福島県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

福島県には、福島県「福島県安心耐震サポート事業」や、福島県「福島県安全安心耐震促進事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような福島県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

福島県

福島県安心耐震サポート事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）に要する費用
補助率等	＜改修＞ 補助割合：耐震改修工事費の１／２ 補助金限度額：１００万円（一般改修、うち県補助は４３０，０００円まで） 　　　　　　　　６０万円（段階改修、うち県補助は２５８，０００円まで）
対象住宅	対象住宅：「福島県安全安心耐震促進事業」により耐震診断を実施した結果、現行の耐震基準を満たさない住宅等
発注者	④その他の要件 「福島県安全安心耐震促進事業」により耐震診断を実施した結果、現行の耐震基準を満たさない住宅に自ら居住する者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。福島県ホームページ
問い合わせ	土木部建築指導課 024-521-7529

福島県安全安心耐震促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用（補強計画の策定を含む）
補助率等	＜診断＞ 補助金限度額：１５．６万円（県補助：補助限度額の１／４以内）
対象住宅	対象住宅：所有者が自ら居住する、昭和５６年５月３１日以前に工事着手された木造戸建て住宅等
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に工事着手された木造戸建て住宅に居住する者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断技術者 （福島県が実施する講習会等を受講し名簿に登録された者）
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。福島県ホームページ
問い合わせ	土木部建築指導課 024-521-7529

福島県ブロック塀等安全対策促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ブロック塀等の改修、除却（新設を伴うものも含む。）に要する費用
補助率等	市町村が補助する額の４分の１以内（上限25,000円／件）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に工事着手されたブロック塀等
発注者	④その他の要件 ブロック塀等の所有者等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等の安全対策への補助制度福島県ホームページ
問い合わせ	土木部建築指導課 024-521-7528

福島市

木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事費の50％ 補助金限度額：一般耐震改修100万円、簡易耐震改修60万円、部分耐震改修60万円
対象住宅	・対象用途：戸建住宅（木造） （１）所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延 　　　べ面積の １／２以上のもの）であること。 （２）昭和５６年５月３１日以前に着工または建築された住宅 （３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による３階建て以下の木造住宅 （４）建築基準法に違反していないもの （５）耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
発注者	④その他の要件 （１）対象住宅の所有者であること。 （２）市税を滞納していないこと。
工事施工者	③その他の要件 福島市内に本店又は支店等を置く施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市政策部住宅政策課 024-525-3757

木造住宅耐震診断促進事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％（ただし、数千円の自己負担あり） ・住宅の面積により以下の費用負担があります。 住宅の延床面積　２００㎡未満　　　　　　　　　７,５００円（税込） 住宅の延床面積　２００㎡以上　　　　　　　　　９,０００円（税込）
対象住宅	・対象用途：戸建住宅（木造） （１）所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延 　　　べ面積の １／２以上のもの）であること。 （２）昭和５６年５月３１日以前に着工または建築された住宅 （３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された３階建て以下かつ ４００㎡未満の木造住宅 （４）過去に、福島市による耐震診断等を受けていない住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 市が委託する事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市政策部住宅政策課 024-525-3757

会津若松市

会津若松市安全安心耐震促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：自己負担（7,500円）以外を国県市が負担
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 市税を完納している者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断の希望者を募集します|会津若松市
問い合わせ	建築住宅課 0242(39)1307

会津若松市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事費の4/5 補助金限度額：●一般耐震改修工事：120万円 　　　　　　　●簡易耐震改修工事・部分耐震改修工事：72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ●在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された地上階数が３以下のもの ●建築基準法令に違反していないもの ●補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
発注者	以下の要件をすべて満たす市内の木造住宅所有者 １．所有者が自ら居住する住宅 ２．昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅 ３．在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造３階建て以下の住宅 ４．耐震診断した結果、耐震基準を満たしていない住宅 ５．今年度内に耐震改修工事は完了する住宅 ６．市税を完納している者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修工事を行う人を支援します|会津若松市
問い合わせ	建築住宅課 0242(39)1307

