用途：戸建住宅・長屋を除く民間建築物（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工
発注者
工事施工者	③その他の要件
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問い合わせ	建設課 0884-72-3418

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 高さ1.5ｍ以上の固定されていない家具について、全てを固定する工事と併せて行う耐震シェルター設置工事に要する経費
補助率等	4/5 限度額80万円
対象住宅	町内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの。
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0884-72-3418

補強計画

対象工事	⑧その他 改修設計の概算見積り
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助金額：計画費用6.12万円のうち5.52万円を補助。 （5.52万円のうち国費1/2.県費1/4.町費1/4)
対象住宅
発注者	④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 県の開催する講習会を、耐震施工者として県に登録された者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0884-72-3418

美波町

美波町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	消防防災課 0884-77-3619

美波町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：定額37,000円に対し,国費18,500円,県費9,250円,市町村費9,250円を補助 補助金限度額：3.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 昭和12年5月以前に着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	消防防災課 0884-77-3619

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：工事費の４/５（税込み） 補助限度額：４０万円 対象工事費の最高２０万円上乗せ
対象住宅	対象用途：戸建（木造）長屋建（木造）、階数が３階以下 平成１２年５月３１日以前に着工したもの、評点１．０未満のもの、工事費が２０万円（税込み）以上
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
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問い合わせ	消防防災課 0884-77-3619

美波町木造住宅簡易補強事業

対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：　1/2 1棟につき上限50万円
対象住宅	旧基準木造住宅　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
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問い合わせ	消防防災課 0884-77-3619

美波町木造住宅耐震化促進事業（補強計画支援事業）

対象工事
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	6万円のところ自己負担6,000円 補助限度額：　54,000円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
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問い合わせ	消防防災課 0884-77-3619

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：　4/5 上限80万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	消防防災課 0884-77-3619

民間建築物耐震化支援事業（沿道建築物義務化物件）

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件
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問い合わせ	消防防災課 0884-77-3619

海陽町

海陽町耐震リフォーム支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 耐震診断総合判定の値が1.0(倒壊するおそれがある)未満と判定された木造住宅の簡易な耐震化と併せて行うエコ・リフォーム工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震化工事と併せて行うリフォームに係る工事費用
補助率等	補助割合：対象工事費用の4/5 補助上限額：60万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅又は併用住宅 (住まいの安全・安心なﾘﾌｫｰﾑ支援事業の交付決定を受けた住宅)
発注者	④その他の要件 県内在住者で町内に所有する木造住宅の耐震工事等を行う者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店を有する者
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問い合わせ	建設課 0884-73-4159

海陽町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断総合判定の値が0.7未満を1.0以上とする木造住宅耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に係る工事費用
補助率等	補助割合：対象工事費用の4/5 補助上限額：110万円(うち上乗せ10万円)
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された一戸建、併用、共同、借家の木造住宅(階数が３階以下) 改修後の評点を1.0以上に向上される木造住宅
発注者	④その他の要件 町内に居住している木造住宅、又は木造住宅を町内に所有する者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 徳島県の登録者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0884-73-4159

海陽町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅の耐震診断
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：定額40,000円に対し、国費18,500円、県費9,250円、市町村費9,250円を補助(長屋建の場合は2倍)
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された一戸建、併用、共同、借家の木造住宅(階数が３階以下)
発注者	④その他の要件 町内に居住している木造住宅、又は木造住宅を町内に所有する者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 徳島県の登録者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0884-73-4159

海陽町木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター）

対象工事	⑧その他 耐震シェルター設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震シェルター設置に係る工事費用
補助率等	補助割合：対象工事費用の4/5 補助上限額：80万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅又は併用住宅 (住まいの安全・安心なﾘﾌｫｰﾑ支援事業の交付決定を受けた住宅) かつ、高齢者のみの住宅
発注者	①高齢者 ④その他の要件 現在居住している住宅の所有者等
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0884-73-4159

松茂町

木造住宅耐震化促進事業（松茂町耐震診断支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断にかかる費用
補助率等	【診断】 補助金額：診断費用４万８００円
対象住宅	【補助対象要件】 ○木造住宅（戸建て住宅，併用住宅，共同住宅，長屋，貸家） ○平成12年5月31日以前に着工されたもの ○3階以下
発注者	④その他の要件 町内に存する木造住宅の所有者で、町税等の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	松茂町
問い合わせ	建設課 088-699-8718

