茨城県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

茨城県には、水戸市「水戸市木造住宅耐震改修工事事業」や、水戸市「水戸市木造住宅耐震診断士派遣事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような茨城県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

水戸市

水戸市木造住宅耐震改修工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	[工事のみ実施] 補助割合：工事費の23% 補助金限度額：50万円 （ただし，水戸市木造住宅耐震改修設計事業と併用する場合の合計の補助金限度額：50万円） [工事・設計を一体的に実施する場合] 補助割合：工事費の5分の4の額 補助限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 上部構造評点が1.0以上となること
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者、市税の滞納のない者
工事施工者	③その他の要件 市内の建設業者
ホームページ	木造住宅の耐震改修費用を補助します|水戸市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 029-232-9210

水戸市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ２階以下、30㎡以上
発注者	対象住宅の所有者、市税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断士を派遣します|水戸市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 029-232-9210

水戸市木造住宅耐震改修設計事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：設計費の１／２ 補助金限度額：10万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築された住宅 上部構造評点が1.0以上となる設計であること
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者、市税の滞納のない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震改修費用を補助します|水戸市ホームページ
問い合わせ	建築指導課 029-232-9210

日立市

安全・安心・住まいる助成制度（耐震対策事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 対象経費に助成率を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは切り捨てた額）
補助率等	耐震診断：助成率15/16、限度額3万円 耐震改修計画：助成率 1/3、限度額10万円 耐震改修：助成率　1/3、限度額30万円 耐震改修計画＋耐震改修（一括助成）：助成率　4/5、限度額100万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した延床面積が30㎡以上で階数が2以下の木造住宅
発注者	④その他の要件 ①自己の居住の用に供するために、登録事業者による耐震対策工事等を行う者 ②市税等を滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ②中小事業者 ③その他の要件 事業者として市に登録すること
ホームページ	日立市｜日立市安全・安心・住まいる助成制度（耐震対策）について
問い合わせ	都市政策課住政策推進室 0294-22-3111(内線436)

土浦市

土浦市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＋改修＞ 補助割合：耐震改修工事に要する費用の4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 上部構造評点0.3以上上昇，かつ1.0以上となる。
発注者	④その他の要件 市税の滞納のない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 029-826-1111

土浦市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 30㎡以上,２階以下
発注者	④その他の要件 対象となる住宅を所有し,自己用として住まわれる方。また,市税の滞納の無い方。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣事業|土浦市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 029-826-1111

古河市

古河市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断士派遣費用
補助率等	Sat Oct 09 2021 11:00:00 GMT-0400 (アメリカ東部夏時間)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅 階数2階以下、延べ面積30平方メートル以上 在来軸組木造工法・伝統工法で建てられたもの 過去にこの事業に基づく耐震診断を受けていないこと
発注者	④その他の要件 古河市内に戸建住宅を所有する者 市税の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 茨城県木造住宅耐震診断士
ホームページ	古河市耐震改修促進事業のご案内／古河市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0280-76-1511

古河市木造住宅耐震改修補助事業（設計・改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：3/10 補助金限度額：100万円
対象住宅	耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの 耐震改修を実施していないもの
発注者	④その他の要件 耐震診断を行った戸建住宅の所有者等 市税の滞納がないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ④要件なし その他市長が特に認めるもの
ホームページ	古河市耐震改修促進事業のご案内／古河市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0280-76-1511

石岡市

石岡市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円から耐震改修計画に要した補助金額を除いた額
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数2階以下 石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業を受けた建築物であり，上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
発注者	④その他の要件 市税滞納者は不可
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅指導課 0299-23-1111(内線7348)

石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・地上階数2階以下 ・延べ面積30㎡以上 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・建築確認を受けて建築されたもの
発注者	④その他の要件 市税滞納者は不可
工事施工者	③その他の要件 茨城県木造住宅耐震診断士による実施
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断士派遣事業|石岡市公式ホームページ
問い合わせ	建築住宅指導課 0299-23-1111(内線7348)