郡山市

郡山市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 次の全ての要件を満たすこと ①昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ②所有者が自ら居住する住宅 ③申込者が郡山市税を滞納していないこと
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	令和3年度郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度のご案内／郡山市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備部開発建築指導課 024-924-2371

郡山市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 次の全ての要件を満たすこと ①昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ②所有者が自ら居住する住宅 ③耐震診断の結果、耐震基準に満たないと判断された住宅 ④申込者が郡山市税を滞納していないこと
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	令和3年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度のご案内／郡山市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備部開発建築指導課 024-924-2371

いわき市

いわき市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	⑧その他 耐震改修工事の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円（一般耐震改修工事） 　　　　　　：60万円（簡易耐震改修・部分耐震改修工事）
対象住宅	所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないものと診断された、昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 ・補助対象となる住宅の所有者本人であり、かつ、その住宅に居住していること ・市税を滞納していないこと　等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	令和３年度「木造住宅耐震改修支援事業」募集のお知らせ|いわき市役所
問い合わせ	住まい政策課 0246-22-1178

いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	⑧その他 昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅の耐震診断の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一部申込者負担額あり
対象住宅	昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 ・補助対象となる住宅の所有者本人であり、かつ、その住宅に居住していること ・市税を滞納していないこと　等
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	令和３年度「いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業」募集のお知らせ|いわき市役所
問い合わせ	住まい政策課 0246-22-1178

白河市

白河市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：自己負担８，０００円 （依頼者が耐震診断終了後に市が派遣する耐震診断者へ直接支払う）
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に工事に着手し建築された戸建て住宅 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断者派遣事業|白河市公式ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 0248 22-1111

白河市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
補助率等	・一般耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１かつ１００万円以内 ・簡易耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１かつ６０万円以内 ・部分耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１かつ６０万円以内
対象住宅	「木造耐震診断派遣事業」による耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者	④要件なし ただし、耐震診断を行った耐震診断者及び耐震改修設計を行った建築士の所属する建築士事務所（当該建築士事務所の開設者等が関係する建設会社等を含む。）が施工しない耐震改修工事であること。
ホームページ	木造住宅耐震改修支援事業|白河市公式ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 0248-22-1111

須賀川市

須賀川市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：●一般耐震改修工事：100万円 ●簡易耐震改修工事・部分耐震改修工事：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ●在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された地上階数が３以下のもの ●建築基準法令に違反していないもの ●補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
発注者	以下の要件をすべて満たす市内の木造住宅所有者（市税などの滞納がないこと） １．所有者が自ら居住する住宅 ２．昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅（それ以降に増築された場合は対象となりません） ３．在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造３階建て以下の住宅 ４．耐震診断した結果、現行の耐震基準を満たしていない住宅 ５．今年度内に耐震改修工事が完了する住宅
工事施工者	④要件なし
ホームページ	須賀川市公式ホームページ
問い合わせ	建築住宅課指導企画係 0248-88-9151

須賀川市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％　自己負担8,000円 補助金限度額：なし
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された木造３階建て以下の住宅
発注者	以下の要件をすべて満たす市内の木造住宅所有者（市税などの滞納がないこと） １．所有者が自ら居住する住宅 ２．昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅（それ以降に増築した場合は対象となりません） ３．在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造３階建て以下の住宅 ４．過去に耐震診断等を受けていない住宅
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	須賀川市公式ホームページ
問い合わせ	建築住宅課指導企画係 0248-88-9151