木造住宅耐震化促進事業（松茂町耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震化工事費の4/5（限度額100万円）＋感震ブレーカー設置費10万円
対象住宅	【補助対象要件】 ○平成12年5月31日以前に着工されたもの ○耐震診断で改修前の評点が1.0未満と判定されたもの ○改修後の評点を1.0以上に向上させるもの ○感震ブレーカーを設置する ○エシカル消費・啓発活動を条件とする
発注者	④その他の要件 松茂町に存する木造住宅の所有者で、町税等の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者等として徳島県に登録された者
ホームページ	松茂町
問い合わせ	建設課 088-699-8718

木造住宅耐震化促進事業（松茂町住替え支援事業）

対象工事	⑧その他 木造住宅の除却工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 木造住宅の除却工事にかかる費用
補助率等	補助対象経費の２／５、限度額30万円
対象住宅	【補助対象要件】 ○昭和56年5月31日以前に着工されたもの ○耐震診断で評点が0.7未満のもの　　　など
発注者	④その他の要件 町内に存する木造住宅の所有者で、町税等の滞納がない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	松茂町
問い合わせ	建設課 088-699-8718

松茂町危険ブロック塀等安全対策支援事業（撤去）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費の2/3、限度額6.6万円
対象住宅	【補助要件】 〇次の①、②の両方に該当する松茂町内のブロック塀等 　　①道路等に面するブロック塀等 　　②「点検表」により点検した結果、危険ブロック塀等となったもの 〇令和４年３月３１日までに工事が完了するもの 〇松茂町内に本店又は営業所を有する建築業者又は解体業者が工事すること 〇補助対象ブロック塀等を全て撤去すること 〇撤去後、40㎝を超えるブロック塀等の再築不可
発注者	④その他の要件 町内に存するブロック塀等の所有者等で、町税等の滞納がない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	松茂町
問い合わせ	建設課 088-699-8718

松茂町危険ブロック塀等安全対策支援事業（転換）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ブロック塀等撤去後の軽量フェンス等への転換工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費の2/3、限度額26.6万円
対象住宅	【補助要件】 〇松茂町危険ブロック塀等安全対策支援事業（撤去）により撤去後、軽量なフェンス、木塀、生垣等へ転換する工事 〇令和４年３月３１日までに工事が完了するもの 〇松茂町内に本店又は営業所を有する建築業者又は解体業者が工事すること
発注者	④その他の要件 町内に存するブロック塀等の所有者等で、町税等の滞納がない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	松茂町
問い合わせ	建設課 088-699-8718

木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象工事	耐震シェルター、耐震ベッドの設置など 高さ1.5m以上の家具を固定 耐震化啓発活動への協力
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費の4/5（限度額80万円） （耐震ベッドは限度額40万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工されたもの 耐震診断で改修前の評点が1.0未満と判定されたもの
発注者	④その他の要件 松茂町に存する木造住宅の所有者で、町税等の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工業者として徳島県に登録された者
ホームページ	松茂町
問い合わせ	申込締切：令和３年１１月２６日 088-699-8717

木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

対象工事	⑧その他 耐震改修事支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と組み合わせて実施 スマート化工事を実施した場合に、リフォーム工事についても対象
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 スマート化工事及びスマート化工事に併せて行うリフォーム工事
補助率等	工事費の2/3（上限30万円）
対象住宅	耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業を行う住宅
発注者	④その他の要件 耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業を行う者
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者として県に登録された者
ホームページ	松茂町
問い合わせ	建設課 088-699-8718

北島町

北島町耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	1棟につき最大110万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月以前に着工 診断結果1.0未満を1.0以上に改修
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	北島町
問い合わせ	危機情報管理課 088-698-9807

北島町耐震診断支援事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	診断費用は無料
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	北島町
問い合わせ	危機情報管理課 088-698-9807

北島町住替え支援事業

対象工事	⑧その他 耐震性のない木造住宅からの建替や住替えに伴う除却費用の補助
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と判定されたもの
補助率等	1棟につき最大30万円(補助対象経費の2/5以下)
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件
ホームページ	北島町
問い合わせ	危機情報管理課 088-698-9807

