長崎県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

長崎県には、長崎県「長崎県建築物耐震化事業」や、長崎県「長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような長崎県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

長崎県

長崎県建築物耐震化事業

対象工事	⑧その他
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：160万円　240万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	長崎県建築物耐震化事業|長崎県
問い合わせ	長崎県建築課審査指導班 095-894-3093

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください
補助率等	県と市町と合せた補助内容（市町により異なります） 〇耐震診断 【補助額】耐震診断に要する費用61,500円の内41,000円を補助 〇耐震改修計画作成 【補助率】：1/3～2/3 【上限額】：35,000円～70,000円 〇耐震改修工事 【補助率】：1/2～3/4 【上限額】：27.6万円～90万円 〇耐震改修計画作成＋耐震改修工事 【補助率】：80％ 【上限額】：67万円～100万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建てられた戸建て木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	ご利用のページが見つかりません|長崎県
問い合わせ	長崎県土木部住宅課住環境整備班 095-894-3104

佐世保市

佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 補助額：一般診断の場合、診断費61,500円のうち41,000円を助成 ＜改修計画及び改修工事＞ 補助額：工事費（改修計画費用も含む）の4/5（限度額670,000円）を助成
対象住宅	昭和56年以前に建築された木造住宅が対象
発注者	④その他の要件 対象住宅に現に居住する所有者又は所有者の相続人
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業／佐世保市役所
問い合わせ	建築指導課 0956-25-9629

島原市

島原市耐震・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 or 1/2以下※ 補助限度額：30,800円 ※併用住宅（延べ面積が200㎡以下のもの）、併用住宅（延べ面積が200㎡を超え、500㎡以下のもの） 　併用住宅とは、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上とする。 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助限度額：70,000円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助限度額：600,000円
対象住宅	対象用途：住宅・併用住宅※ ※併用住宅（延べ面積が200㎡以下のもの）、併用住宅（延べ面積が200㎡を超え、500㎡以下のもの） 　併用住宅とは、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上とする。 3階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築された建築物 在来軸組工法 伝統的工法 枠組壁工法
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないもの
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可を有する事業所（市内に本店を有する事業所）
ホームページ	島原市耐震・安心住まいづくり支援事業/島原市
問い合わせ	建設部　都市整備課　建築班 0957-63-1111

島原市建築物耐震化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断の費用に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：160万円
対象住宅	対象用途：マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造） 耐震改修促進法第14条第1号の特定既存耐震不適格建築物であること 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
発注者	④その他の要件 市税の滞納がないもの
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　都市整備課　建築班 0957-63-1111

諫早市

諫早市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【診断】補助割合：2/3　補助限度額　 41，000円 【設計】補助割合：1/3　補助限度額　 35，000円 【改修】補助割合：1/2　補助限度額　600，000円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された戸建木造住宅で、本人が所有し居住する住宅
発注者	④その他の要件 市内に居住し、市税及び国民健康保険料の滞納がない人
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可を有する事業所（市内に、本店、支店、営業所等を有する事業所）
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0957-22-1500

大村市

大村市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：4.1万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：7万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 階数３階以下 旧基準木造住宅
発注者	④その他の要件 ①市内に旧基準木造住宅を所有し、現にその住宅に居住する者又は居住する予定の者 ②市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 建設業法の規定による許可をうけた者（市内に本店、支店、営業所等を有する者に限る。）
ホームページ	大村市／大村市安全・安心住まいづくり支援事業
問い合わせ	建築課 0957-53-4111

平戸市

平戸市建築物耐震化事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象：耐震診断に要した費用と要綱に掲げる1㎡あたりの限度額に当該延べ面積を乗じた費用のいずれか少ない額 補助割合：2/3 補助金限度額：160万円
対象住宅	特定既存耐震不適格建築物
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	平戸市　建設部　都市計画課　建築営繕班 0950-22-9166

平戸市耐震・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	診断：補助割合2/3　定額支払20,500円、補助金限度額41,000円 設計：補助割合2/3　補助金限度額70,000円 改修：補助割合1/2　補助金限度額600,000円
対象住宅	昭和56年６月１日より前に建てられた戸建木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	平戸市　建設部　都市計画課　建築営繕班 0950-22-9166

松浦市

松浦市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震化に係る診断、計画、工事のみが対象
補助率等	<診断> 補助割合：診断費61,500円のうち41,000円を助成 <設計> 補助割合：2/3 補助金限度額：7万円 <改修> 補助割合：3/4 補助金限度額：90万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） （1）旧基準木造住宅又は市長が別に定めるもの （2）階数が3以下のもの （3）在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの
発注者	④その他の要件 対象となる住宅を所有し、現に居住するもの（法人を除く。）で市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可を有し、市内に本店、支店、営業所等を設置している事業所
ホームページ	ご指定のページが見つかりません。／松浦市
問い合わせ	都市計画課　建築係 0956-72-1111(内線233)