喜多方市

喜多方市木造住宅耐震化支援事業

対象工事	⑧その他 一般耐震改修工事：改修レベル　上部構造評点1.0以上 簡易耐震改修工事：改修レベル　上部構造評点0.7以上 部分耐震改修工事：改修レベル　部分評点1.5以上 現地建替工事：上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に現行基準（新耐震基準（平成12年政令第211号））を満たす住宅を新築するもの
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震化工事に要する費用の５分の４以内の額を補助 ただし、次に掲げる工事区分に応じて補助上限額あり １　一般耐震改修工事（上部構造評点1.0以上に改修）1,200,000円 ２　簡易耐震改修工事（上部構造評点0.7以上に改修）720,000円 ３　部分耐震改修工事（福島県知事が定める技術基準に適合させる改修）720,000円 ４　現地建替工事（上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に現行基準（新耐震基準（平成12年政令第211号））を満たす住宅を新築するもの）1,200,000円
対象住宅	福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの。 当市から対象となる木造住宅又は建築物の所有者に対して、任意の勧告が行われていること。
発注者	④その他の要件 喜多方市内に存し、次の要件にすべて該当すること。 （１）居住専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの）であるもの。 （２）昭和56年５月31日以前に工事着手し建築された木造住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造３階建て以下の既存不適格住宅。 （３）耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの、かつ、市長が耐震改修等について勧告を行ったもの。 （４）避難路沿道に存するもの。ただし、現地建替工事に限る。 （５）補助金の交付決定年度内に、耐震化工事が完了するもの。 （６）過去に、当該事業により補助を受けていない住宅 補助対象者は、次の要件を満たす者とする。 （１）住宅の所有者等で耐震化工事を行う者。ただし、個人に限る。 （２）市税を滞納していない者。 所有者等は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。 （１）住宅の所有者 （２）住宅の賃借者 （３）住宅の購入予定者 ※建築士法第２条第１項に規定する建築士の資格を有するものが設計及び工事監理を行うものとする。
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	都市整備課　営繕住宅係 0241-24-5246

喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	⑧その他 〇一般診断法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断。 〇耐震診断の結果を踏まえ、所有者等の住まい方に適した効率的な壁等の補強箇所の明示や概算工事費の算出。
対象費用	⑥その他 〇市及び耐震診断者の派遣を受ける派遣依頼者が負担とする。 （派遣依頼者の費用負担は対象住宅の規模に関わらず一の診断につき6,000円を、耐震診断の前に、市に納付する。）
補助率等	〇市及び耐震診断者の派遣を受ける派遣依頼者が負担とする。 （派遣依頼者の費用負担は対象住宅の規模に関わらず一の診断につき6,000円を、耐震診断の前に、市に納付する。）
対象住宅	喜多方市内に存し、次の要件にすべて該当すること。 （1）昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の1未満のもの）を含む。） （2）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅 （3）過去に、当該事業により耐震診断を受けていない住宅 事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。 （1）住宅の所有者 （2）住宅の賃借者 （3）住宅の購入予定者
発注者	④その他の要件 喜多方市
工事施工者	③その他の要件 建築士法第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士で、かつ、福島県が実施する木造住宅耐震診断等の業務に必要な講習会等を受講した者のうち、耐震診断者名簿に登録された者。
ホームページ	このページを表示できません
問い合わせ	都市整備課 営繕住宅係 0241-24-5246

相馬市

相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	⑧その他 ・一般診断法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断する。 ・耐震診断の結果を踏まえ、木造住宅の所有者の住まい方に適した効率的な壁等の補強箇所の明示及び概算工事費の算出を行う。
対象費用
補助率等	自己負担額：一の診断につき消費税及び地方消費税相当額を含む7,500円
対象住宅	・所有者が自ら居住する木造住宅 ・建築工事の着工が昭和56年5月31日以前にされた戸建て木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）を含む。） ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の木造住宅 ・過去に、この要綱に基づく耐震診断等を受けていない木造住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 建築士法第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士で、かつ、福島県が実施する木造住宅耐震診断等の業務に必要な講習会等を受講した者のうち、耐震診断者名簿に登録された者。
ホームページ	あなたの住宅は安全ですか?／相馬市公式ホームページ
問い合わせ	建築課 0244-37-2178

相馬市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 一般耐震改修工事　：上部構造評点1.0以上に補強又は改修する工事 簡易耐震改修工事　：上部構造評点0.7以上1.0未満に補強又は改修する工事 部分耐震改修工事　：地震時の倒壊から住宅所有者等の命を守ることを目的に行う部分的な居室の補強又は改修工事で、福島県知事が定める技術基準に適合させる工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 建築士法第二条第一項に規定する建築士の資格を有する者が設計および管理を行う一般耐震改修工事、簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事に要した費用
補助率等	一般耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の80%以内かつ1,000,000円以内の額 簡易耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の80%以内かつ600,000円以内の額 部分耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の80%以内かつ600,000円以内の額
対象住宅	・所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの）であるもの。ただし、用途が住居以外の独立した物置等は除く。 ・建築工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の既存不適格の戸建て木造住宅 ・平成17年7月1日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない木造住宅 ・補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの。
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅の所有者又は居住者で、かつ、一般耐震改修工事、簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事のいずれかの耐震改修工事を行う者。ただし、個人に限る。 ・市税等を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	あなたの住宅は安全ですか?／相馬市公式ホームページ
問い合わせ	建築課 0244-37-2178