木造住宅耐震補強計画支援

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断結果を元に、改修工事の参考となる補強計画と概算費用
補助率等	無料
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月以前に着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	北島町
問い合わせ	危機情報管理課 088-698-9807

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	１棟につき最大80万円　※耐震ベッドの場合は40万円 （補助対象経費の4/5以下）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月以前に着工 診断結果1.0未満、耐震シェルター又はベッドの設置
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	北島町
問い合わせ	危機情報管理課 088-698-9807

藍住町

藍住町耐震診断支援事業(診断及び補強計画）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	【耐震診断】 補助金限度額：37,000円（自己負担金3,000円） 【補強計画】 補助金限度額：60,000円（実質無料）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成12年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件 町税等（町税及び国民健康保険税）の滞納がない方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	令和３年度藍住町木造住宅耐震化促進事業について|藍住町
問い合わせ	総務企画課 088-637-3111

藍住町耐震改修支援事業（本格改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 町が実施する耐震診断で「倒壊するおそれがある（評点1.0未満）」又は「倒壊する可能性が高い（評点0.7未満）」と判定された木造住宅の耐震化工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震化工事に係る工事費用
補助率等	補助対象工事費用（税込）の4／5かつ最高110万円 ※千円未満切り捨て
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 ・過去に木造住宅耐震改修事業補助金などを受けていない住宅 ・町税等（町税及び国民健康保険税）の滞納がない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	令和３年度藍住町木造住宅耐震化促進事業について|藍住町
問い合わせ	総務企画課 088-637-3111

藍住町耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 町が実施する耐震診断で「倒壊するおそれがある（評点1.0未満）」又は「倒壊する可能性が高い（評点0.7未満）」と判定された木造住宅の耐震シェルターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震シェルターの設置にかかる費用
補助率等	補助対象工事費用（税込）の4／5かつ最高80万円 ※千円未満切り捨て
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 ・過去に木造住宅耐震改修事業補助金などを受けていない住宅 ・町税等（町税及び国民健康保険税）の滞納がない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 県登録の施工者等が施工
ホームページ	令和３年度藍住町木造住宅耐震化促進事業について|藍住町
問い合わせ	総務企画課 088-637-3111

藍住町危険ブロック塀等耐震化事業

対象工事	道路等に面した危険ブロック塀の撤去等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①撤去工事又は改善工事 補助対象工事費の4/5と基準額5000円/mのいずれか少ない額以内かつ、一敷地につき最大100,000円 ②転換工事又は設置工事 補助対象工事費の1/2に①の補助金額を加算した額以内かつ、一敷地につき最大200,000円
対象住宅
発注者	所有者または管理者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設産業課 088-637-3122

板野町

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：補助対象経費の５分の４以内 補助金上限額：１２０万円
対象住宅	板野町内にある平成１２年５月３１日以前に着工された３階建てまでの木造住宅で、 耐震診断の結果、評点が１．０未満と判定されたもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者として徳島県に登録された事業者
ホームページ	板野町木造住宅耐震化促進事業のご案内|板野町
問い合わせ	建設課 088-672-5996

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 徳島県に登録された耐震診断員が実施し耐震化工事検査員が適切であると認めた耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断費
補助率等	耐震診断費40,800円のうち、37,800円補助（自己負担３千円）
対象住宅	板野町内にある平成１２年５月３１日以前に着工された３階建てまでの木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 耐震診断員として徳島県に登録された事業者
ホームページ	板野町木造住宅耐震化促進事業のご案内|板野町
問い合わせ	建設課 088-672-5996

板野町木造住宅耐震化促進事業（住替え支援事業）

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施 耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：補助対象経費の５分の２以内 補助金上限額：３０万円
対象住宅	板野町内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で、 耐震診断の結果、評点が０．７未満と判定されたもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 建設業第３条第１項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第２１条第１項の登録を受けた解体工事業者で県内に本店又は営業所を有するもの（個人事業者を含む）
ホームページ	板野町木造住宅耐震化促進事業のご案内|板野町
問い合わせ	建設課 088-672-5996