結城市

結城市住宅リフォーム資金補助金

対象工事	⑧その他 住宅の屋根・外壁，内壁・天井・床・設備等の改修工事，お風呂場・トイレ・台所等の水回りの工事等
対象費用	⑥その他 市補助金交付要項により、対象となる工事費に応じて決定
補助率等	対象工事費が税抜20万円以上であり，その額の10％(上限10万円)を補助する。
対象住宅	個人住宅，併用住宅・併存住宅（個人住宅部分のみ対象）
発注者	④その他の要件 ・３年以上居住していること ・対象となる住宅の所有者（の一人）であること ・市税等が完納していること　等
工事施工者	③その他の要件 ・市内に本店を有する法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者
ホームページ	令和3年度住宅リフォーム資金補助金制度のお知らせ|結城市公式ホームページ
問い合わせ	商工観光課 0296-34-0421

結城市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 診断に要する費用は市が負担する
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣事業のお知らせ|結城市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　住宅公園係 0296-54-7002

結城市木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅耐震改修設計、木造住宅耐震改修工事（令和2年度まで） 木造住宅耐震改修設計及び工事、建替え設計及び工事（令和3年度より）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事費、建替え工事費の4/5（限度額100万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 自己用住宅の所有者 市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	戸建て木造住宅耐震改修費補助金交付事業|結城市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　住宅公園係 0296-54-7002

結城市木造住宅耐震シェルター等設置費補助金

対象工事	⑧その他 耐震シェルター等の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	設置費用の２分の１（限度額25万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 自己用住宅の所有者 市税等の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震シェルター等設置事業|結城市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　住宅公園係 0296-54-7002

龍ケ崎市

龍ケ崎市木造住宅耐震設計及び耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づき建築した木造住宅 地上階数が2以下
発注者	④その他の要件 自己用住宅（市内）の所有者 市税等に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 工事監理者が工事監理を行うもの
ホームページ	木造住宅への耐震化補助の受付について｜龍ケ崎市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0297-64-1111内461

龍ケ崎市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：3万円（一般診断） 　　　　　　：10万円（精密診断）
対象住宅	昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づき建築した木造住宅 地上階数が2以下
発注者	④その他の要件 自己用住宅（市内）の所有者 市税等に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 建築士事務所に所属する建築士
ホームページ	木造住宅への耐震化補助の受付について｜龍ケ崎市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0297-64-1111内461

下妻市

下妻市木造住宅耐震改修費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 ２階以下、市税非滞納等
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	お知らせ|下妻市公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0296-43-2111(内線1717､1718)

下妻市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 2階以下、市税非滞納等
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お知らせ|下妻市公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0296-43-2111(内線1717､1718)

常総市

常総市木造住宅耐震化補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	事業にかかる費用の３分の２（限度額5万円）
対象住宅	・木造、２階建以下 ・昭和５６年以前の建築 ・在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法 ・兼用住宅の場合は過半が居宅部分
発注者	④その他の要件 ・市税・国民健康保険税等の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化（耐震診断）費用の一部を補助します／常総市ホームページ
問い合わせ	都市建設部　都市計画課　開発審査係

常陸太田市

常陸太田市木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事に要する費用の4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下のもの。延床面積30㎡以上のもの。 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。木造在来工法により建築されたもの。兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が2分の1以上でないこと。一般耐震診断における上部構造評点1.0未満であること。耐震改修工事により上部構造評点が改修前に比して0.3以上上昇し，かつ上部構造評点が1.0以上となる事。
発注者	④その他の要件 市税等の滞納のない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0294-72-3111(内線234)

常陸太田市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下のもの。延床面積30㎡以上のもの。 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。木造在来工法により建築されたもの。兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が2分の1以上でないこと。全壊、半壊の住宅でないもの。
発注者	④その他の要件 市税等の滞納のない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0294-72-3111(内線234)