二本松市

二本松市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは担当部署にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：一般改修１００万円、簡易・部分改修６０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ３階建て以下 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設部建築住宅課 0243-55-5133

二本松市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは担当部署にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ３階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 ・過去に同事業による耐震診断の派遣を受けていないもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設部建築住宅課 0243-55-5133

田村市

田村市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	個人負担８，０００円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。福島県田村市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0247-82-1114

田村市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	一般耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１以内かつ１，０００，０００円以内の額 簡易耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１以内かつ６００，０００円以内の額 部分耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１以内かつ６００，０００円以内の額
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。福島県田村市ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0247-82-1114

南相馬市

南相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 旧基準法で建築された木造住宅において、地震に対する住宅の安全確保と向上を図るため、耐震診断を希望する申込者に対し、耐震診断者を派遣し耐震診断を実施するためのもの
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	一診断につき　自己負担金　7,000円
対象住宅	南相馬市内の住宅に限定
発注者	④その他の要件 次の全ての要件を満たす住宅 ①所有者が自ら居住する住宅（物置等付属建物を除く） ②市税を滞納していないこと ③昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅 　（併用住宅の場合は住宅の部分の床面積が延べ床面積の1/2以上ののも） ④在来軸組工法、伝統的工法、枠組み壁工法等による木造3階建て以下の住宅 ⑤過去にこの制度による耐震診断を受けたことのない住宅
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0244-24-5255

南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ①一般耐震改修工事 ②簡易耐震改修工事 ③部分耐震改修工事
補助率等	①一般耐震改修工事…上部構造評点を1.0以上に改修する工事 　一般耐震改修工事費の1/2以内かつ100万円以内 ②簡易耐震改修工事…上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事 　簡易耐震改修工事費の1/2以内かつ60万円以内 ③部分耐震改修工事…寝室など部分的な居室の改修する工事 　部分耐震改修工事費の1/2以内かつ60万円以内 ※1,000未満の端数があるときは切り捨てた額
対象住宅	南相馬市内の住宅に限定
発注者	④その他の要件 次の全ての要件を満たす住宅 ①所有者が自ら居住する住宅（物置等付属建物を除く） ②市税を滞納していないこと ③昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅 　（併用住宅の場合は住宅の部分の床面積が延べ床面積の1/2以上ののも） ④在来軸組工法、伝統的工法、枠組み壁工法等による木造3階建て以下の住宅 ⑤耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていない建物 ⑥補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0244-25-5255

本宮市

本宮市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：消費税相当額は依頼者負担
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 工事の着手が昭和56年5月31日以前に建てられた戸建住宅
発注者	④その他の要件 市内に存する住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断者名簿に登録された者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0243-24-5393

本宮市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一般耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ1,000,000円以内 簡易耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内 部分耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ３階建て以下 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの
発注者	④その他の要件 市内に存する耐震強度が不足している木造住宅の耐震改修を行う当該住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0243-24-5393

桑折町

桑折町安全安心耐震促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：個人負担 ６，０００円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅 ・工事の着手が昭和５６年５月３１日以前にされた戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のもの）を含む。） ・過去に、この要綱又は桑折町木造住宅耐震診断促進事業実施要綱に基づく耐震 診断を受けていない住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	桑折町まちづくり推進課 024-582-2124