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事および家具を固定する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：補助対象経費の５分の４以内 補助金上限額：（耐震シェルター設置の場合）８０万円 　　　　　　　（耐震ベッド設置の場合）４０万円
対象住宅	板野町内にある平成１２年５月３１日以前に着工された３階建てまでの木造住宅で、 耐震診断の結果、評点が１．０未満と判定されたもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者として徳島県に登録された事業者
ホームページ	板野町木造住宅耐震化促進事業のご案内|板野町
問い合わせ	建設課 088-672-5996

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震補強計画支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の結果、評点が１．０未満と判定された住宅に対して、 耐震性を向上させる補強方法、概算工事費等を提案する簡易な耐震補強計画
対象費用	⑥その他 補強計画の作成費用
補助率等	補強計画61,200円の全額補助（自己負担なし）
対象住宅	板野町内にある平成１２年５月３１日以前に着工された３階建てまでの木造住宅で、 耐震診断の結果、評点が１．０未満と判定されたもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 耐震診断員として徳島県に登録された事業者
ホームページ	板野町木造住宅耐震化促進事業のご案内|板野町
問い合わせ	建設課 088-672-5996

板野町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 （必須工事） ＩＣＴやＡＩを活用した設備を設置するスマート化工事 （補助対象にできる工事） 省エネルギー化工事およびバリアフリー化工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：補助対象経費の３分の２以内 補助金上限額：３０万円
対象住宅	耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業（耐震ベッド設置を含む）によって耐震改修を行う住宅（耐震改修等と併せてスマート化工事を行う）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 耐震改修施工者として徳島県に登録された事業者
ホームページ	板野町木造住宅耐震化促進事業のご案内|板野町
問い合わせ	建設課 088-672-5996

上板町

上板町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：補助対象経費の4/5 最大110万円補助
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、共同住宅、併用住宅（住宅部分の面積が２分の１以上）で３階建てまでのもの 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの
発注者	④その他の要件 ①町内に木造住宅を所有する者 ②町税等の滞納のない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき，耐震改修施工者として徳島県に登録された者
ホームページ	木造住宅耐震化促進事業のご案内|上板町
問い合わせ	企画防災課 088-694-6824

上板町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断員が実施し、耐震化工事検査員が適切であると認めた耐震診断をいう。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断費用　自己負担３千円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建 階数が３階建てまで（在来軸組工法・伝統工法・枠組壁工法） 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 ①町内に木造住宅を所有する者 ②町税等の滞納のない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 耐震診断員：徳島県木造住宅耐震診断員登録要綱に基づき，耐震診断員として徳島県に登録された者 耐震化工事検査員：徳島県木造住宅耐震化工事検査員登録要綱に基づき、促進委員会が推薦し、木造住宅耐震化工事検査員として徳島県に登録された者
ホームページ	木造住宅耐震化促進事業のご案内|上板町
問い合わせ	企画防災課 088-694-6824

上板町木造住宅耐震化促進事業（住替え支援事業）

対象工事	⑧その他 必要な耐震性を有しない木造住宅からの建て替え・住替えに伴う除去工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の2/5以下かつ最大30万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、共同住宅、併用住宅（住宅部分の面積が２分の１以上）で３階建てまでのもの 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 ①町内にある木造住宅を所有かつ現に居住している者（改修後、居住する予定の木造住宅も含む） ②町税等の滞納のない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 建設業第３条第１項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第２１条第１項の登録を受けた解体工事業者で県内に本店又は営業所を有する者（個人事業者を含む。）
ホームページ	木造住宅耐震化促進事業のご案内|上板町
問い合わせ	企画防災課 088-694-6824

上板町木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅に徳島県が認定した耐震シェルターを設置する工事または耐震ベッドを設置する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：補助対象経費の４/５ １棟あたり最大８０万円補助 耐震ベッド設置の場合は最大４０万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前着工で現在居住する住宅 高さ１．５ｍ以上の家具を固定する工事 見せる・伝える普及啓発活動の実施（啓発モニター）
発注者	④その他の要件 ①町内にある木造住宅を所有しかつ現に居住している者（改修後居住する予定の木造住宅も含む） ②町税等の滞納のない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された者
ホームページ	木造住宅耐震化促進事業のご案内|上板町
問い合わせ	企画防災課 088-694-6824