高萩市

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断士を派遣して一般診断を実施
対象費用	⑥その他 対象となる木造住宅に対し、戸あたり2,000円の負担で耐震診断士を派遣する。
補助率等	定額
対象住宅	既存木造住宅で建築確認を昭和56年5月31日以前に受けている建築物。 地上2階以下の戸建て住宅（兼用住宅を含む。）
発注者	④その他の要件 市において発注
工事施工者	③その他の要件 診断士の有資格者のみ
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内|高萩市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0293-23-7034

木造住宅耐震化促進補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 既存木造住宅の耐震改修工事又は建替え工事を行う者に対し、予算の範囲内で費用の一部を助成する。
対象費用	⑥その他 耐震改修工事又は建替え工事金額の5分の4。ただし、100万円を限度とする。
補助率等
対象住宅	既存木造住宅で建築確認を昭和56年5月31日以前に受けている建築物で耐震診断を実施している地上2階以下の戸建て住宅（兼用住宅を含む。）
発注者	④その他の要件 対象となる木造住宅を所有し、耐震補強設計を基に耐震改修工事を行う者又は建替え工事を行う者（所有者の同居者で２親等以内の者を含む）
工事施工者	③その他の要件 市内に本社又は支店のある事業者
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震化促進補助事業【木造住宅の耐震改修等を支援】|高萩市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0293-23-7034

北茨城市

北茨城市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	耐震診断費
補助率等
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 階数２以下 延べ、面積30㎡以上 在来軸組構法又は枠組壁工法
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市計画課 0293-43-1111

笠間市

笠間市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ２階建て以下、述べ床面積30㎡以上
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者、市税の滞納のないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断を支援します|笠間市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　開発G 0296-77-1101

笠間市耐震改修工事補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	事業に要した費用の5分4以内とし、100万円を限度とする。
対象住宅	次のいずれにも該当する戸建住宅。 ①昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。 ②併用住宅にあっては住宅以外の床面積が過半でないもの。 ③建築基準法第６条第１項に規定する建築確認を受けて建築されたもの。（建築時に同項の規定に該当しなかった場合を除く） ④延べ床面積30㎡以上、地上階数が2以下。 ⑤耐震診断を受けており、かつ、上部構造評点が1.0未満。
発注者	④その他の要件 次のいずれにも該当するもの。 ①補助対象建築物を所有している。 ②自己又は２親等以内の親族の居住の用に供するために補助対象事業を行う者である。 ③補助金の交付の申請日において市税を滞納していない。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助します|笠間市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　開発Ｇ 0296-77-1101

牛久市

牛久市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅耐震診断士派遣事業
対象費用	⑥その他 木造住宅耐震診断士派遣事業
補助率等	申請者の負担なし。
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 延床：30㎡以上
発注者	④その他の要件 昭和56年5月以前の建築家屋を所有し、居住される方
工事施工者	③その他の要件 茨城県木造住宅耐震診断士による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 029-873-2111 内線2561

つくば市

つくば市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 一般診断に係る診断士の派遣に要する費用は無料
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造），昭和56年５月31日以前に建築された建築物 階数２以下，延べ面積30㎡以上 在来軸組構法又は伝統的構法 市税を滞納していないこと
発注者	④その他の要件 対象建築物に居住する所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	つくば市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画部　建築指導課 029-883-1111

つくば市木造住宅耐震改修費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：４/５ 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造），昭和56年５月31日以前に建築された建築物 延べ面積30㎡以上 在来軸組構法又は伝統的構法 市税を滞納していないこと
発注者
工事施工者
ホームページ	つくば市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画部　建築指導課 029-883-1111

ひたちなか市

ひたちなか市木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 •市税（市民税，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税）の未納がないこと •過去に市から木造住宅耐震改修補助金の交付を受けていないもの（耐震改修の設計に関する補助金を受けた者が，その工事に関する補助金を受ける場合を除く） •暴力団員ではないこと，または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 029-273-0111 (内線1354)

ひたちなか市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 自己負担 1戸につき2,000円
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 •市税（市民税，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税）の未納がないこと •暴力団員ではないこと，または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 029-273-0111 (内線1354)