桑折町安全安心耐震促進工事費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	(1)一般耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ1,000,000円以内の額。 (2)簡易耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以内の額。 (3)部分耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以内の額。
対象住宅	助成の対象となる住宅は、桑折町内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。 (1)所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの）であるもの。 (2)工事の着手が昭和５６年５月３１日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の既存不適格住宅。 (3)平成１７年７月１日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの。 (4)助成金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの。 (5)過去に、この要綱に基づく耐震改修の助成を受けていない住宅。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	桑折町まちづくり推進課 024-582-2124

川俣町

川俣町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	個人負担 ・住宅の延べ面積120㎡未満　　　　　 6,000円 ・住宅の延べ面積120㎡以上200㎡未満　 7,500円 ・住宅の延べ面積200㎡以上　 9,000円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 町内に存し、次の要件に全て該当すること。 (1)所有者が自ら居住する専用住宅又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの)であること。 (2)昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅であること。 (3)一般診断法で対象としている在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅であること。 (4)過去に、この要綱に基づく耐震診断等の派遣を受けていない住宅であること。
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 024-566-2111

川俣町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助率：1/2 補助限度額 ・一般耐震改修工事：100万円 ・簡易耐震改修工事：60万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・部分耐震改修工事：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの
発注者	④その他の要件 町内に存し、次の要件に全て該当すること。 (1)所有者が自ら居住する専用住宅又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの)であること。 (2)昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅であること。 (3)一般診断法で対象としている在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅であること。 (4)平成17年7月1日付け福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないこと。 (5)補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了すること。 (6)過去に、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 024‐566‐2111

大玉村

大玉村木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：一般改修１００万円、簡易・部分改修６０万円
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断|住まい|生活環境|くらし|福島県大玉村ホームページ
問い合わせ	建設課 0243-24-8112

大玉村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	申請者負担：6,250円～7,300円
対象住宅
発注者
工事施工者	専門家（耐震診断者）派遣
ホームページ	木造住宅耐震診断|住まい|生活環境|くらし|福島県大玉村ホームページ
問い合わせ	建設課 0243-24-8112

鏡石町

鏡石町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 申請者は一律８千円の費用負担をお願いします。
対象住宅	対象用途：昭和５６年５月３１日以前の木造住宅（３階建て以下の戸建、長屋建） 町税等滞納なし 過去に町耐震診断事業を利用していないこと
発注者	町内の自己所有に限る
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0248-62-2116

鏡石町木造住宅耐震改修助成制度

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助額：工事費の１／２相当額（工事内容により上限６０～１００万円）
対象住宅	対象用途：昭和５６年５月３１日以前の木造住宅（３階建て以下の戸建、長屋建） 町税等滞納なし 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
発注者	町内の自己所有に限る
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0248-62-2116

天栄村

天栄村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	自己負担額8千円
対象住宅	木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築したもの）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	天栄村木造住宅耐震診断者派遣事業のご案内天栄村ホームページ
問い合わせ	建設課 0248-82-2110

天栄村木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	⑧その他 ①一般耐震改修工事 ②簡易耐震改修工事 ③部分耐震改修工事
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：1/2 補助金限度額 ①一般耐震改修工事：100万円 ②③簡易・部分耐震改修工事：60万円
対象住宅	木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築したもの）
発注者	④その他の要件 村税等の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	天栄村木造住宅耐震改修助成事業のご案内天栄村ホームページ
問い合わせ	建設課 0248-82-2110

下郷町

下郷町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	個人負担：12,000円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 ①所有者等が自ら居住する住宅 ②３階建て以下の木造住宅 ③昭和５６年５月３１日以前に戸建て住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上あるもの） ④過去に、町事業による耐震診断を受けていない住宅
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	ホーム／いで湯と渓谷の里下郷町
問い合わせ	建設課建設工務係 0241-69-1177

檜枝岐村

木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	個人負担有り
対象住宅	対象用途：戸別木造住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0241-75-2501

木造住宅耐震改修支援事業実施要綱

対象工事	⑧その他 一般木造住宅における耐震改修校j
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	1.一般耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ1,000,000　円以内の額 2.簡易耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以　内の額 3.部分耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以　内の額
対象住宅	1.所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ　面積の１／２以上のもの）であるもの 2.工事の着手が昭和５６年５月３１日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁　工法等による木造３階建て以下の既存不適格住宅 3.平成１７年７月１日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は　同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの 4.補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
発注者	④その他の要件 檜枝岐村内に居住している住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0241-75-2501