上板町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ①町長がスマート化に資すると認める工事 ②町長が省エネルギー性能の向上に資すると認める工事 ③町長がバリアフリー化に資すると認める工事 ④耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せておこなう。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：補助対象経費の２/３ 最大３０万円
対象住宅	上板町内にあり、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未　　満と判定されたもの
発注者	④その他の要件 ①町内にある木造住宅を所有する者 ②町税等の滞納のない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者等として徳島県に登録された者 ※要件については別途要確認
ホームページ	木造住宅耐震化促進事業のご案内|上板町
問い合わせ	企画防災課 088-694-6824

つるぎ町

つるぎ町耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 高さ１．５ｍ以上の家具の固定、評点１．０以上とする耐震改修、分電盤タイプの感震ブレイカーの設置等
補助率等	４／５（最高１１０万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数は３階以下 平成１２年５月以前に着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	危機管理課 0883-62-3111

つるぎ町耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断費用
補助率等	定額４０，８００円の内３７，８００円を補助（自己負担３，０００円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数が３階以下 平成１２年５月以前に着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	危機管理課 0883-62-3111

つるぎ町耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 高さ１．５ｍ以上の家具の固定と耐震シェルターを設置する工事経費等
補助率等	４／５（最高８０万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数は３階以下 平成１２年５月以前に着工 評点１．０未満
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	危機管理課 0883-62-3111

つるぎ町住宅補強計画支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震性を向上させる補強方法、概算工事費等を提案する簡易な耐震補強計画の作成
補助率等	定額６１，２００円の内５５，２００円を補助（自己負担６，０００円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 階数は３階以下 平成１２年５月以前に着工 評点１．０未満
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	危機管理課 0883-62-3111

東みよし町

住まいのスマート化支援事業

対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ICTやAIを活用した設備を設置する。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 「耐震改修支援事業」或いは、「耐震シェルター設置支援事業」と併せて行うもの。
補助率等	補助対象経費の2/3以内、上限30万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された、町内に在存する木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、及び枠組壁工法の戸建て、長屋、共同住宅、及び住宅部分の面積が1/2以上の併用住宅で3階建てまでのもの）で、耐震診断における評点が1.0未満と判定されたもの
発注者	④その他の要件 当該建物の所有者等で、町税に滞納の無い方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 耐震改修施工者として徳島県に登録された事業者
ホームページ	木造住宅の耐震診断および耐震化工事支援事業について東みよし町
問い合わせ	建設課 0883-79-5342

耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の4/5以内、上限100万円 （感震ブレーカーを設置した場合は、10万円加算）
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、及び枠組壁工法の戸建て、長屋、共同住宅、及び住宅部分の面積が1/2以上の併用住宅で3階建てまでのもの）で、耐震診断における評点が1.0未満と判定されたもの
発注者	④その他の要件 当該建物の所有者等で、町税に滞納のない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 耐震改修施工者等として徳島県に登録された方
ホームページ	木造住宅の耐震診断および耐震化工事支援事業について東みよし町
問い合わせ	建設課 0883-79-5342

耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	⑥その他 木造住宅の耐震診断に要する費用
補助率等	①診断のみ：定額40,800円に対し37,800円を補助（自己負担3,000円） ②補強計画のみ：定額61,200円に対し55,200円を補助（自己負担6,000円） ③補強計画パック：定額102,000円に対し93,000円を補助（自己負担9,000円）
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、及び枠組壁工法の戸建て、長屋、共同住宅、及び住宅部分の面積が1/2以上の併用住宅で3階建てまでのもの）
発注者	④その他の要件 当該建物の所有者等で町税に滞納のない方
工事施工者	③その他の要件 県に登録された耐震診断員による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断および耐震化工事支援事業について東みよし町
問い合わせ	建設課 0883-79-5342

耐震シェルター設置支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 県で認可登録を受けた耐震シェルターであることが要件
補助率等	補助対象経費の4/5以内、上限80万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、及び枠組壁工法の戸建て、長屋、共同住宅、及び住宅部分の面積が1/2以上の併用住宅で3階建てまでのもの）
発注者	④その他の要件 建物の所有者等で町税の滞納がない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 耐震改修施工者等として徳島県に登録された事業者
ホームページ	木造住宅の耐震診断および耐震化工事支援事業について東みよし町
問い合わせ	建設課 0883-79-5342