鹿嶋市

鹿嶋市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震補強計画・設計及び耐震改修工事を一括して行うことを条件に 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 　①本市の区域内に所在するもの。 　②昭和５６年５月３１日以前に着工したもの。 　③建築基準法及び都市計画法の規定に違反していないもの。 　④上部構造評点の判定値が１.０未満であり，耐震改修工事を行うことにより，１.０以上となるもの。 　⑤平成３０年３月１０日までに耐震改修工事が完了するもの。
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者又はその親族
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震改修費用を助成します。鹿嶋市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0299-82-2911 (内415)

鹿嶋市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階建て以下 　①昭和５６年５月３１日以前に着工していること。 　②鹿嶋市内に存すること。③現に戸建ての専用住宅又は併用住宅（住宅部分の面積が１／２以上の場合に限る。）であること。 　④丸太組工法又はプレハブ工法以外のものであること。 　⑤過去に市が実施する耐震診断を受けていないこと。
発注者	④その他の要件 戸建住宅の所有者又は同居する家族
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断の希望者を募集します。鹿嶋市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0299-82-2911 (内415)

潮来市

潮来市木造住宅耐震改修補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：経費の5分の4 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	潮来市耐震改修促進計画|潮来市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課 0299-63-1111

常陸大宮市

常陸大宮市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 詳しくは市にお問い合わせ下さい。
対象費用	⑥その他 自己負担金　２，０００円
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 所有者及びその世帯員に市税を滞納している者があれば申し込みはできません。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	このページを表示できません
問い合わせ	経済建設部　都市計画課 0295-52-1111

木造住宅耐震化推進補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 上部構造評点が0.3以上増加し,かつ,増加後の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事
補助率等	対象工事費の4/5（上限1,000,000円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	トップページ|常陸大宮市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0295-52-1111

那珂市

那珂市木造住宅耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：4万円 ＜設計・改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ＜診断5戸＞＜改修・設計2戸＞
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 耐震診断については、茨城県木造住宅耐震診断士として認定された者
ホームページ	木造住宅の耐震化を行うかたに補助金を交付します|那珂市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　開発指導室　開発指導Ｇ 029-298-1111(内線358･359)

筑西市

筑西市住宅リフォーム助成事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事
対象費用	⑥その他 市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定。
補助率等	工事金額が２０万円以上（消費税を除く）の工事であり、その１０％（上限１０万円）を補助する。
対象住宅	・市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象）
発注者	④その他の要件 ・３年以上居住していること ・対象になる住宅の所有者 ・市税等を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 市内施工業者による実施
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした|筑西市公式ホームページ
問い合わせ	経済部商工振興課 0296-54-7011

木造住宅簡易耐震診断相談会

対象工事
対象費用	⑥その他 無料で相談会を実施
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 筑西市内に木造（戸建）住宅を有する方
工事施工者
ホームページ	各課紹介|筑西市公式ホームページ
問い合わせ	土木部建築課 0296-20-1177

坂東市

坂東市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設部　都市整備課 0297-35-2121

稲敷市

稲敷市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 耐震診断（一般診断法）の実施
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	全額稲敷市の負担
対象住宅	１．昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの ２．店舗，事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては，住宅以外の用途の床面積が２分の１未満のもの ３．地上階数が２以下のもの ４．建築物の延べ面積が３０平方メートル以上のもの ５．次に掲げる構造方法以外によって建築されたもの 　ア　丸太組構造 　イ　型式適合認定によるプレハブ工法
発注者	④その他の要件 ・過去に市が実施する耐震診断を受けていないこと ・所有者が市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士）による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断（無料）|稲敷市公式ホームページ
問い合わせ	地域振興部産業振興課 029-892-2000(内線2423)