只見町

只見町安全安心耐震促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅の耐震診断（補強計画含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：個人負担７,０００円
対象住宅	対象用途：自ら所有し居住している専用住宅又は併用住宅戸建（木造） 工事着手が、昭和５６年５月以前の木造３階建て以下の住宅 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等
発注者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	農林建設課　建設係 0241-82-5270

只見町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅の耐震補強工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一般改修の場合は、耐震改修工事費の１／２で、最大１００万円まで 段階改修の場合は、耐震改修工事費の１／２で、最大６０万円まで
対象住宅
発注者	④その他の要件 所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分が１／２以上）。 昭和５６年５月３１日以前の着工で木造３階建以下の既存不適格住宅。 福島県木造住宅耐震診断実施要領に準拠して耐震診断を実施し耐震基準を満たさないもの。年度内に耐震改修工事が完了するもの。
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	農林建設課　建設係 0241-82-5270

南会津町

南会津町木造住宅耐震診断促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	個人負担：耐震診断費用の消費税に相当する額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 町内に存する住宅で、次の要件に全て該当する方 １．所有者等が自ら居住する住宅 ２．昭和56年5月31日以前に建築された専用住宅又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床 　　面積が延べ床面積の２分の１以上あるもの） ３．３階建て以下の木造住宅 ４．過去にこの事業による耐震診断等を受けていない住宅
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課　建築営繕係 0241-62-6230

南会津町木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	次に揚げる工事の区分に従い、それぞれに定める額とする １．一般耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額120万円） ２．簡易耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額72万円） ３．部分耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額72万円） ４．現地建替の場合は耐震改修工事に要する費用に相当する額の10分の８以内の額 　　（補助限度額120万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 町内の木造住宅で、次の条件を全て満たす住宅を所有している方 １．所有者等が自ら居住する専用住宅又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ 　　床面積の２分の１以上あるもの）であること ２．工事の着手が昭和56年5月31日以前である木造３階建て以下の住宅 ３．建築基準法に違反していないもの ４．町が実施する「木造住宅耐震診断促進事業」による耐震診断をした結果、耐震基準を満 　　たしていないもの ５．町税を滞納していないこと ６．補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 当該工事は建築士法に規定する建築士の資格を有する者の設計及び工事監理によるものとします 町内に本店又は支店を置く施工者が工事をすることとします
ホームページ	–
問い合わせ	建設課　建築営繕係 0241-62-6230

北塩原村

北塩原村木造住宅耐震診断促進事業

対象工事
対象費用
補助率等	自己負担額6,000円
対象住宅	耐震診断者の派遣対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、北塩原村内に存し、次の各号に揚げる要件にすべて該当するものとする。 (1)　所有者が自ら居住する住宅 (2)　工事の着手が昭和56年５月３１日以前にされた戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のもの）を含む。） (3)　在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅 (4)　別に定める重点的に対策が必要な地区等にある住宅 (5)　過去に、この要綱に基づく耐震診断等を受けていない住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0241-23-3261

磐梯町

磐梯町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：15.4万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅 ・木造3階建て以下の住宅 ・過去に町耐震要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0242-74-1218

磐梯町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0242-74-1218

猪苗代町

猪苗代町木造住宅耐震診断促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：所有者負担6000円 国費+県費+6000円+町負担 補助金限度額：国、県、所有者が負担する金額の残りを町が負担する
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	都市整備係猪苗代町
問い合わせ	建設課 0242-62-2118

猪苗代町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	都市整備係猪苗代町
問い合わせ	建設課都市整備係 0242-62-2118

西郷村

西郷村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	自己負担額 6,000円
対象住宅	住宅建設の工事の着手が昭和５６年５月３１日以前にされた戸建て住宅 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0248-25-1117

西郷村木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）に要する費用
補助率等	補助割合：耐震改修工事費の50％ 補助金限度額：一般耐震改修100万円、簡易耐震改修60万円、部分耐震改修60万円
対象住宅	・耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 個人であること 村税の滞納をしていないこと 当該住宅に居住する所有者であること
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0248-25-1117