松浦市民間建築物耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震化に係る診断のみが対象
補助率等	補助割合：耐震診断に要した費用の2/3 補助金限度額：157万円
対象住宅	対象用途：マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 耐震改修促進法第6条第1号の特定建築物であること 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
発注者	④その他の要件 補助対象となる建築物の所有者、管理者等で市税の滞納をしていない者
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	耐震化の助成制度について(民間特定建築物)／松浦市
問い合わせ	都市計画課　建築係 0956-72-1111(内線233)

対馬市

対馬市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工した３階建て以下の木造戸建て住宅に現に居住している所有者
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人長崎県建築士事務所協会作成の「長崎県木造住宅耐震診断士名簿」のうち知事が認める講習会に参加した者
ホームページ	–
問い合わせ	対馬市　建設部　管理課 0920-53-6111

壱岐市

壱岐市民間建築物耐震化支援事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	対象経費の2/3
対象住宅	共同住宅（耐震改修促進法第14条第1号の特定既存耐震不適格建築物で昭和56年5月31日以前に建築されたもの）
発注者	④その他の要件 建物の所有者（市税等を滞納していない者に限る）
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部建設課 0920-42-1112

五島市

五島市耐震・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	（1）診断：補助割合2/3　補助限度額 41,000円 （2）設計：補助割合2/3　補助限度額 70,000円 （3）改修：補助割合2/3　補助限度額600,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないこと。 現に居住していること。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	五島市まるごとう公式サイトトップページ｜五島市まるごとう
問い合わせ	建設管理部　建設課　建築住宅班 0959-72-6118

西海市

西海市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：４１，０００円 ＜設計＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：７０，０００円 ＜工事＞ 補助割合：１/２ 補助金限度額：６００，０００円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	安全・安心住まいづくり支援事業／西海市
問い合わせ	建設部住宅建築課 0959-37-0021

西海市建築物耐震化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない者
工事施工者
ホームページ	建築物耐震化事業／西海市
問い合わせ	建設部住宅建築課 0959-37-0021

雲仙市

雲仙市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：４１，０００円 ＜設計＞ 補助割合：２/３ 補助金限度額：７０，０００円 ＜改修＞ 補助割合：３/４ 補助金限度額：９００，０００円
対象住宅	市内にある昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造３階建て以下の住宅で、延べ床面積の過半の部分が、住宅の用に使われているもの
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者又は所有者の相続人若しくは当該住宅について遺贈を受けた者で、現にその住宅に居住するもの 市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可を有する事業所（市に隣接する市内に、本店、支店、営業所等を有する事業所）
ホームページ	ページが見つかりません雲仙市
問い合わせ	建設部建築課 0957-38-3111

南島原市

南島原市安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは、事業を実施する公共団体にお問い合わせください
補助率等	（耐震診断）　　　　　　　（設計）　　　　　　　（耐震改修） 補助割合2/3　　　　　　　補助割合2/3　　　　　　補助割合1/2 補助金限度額30,800円　　 補助金限度額7万円　　　補助金限度額60万円
対象住宅	木造住宅で昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの、かつ、平成１２年６月以降に増築されていないもの 但し、階数が３以下で延べ面積の過半数の部分が住宅のように供されているもの
発注者	④その他の要件 対象住宅を所有し、現に居住する者（法人を除く）で、固定資産税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 （１）耐震改修 ア　建設業の許可を受けている島原半島内の事業所 イ　建築士が監督管理を行なう島原半島内の事業所 但し、ア、イいずれも知事が指定する講習会を受講した者が従事する事業所 （２）耐震診断 一般社団法人長崎県建築士事務所協会に属する診断士によるもの （３）設計 建築士法第２条に規定する建築士によるもの
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問い合わせ	都市計画課 0957-73-6677

南島原市建築物耐震化事業

対象工事	⑧その他 耐震診断のみ
対象費用	詳しくは、事業を実施する公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：160万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築され、建築物の耐震改修促進法第１４条第１号の特定既存耐震不適格建築物であること
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 建築士法第２条第１項に規定する１級建築士で、耐震診断講習会を受講したもの又は当該１級建築士が所属する県知事の登録を受けた建築士事務所
ホームページ	–
問い合わせ	都市計画課 0957-73-6677

南島原市住宅・店舗リフォーム資金補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 経済対策として住宅または店舗に対するリフォーム工事全般を補助
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費（税込）の１０％ 上限２０万円
対象住宅	南島原市内に存在する住宅または店舗
発注者	④その他の要件 南島原市内在住者
工事施工者	③その他の要件 南島原市内に主たる事業所（本社）を有する事業者
ホームページ	–
問い合わせ	南島原市商工観光課商工・企業誘致班 0957-73-6632