稲敷市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜改修計画＋改修工事＞ 補助割合：工事費の４／５ 上限100万円
対象住宅	次に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅とし，所有者自らが居住している住宅とする。 １．建築物の延べ面積が３０平方メートル以上であること。 ２．兼用住宅にあっては，住宅以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の半分を超えないものであること。 ３．耐震改修計画を行う場合にあっては，一般耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断されたもので，耐震改修計画策定後の上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。 ４．耐震改修工事を行う場合にあっては，上部構造評点が１．０以上になるよう耐震改修計画が策定されたもので，耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。 ５．離れ，物置等の附帯建築物でないこと。
発注者	④その他の要件 所有者が市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 ・改修計画は登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士） ・改修工事は市内業者
ホームページ	戸建て木造住宅耐震改修事業|稲敷市公式ホームページ
問い合わせ	地域振興部産業振興課 029-892-2000(内線2423)

かすみがうら市

かすみがうら市住宅リフォーム助成事業

対象工事	⑧その他 ・屋根の葺替え、塗装、壁紙、台所、浴槽、便所、洗面所等の補修・改修工事 ・換気扇、エアコン、給湯器、ボイラーの設置及び改修工事 ・畳の取り替え、床の張り替え、建具の交換、雨どい改修工事 ・住宅の増改築
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：工事費（消費税を除く。）の10％ 上限額：10万円 ※工事費（消費税を除く。）は10万円以上であることが条件
対象住宅	市内に所有する自己の居住用に使う住宅で、併用住宅の場合は居住用の住宅部分
発注者	④その他の要件 以下の要件をすべて満たす者 ・本市に住所を有し、市税に滞納がないこと。 ・補助を受けようとするリフォームについて、年度内に市の他の制度による補助を受けていないこと。 ・市内に所有する自己の居住用に使う住宅に、3年以上居住していること。
工事施工者	③その他の要件 以下のいずれかに該当するもの ・本市に事業所を有する法人で、本市の法人市民税課税台帳に登載されているもの ・本市に住所を有し事業を行っている個人事業者
ホームページ	住宅リフォーム助成事業|かすみがうら市公式ホームページ
問い合わせ	産業経済部地域未来投資推進課 029-875-6223

桜川市

桜川市住宅リフォーム助成事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事
対象費用	⑥その他 市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定
補助率等	工事金額が２０万円以上（消費税を除く）の工事であり、対象経費の10％の額 （10万円を限度）を補助する
対象住宅	市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象）
発注者	④その他の要件 ・市内に継続して3年以上住所を有している方 ・対象となる住宅の所有者 ・市税等を完納されている方 ・市より他の補助制度による助成を受けていない方
工事施工者	③その他の要件 市内施工業者による実施
ホームページ	【受付終了】住宅リフォーム助成事業受付のお知らせ|桜川市公式ホームページ
問い合わせ	桜川市役所　経済部　商工観光課 0296-55-1159(直通)

神栖市

神栖市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅耐震診断
対象費用	⑥その他 無料診断
補助率等	1
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅 ・2階建て以下であり，延床面積が30平方メートル以上 ・り災証明において半壊以上の判定がないこと
発注者	④その他の要件 ・市内に住所を有する方 ・市税に未納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士）による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣事業/茨城県神栖市
問い合わせ	都市整備部住宅政策課 0299-95-6595

神栖市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅耐震診断
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震診断費の50%（上限5万円）
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅 ・2階建て以下であり，延床面積30平方メートル以上
発注者	④その他の要件 ・市内に住所を有すること ・市税に未納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者（茨城県木造住宅耐震診断士）による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断費補助制度/茨城県神栖市
問い合わせ	都市整備部住宅政策課 0299-95-6595

神栖市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） <木造住宅耐震補強設計> <木造住宅耐震補強工事> <木造住宅耐震建替え工事>
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	<設計> 耐震補強設計費の50%（上限15万円） <補強工事> 耐震補強工事費の50%（上限45万円） <建替え工事> 一律60万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・耐震診断の結果，上部構造評点が1.0未満であること（建替え工事の場合は0.7未満相当であること）
発注者	④その他の要件 ・市内に住所を有すること ・市税に未納がないこと
工事施工者	③その他の要件 <補強設計> 一級建築士，二級建築士，木造建築士であること <補強工事> 建設業法第3条の許可を受けている建設業者
ホームページ	木造住宅耐震改修促進事業/茨城県神栖市
問い合わせ	都市整備部住宅政策課 0299-95-6595