中島村

中島村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	自己負担額：木造住宅１戸あたり6,000円
対象住宅	・中島村に住所を有する所有者が自ら居住する住宅 ・昭和56年5月31日以前（昭和56年以前の旧耐震基準）に着工された戸建木造住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された木造3階建て以下の住宅 ・過去に耐震診断を受けていない住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0248-52-3484

棚倉町

棚倉町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	自己負担額６，０００円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 自己所有で昭和５６年５月３１日以前に工事着手された３階建て以下の戸建て木造住宅
発注者
工事施工者
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問い合わせ	整備課 0247-33-2114

矢祭町

矢祭町個人住宅改良支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	50万円以上の工事が対象 工事費用の1割を補助し、20万円を上限とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 町に居住する住宅（専用・併用）
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内の業者が施工すること
ホームページ	–
問い合わせ	事業課 0247-46-4577

矢祭町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	個人負担額6,000円
対象住宅	１．町内に居住する住宅 ２．昭和56年5月以前の木造住宅（3階以下）
発注者	④その他の要件 以前に耐震診断を受けていないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	事業課 0247-46-4577

矢祭町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一般耐震改修：100万円を上限として、工事費用の1/2以内 簡易耐震改修：60万円を上限として、工事費用の1/2以内 部分耐震改修：35万円を上限として、工事費用の1/2以内
対象住宅	町内に居住する住宅 昭和56年5月以前の木造住宅（3階以下）
発注者	④その他の要件 以前に耐震診断を受けていること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	事業課 0247-46-4577

塙町

塙町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	建築士等を派遣し、木造住宅耐震診断を行う。診断費用1戸当たり15万6千円までは町で負担。その額を超えた分は自己負担。
対象住宅
発注者	④その他の要件 町内に在住する3階建て以下の戸建て木造住宅で、次の全ての要件を満たす住宅(1)所有者が自ら居住する住宅(2)昭和56年5月31日以前に着工された住宅(3)在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法などによる3階建て以下の住宅(4)過去に本事業に基づく耐震診断を受けていない住宅
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	わが家の耐震診断をしてみませんか|塙町公式ホームページ
問い合わせ	まち整備課 0247-43-2117

塙町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	(1)一般耐震改修（診断後評点が1.0未満住宅を1.0以上に補強・改修）1,000,000円（上限）、工事費用の1/2以内 (2)簡易耐震改修（診断後評点が0.7未満住宅を0.7以上1.0未満に補強・改修）600,000円（上限）、工事費用の1/2以内 (3)部分耐震改修（診断後評点が0.7未満の住宅を倒壊から命を守るために行う部分的な居室の補強・改修）600,000円（上限）、工事費用の1/2以内
対象住宅
発注者	④その他の要件 (1)町内に居住する住宅（専用・併用）(2)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（3階以下）(3)耐震診断を受けた結果、その基準を満たしていないこと。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	わが家の耐震改修をしてみませんか|塙町公式ホームページ
問い合わせ	まち整備課 0247-43-2117

鮫川村

鮫川村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	1戸あたり6,000円を除いた額 （個人負担6,000円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	耐震改修促進計画|鮫川村公式ホームページ
問い合わせ	地域整備課 0247-49-3114

石川町

石川町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：１５６千円超は自己負担 補助金限度額：１５６千円／戸
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0247-26-9131

石川町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） （１）全体改修・・・ＩＳ値１．０以上にする工事 （２）部分改修・・・ＩＳ値０．７以上１．０未満にする工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	全体改修・・・２分の１かつ１００万円を上限 部分改修・・・２分の１かつ６０万円を上限
対象住宅
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0247-26-9131

要配慮者専用賃貸住宅改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	2/3以内（上限100万円）
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金｜石川町
問い合わせ	都市建設課 0247-26-9131

玉川村

玉川村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	自己負担：154,000円を超えた額
対象住宅
発注者	④その他の要件 以下の要件を全て満たす村内の木造住宅所有者 １．所有者自らが居住し、玉川村に存するもの ２．昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建住宅 ３．在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下のもの ４．過去に耐震診断を受けていないもの
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	地域整備課 0247-57-4626