長与町

長与町安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	〈診断〉 ・補助割合：2/3 ・補助限度額：41,000円 〈計画〉 ・補助割合：2/3 ・補助限度額：70,000円 〈改修〉 ・補助割合：3/4 ・補助限度額：900,000円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された町内にある住宅 ・申請者本人が所有し、居住する住宅 ・木造住宅で3階建て以下の住宅
発注者	④その他の要件 ・町税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 ・登録事業者による実施
ホームページ	長与町安全・安心住まいづくり支援事業/長与町ホームページ
問い合わせ	建設産業部土木管理課 095-883-1111

長与町民間建築物耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	・補助割合：耐震診断に要した費用の2/3 ・補助金限度額：160万円
対象住宅	・対象用途：マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ・建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号の規定による「特定既存耐震不適格建築物」であること ・昭和56年5月31日以前に建築された建築物
発注者	④その他の要件 ・町税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 ・登録事業者による実施
ホームページ	長与町安全・安心住まいづくり支援事業/長与町ホームページ
問い合わせ	建設産業部土木管理課 095-883-1111

時津町

時津町安全・安心住まいづくり耐震化総合支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：４／５（上限額１００万円）
対象住宅	旧基準木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅
発注者	④その他の要件 町税の滞納がないもの
工事施工者	③その他の要件 【耐震計画作成】 建築士法第２条に規定する建築士 【耐震改修工事】 下記のいずれにも適合する事業所 (1)長崎県内に本店、支店及び営業所を有する事業所 (2)建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所
ホームページ	令和3年度時津町安全・安心住まいづくり支援事業について／時津町
問い合わせ	都市整備課 095-882-4807

時津町耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助率：２／３（上限額41,000円）
対象住宅	戸建木造住宅であって、次の各号のいずれにも該当するもの (1)旧基準木造住宅又は町長が別に定めるもの (2)階数が3以下のもの (3)在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法の住宅 (4)混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る。
発注者	④その他の要件 町内に対象住宅を所有し、現に居住する者で町に係る税金の滞納がないもの
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人長崎県建築士事務所協会作成の「長崎県木造住宅耐震診断士名簿」のうち知事が認める講習会に参加した者
ホームページ	令和3年度時津町安全・安心住まいづくり支援事業について／時津町
問い合わせ	都市整備課 095-882-4807

東彼杵町

東彼杵町安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3、補助金限度額：30,800円 ＜改修＞ 補助割合：1/2、補助金限度額：60万円
対象住宅	(1)　旧基準木造住宅又は町長が別に定めるもの (2)　階数が３以下のもの (3)　在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの (4)　混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る
発注者	④その他の要件 町内に対象住宅を所有し、現に居住するもので町に係る税金の滞納がないもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0957-46-1111

川棚町

川棚町安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：41,000円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：7万円 ＜改修工事＞ 補助割合：3/4 補助金限度額：90万円
対象住宅	対象用途：昭和56年5月31日以前に建築された戸建（木造） 延べ床面積の過半部分が住宅の用に供されている階数3以下のもの
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0956-82-5415

波佐見町

波佐見町安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	補助率等のとおり
補助率等	【耐震診断】 要した額の2/3を補助（補助限度額　41,000円） 【耐震改修計画】 作成に要した額の2/3を補助（補助限度額　7万円） 【耐震改修工事】 要した額の3/4を補助（補助限度額　90万円）
対象住宅	次のいずれにも該当するもの ・旧基準木造住宅 ・階数が3以下 ・在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの ・混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限るもの
発注者	④その他の要件 ・波佐見町内に対象住宅を所有し、現に居住する者で町に係る税金の滞納がない者 ・耐震改修計画作成支援については、旧基準木造住宅のうち耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断された住宅について、建築士法第2条に規定する建築士により作成される耐震改修計画 ・耐震改修工事については、上記の耐震改修計画に基づき行う工事
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 町長が別に定める者
ホームページ	–
問い合わせ	波佐見町役場建設課　建設管理班 0956-85-3383

小値賀町

小値賀町耐震・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：30,800円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：70,000円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） (1)階数が３以下のもの (2)在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0959-56-3111

佐々町

佐々町安全・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：4.1万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：7万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：82.2万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課　総務班 0956-62-2101

新上五島町

新上五島町耐震・安心住まいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合:2/3 補助限度額:41,000円 ＜耐震改修計画作成＞ 補助割合:2/3 補助限度額:70,000円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合:1/2 補助限度額:60万円
対象住宅	詳細は担当課へお問い合わせください
発注者	④その他の要件 町税の滞納がない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	新上五島町耐震・安心住まいづくり支援事業の実施についてくらしの情報長崎県五島列島新上五島町公式
問い合わせ	新上五島町役場　建設課 0959-53-1111