行方市

行方市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 階数が2階以下のもの。延べ床面積が30㎡以上。 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。木造在来工法で建てられたもの。店舗併用住宅の場合は、床面積の半分以上が住宅として使われているもの。一般耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であることが証明されるもの。
発注者	④その他の要件 市税及び税外収入金を滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　都市建設課 0299-55-0111

行方市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数が2以下のもの。建築物の延べ面積が30㎡以上のもの。 昭和56年5月31日以前に着工したもの。店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が1/2未満のもの。
発注者	④その他の要件 所有者が税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　都市建設課 0299-55-0111

鉾田市

鉾田市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事
対象費用
補助率等	申請者負担3,500円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅の耐震診断士派遣と耐震診断及び耐震改修の補助制度について|鉾田市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0291-36-7754

鉾田市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事
対象費用
補助率等	耐震診断に要する費用の2/3（限度額3万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅の耐震診断士派遣と耐震診断及び耐震改修の補助制度について|鉾田市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0291-36-7754

鉾田市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費×4/5（補助上限100万円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震診断士派遣と耐震診断及び耐震改修の補助制度について|鉾田市公式ホームページ
問い合わせ	鉾田市建設部都市計画課 0291-36-7754

つくばみらい市

つくばみらい市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下、延べ面積30㎡以上 ・構造 ・対象建築物が過去に当事業による耐震診断を受けていないこと
発注者	④その他の要件 ・市に住民登録があること ・税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震化を支援します|つくばみらい市公式ホームページ
問い合わせ	開発指導課 0297-58-2111

つくばみらい市木造住宅耐震補強補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数2以下、延べ面積30㎡以上
発注者	④その他の要件 ・市に住民登録があること ・市税等を滞納していないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震化を支援します|つくばみらい市公式ホームページ
問い合わせ	開発指導課 0297-58-2111

小美玉市

小美玉市木造住宅耐震診断士派遣委託事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	一戸あたりの木造住宅の耐震診断の委託料は77,000円。市民が負担する額は，2,000円／戸。残りの75,000円／戸は国費・県費・市費で対応。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、住宅部分の床面積が過半を超えるもの）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	小美玉市トップページ
問い合わせ	都市建設部都市整備課 0299-48-1111

小美玉市木造住宅耐震設計改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〈設計〉耐震改修工事のための設計費の1/2の額を補助（限度額10万円） 〈改修工事〉耐震改修工事費の23％の額を補助（限度額50万円）
対象住宅	昭和56年５月３１日以前に着工された木造の一戸建て住宅 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造の一戸建て住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	小美玉市トップページ
問い合わせ	都市建設部　都市整備課 0299-48-1111

茨城町

茨城町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 町内の一戸建て木造住宅に対し，町が木造住宅耐震診断士を派遣し，耐震診断を実施する。
対象費用	⑥その他 申請者自己負担金２,０００円で耐震診断を実施
補助率等
対象住宅	対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅 （１）昭和５６年５月３１日以前に適法に着工された木造住宅であること。 （２）丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの。 （３）地上階数が２以下であること。 （４）延べ床面積が３０㎡以上であること。 （５）過去に当該事業に基づく補助を受けて耐震診断を実施してないこと。
発注者	④その他の要件 診断を実施したい住宅の所有者であり現に居住している方で町税等の滞納のない方。
工事施工者	③その他の要件 町が委託契約をする茨城県建築士会より派遣される耐震診断士によって実施。
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断士派遣希望者の募集について|茨城町行政サイト
問い合わせ	都市建設部　都市整備課 029-240-7116(直通)