玉川村木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：１／２ 補助金限度額： 　　一般耐震改修工事：100万円 　　簡易・部分耐震改修工事：60万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 以下の要件を全て満たす村内の木造住宅所有者 １．所有者が自ら居住する住宅 ２．昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅 ３．在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造３階建て以下の住宅 ４．耐震診断した結果、耐震基準を満たしていない住宅 ５．今年度内に耐震改修工事が完了する住宅
工事施工者	④要件なし
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	地域整備課 0247-57-4626

浅川町

浅川町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：12万円を超えた金額を自己負担 補助金限度額：12万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 工事着手がS56.5.31以前
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設水道課 0247-36-1184

浅川町木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事に要する費用の2分の1以内の額で次に掲げる工事の区分に従い、当該各号に定める額。 （1）　一般耐震改修工事　1,000,000円 （2）　簡易耐震改修工事　600,000円 （3）　部分耐震改修工事　600,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された地上階数が3以下のもの。 耐震診断等をした結果、耐震基準を満たしていないもの。
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	建設水道課 0247-36-1184

三春町

三春町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	個人負担額8,000円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に工事着手された一戸建て木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	建設課　建築グループ 0247-62-2113

三春町木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	一般耐震改修工事・・・・耐震改修工事費用の50％（上限額100万円） 簡易耐震改修工事・・・・耐震改修工事費用の50％（上限額60万円） 部分耐震改修工事・・・・耐震改修工事費用の50％（上限額60万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に工事着手された一戸建て木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	建設課　建築グループ 0247-62-2113

新地町

新地町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震改修工事に要する費用（耐震改修に係る設計費、工事費、工事監理費）
補助率等	補助割合：2/3　耐震改修工事に要する費用の３分の２以内かつ６０万円以内の額（千円未満切り捨て） 補助金限度額：65万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 工事の着手が昭和56年５月31日以前にされた戸建て住宅 在来軸組工法，伝統的工法，枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅 平成１７年７月１日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの（上部構造評点が１．０未満を、耐震改修の工事を行うことにより１．０以上とするもの）
発注者	④その他の要件 新地町に住民登録されている方 町内に自ら居住する住宅の所有者 町税を完納している方
工事施工者	④要件なし 町内建築業者が耐震改修工事を行った場合は、補助金額に５万円を加算する。
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問い合わせ	都市計画課 0244-62-2113

新地町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断者の派遣に要する費用の額（概ね１３万円）
補助率等	補助割合：耐震診断者の派遣に要する額（概ね１３万円）だが、自己負担額が６，０００円必要。
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 工事の着手が昭和56年５月31日以前にされた戸建て住宅 在来軸組工法，伝統的工法，枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅 過去に，この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
発注者	④その他の要件 新地町に住民登録されている方 町内に自ら居住する住宅の所有者 町税を完納している方
工事施工者
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問い合わせ	都市計画課 0244-62-2113

飯舘村

飯舘村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断者の派遣にかかる費用
補助率等	個人負担金7,000円
対象住宅	・所有者が自ら居住する住宅 ・昭和56年5月31日以前に工事着手し建設された戸建て住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅 ・過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
発注者	④その他の要件 ・市町村税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 建築士法第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、同法第5条に規定する建築士で、かつ福島県が実施する木造住宅耐震診断の業務に必要な講習会を受講した者のうち、耐震診断者名簿に登録された者
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問い合わせ	飯舘村建設課　建設管理係 0244-42-1624

飯舘村木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	⑥その他 耐震改修工事にかかる費用
補助率等	補助割合：耐震改修工事費の80％以内かつ下記の補助金限度額以内 補助金限度額：一般耐震改修100万円、簡易耐震改修60万円、部分耐震改修60万円
対象住宅	飯舘村内に存する住宅で、次の各号の要件にすべて該当するものとする。 （１）所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の １／２以上のもの）であるもの。 （２）工事の着手が昭和５６年５月３１日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の既存不適格住宅。 （３）耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの。 （４） 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	飯舘村建設課　建設管理係 0244-42-1624