茨城町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	⑧その他 町内の一戸建て木造住宅に対し，耐震改修設計及び耐震改修工事を行うにあたり，補助金を交付する。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修設計の場合，設計にかかる費用の3分の2（限度額：100,000円） 耐震改修工事の場合，工事にかかる費用の23％（限度額：230,000円）
対象住宅	対象となるのは以下の全ての要件を満たす戸建住宅 （１）昭和５６年５月３１日以前に適法に着工された木造住宅であること。 （２）丸太組構造及び型式適合認定によるプレハブ工法以外により建築されたもの （３）地上階数が２以下であること。 （４）延べ床面積が３０㎡以上であること。 （５）耐震改修設計を行う場合，耐震診断における上部構造評点が１.０未満と診断されたもので，耐震改修設計後の上部構造評点が１．０以上になるもの。 （６）耐震改修工事を行う場合，耐震診断における上部構造評点が１.０未満と診断され，上部構造評点が１.０以上になるよう耐震改修設計されたもので，耐震改修工事後に上部構造評点が１.０以上になるもの。
発注者	④その他の要件 補助を受けたい住宅の所有者であり現に居住している方で町税等を滞納していない方。
工事施工者
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震設計・改修費補助希望者の募集について|茨城町行政サイト
問い合わせ	都市建設部　都市整備課 029-240-7116(直通)

大洗町

大洗町木造住宅耐震改修事業費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震改修設計及び耐震改修工事に係る総事業費又は１２５万円のうち、いずれか少ない額の５分の４（限度額１００万円）
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	町内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して行うものであること
ホームページ	「令和３年度大洗町木造住宅耐震改修事業費補助」の実施について|大洗町公式ホームページ
問い合わせ	大洗町都市建設課 029-267-5111

大洗町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	令和３年度大洗町木造住宅耐震診断士派遣希望者の募集について|大洗町公式ホームページ
問い合わせ	大洗町都市建設課 029-267-5111

城里町

城里町耐震改修事業（耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：町15/16、本人1/16 補助金限度額：3万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	城里町耐震改修事業|城里町公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課　都市・住宅G 029-288-3111

城里町耐震改修事業（耐震設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：10万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	城里町耐震改修事業|城里町公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課　都市・住宅G 029-288-3111

城里町耐震改修事業（耐震改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
補助率等	対象用途：1/3 補助金限度額：30万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	城里町耐震改修事業|城里町公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課　都市・住宅G 029-288-3111

東海村

東海村木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 S56.5.31以前に着工、地上階数が2以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震改修に係る設計費・工事費の一部を補助します／東海村
問い合わせ	都市整備課 029-282-1711

木造住宅耐震改修等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震改修設計・耐震改修工事・・・ ２（工事費用の総額に応じて決定）
補助率等	耐震改修設計費に対する補助金が補助対象経費の 2/3 の額（限度額 100,000 円） 耐震改修工事費に対する補助金が補助対象経費の 23/100 の額（限度額 300,000 円） 令和3年度の募集戸数は、耐震改修設計費に対する補助金が先着 2 戸、耐震改修工事費に対する補助金が先着 2 戸となります
対象住宅	1.村内に在住する所有者自らが居住している木造住宅であること。 2.昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。 3.地上階数が2以下であること。 4.延べ床面積が30平方メートル以上であること。 5.店舗又は事務所等との併用住宅の場合は,住宅部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の2分の1以上であること。 6.罹(り)災証明において,その判定結果が,全壊・大規模半壊・半壊以外であること(無被害・一部損壊は申し込み可能です)。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修に係る設計費・工事費の一部を補助します／東海村
問い合わせ	都市整備課 029-282-1711

大子町

大子町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） (1)地上階数2以下のもの。 (2)延床面積30㎡以上のもの。 (3)昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 (4)在来軸組工法又は枠組壁工法により建築されたもの。 (5)建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの（ただし，建築時において建築基準法第6条第1項各号に該当しなかった場合は，この限りではない。） (6)過去に本事業に基づく耐震診断を受けていないもの
発注者	④その他の要件 町税等の滞納のない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0295-72-2611

大子町戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	⑧その他 耐震改修設計及び耐震改修工事の一括事業
対象費用	補助対象住宅の耐震改修設計に要する費用及び耐震改修工事に関する費用
補助率等	耐震改修工事に要する費用の５分の４以内(限度額は1.000,000円)
対象住宅	(1)昭和56年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅 (2)地上階数が2以下のもの (3)延床面積が30㎡以上のもの (4)在来軸組工法又は枠組壁工法によって建築されたもの (5)耐震診断の結果，上部構造評点が１．０未満のもの (6)耐震改修工事により，上部構造評点が０．３以上増加し，かつ，増加後の上部構造評点が１．０以上となる住宅であること その他にも要件はありますので，詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 町税等の滞納のないもの，住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0295-72-2611

美浦村

美浦村木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・過去に耐震診断を受けていない建築物
発注者	④その他の要件 ・対象建築物の所有者 ・村税等を滞納していない方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣|美浦村公式ホームページ
問い合わせ	経済建設部　都市建設課 029-885-0340 内222･223

美浦村木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	<耐震改修設計> 補助割合 : １/２ 補助金限度額 : 10万円 <耐震改修設計及び耐震改修工事の一括補助> 補助割合 : ４/５ 補助金限度額 : 100万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・診断士派遣事業を受けた建築物であり、上部構造点が1.0未満
発注者	④その他の要件 ・対象建築物の所有者 ・村税等を滞納していない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅耐震改修設計・工事補助|美浦村公式ホームページ
問い合わせ	経済建設部　都市建設課 029-885-0340 内222･223

阿見町

阿見町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	1
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・過去に耐震診断を受けていない建築物 ・町税等を滞納していない方 ・対象建築物を所有し、自ら住んでいること
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	茨城県阿見町ホームページ
問い合わせ	阿見町　産業建設部　都市計画課 029-888-1111

阿見町木造耐震補強補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・補助対象建築物に係る耐震改修設計に要した費用の3分の2に相当する額（上限10万円） ・補助対象建築物に係る耐震改修工事の施工に要した費用の100分の23に相当する額（上限40万円）
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工 ・戸建ての木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積は全体の床面積の1/2以上であること）で、延べ面積30㎡以上 ・過去に耐震診断を受けていない建築物 ・町税等を滞納していない方 ・対象建築物を所有し、自ら住んでいること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	茨城県阿見町ホームページ
問い合わせ	産業建設部　都市計画課 029-888-1111

河内町

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工の木造住宅
発注者	④その他の要件 ・過去に町が実施する耐震診断を受けていないこと ・町税等に滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	トップページ|河内町公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0297-84-6957

木造住宅耐震補強補助事業

対象工事	⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震補強事業費の２分の１【限度額５０万円】
対象住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断を実施済みの方（過去にこの制度の補助を受けていないこと） 町税等に滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	トップページ|河内町公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0297-84-6957

八千代町

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断士の派遣費用
補助率等	自己負担　1件あたり2,000円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建木造住宅 (その他要件あり)
発注者	④その他の要件 町が指定する事業者を派遣
工事施工者	③その他の要件 町が指定する事業者を派遣
ホームページ	木造住宅の耐震診断|八千代町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設部 都市建設課 都市計画係 0296-48-1111(内線2330)

木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修設計に要する費用の3割以内(上限10万円) 耐震改修工事に要する費用の3割以内(上限30万円)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した戸建木造住宅 (その他要件あり)
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
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五霞町

五霞町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。
補助率等	個人負担　2,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 ①一戸建ての木造住宅または店舗棟併用住宅（床面積の1/2以上が住宅である 　ものに限る。）で、2階以下のもの。 ②昭和56年5月31日以前に着工され、建築確認を受けて建築されたもの。ただ 　し、建築時において建築基準法に該当しなかった場合を除く。 ③在来軸組工法または枠組壁工法で建築されたもの。（丸太組工法およびプ 　レハブ工法などのような特殊な工法により建築されているものは対象外） ④過去に町が実施する耐震診断を受けていないこと。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
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問い合わせ	都市建設課 0280-84-3347