栃木県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

栃木県には、栃木県「栃木県民間住宅耐震診断等助成事業」や、栃木県「栃木県民間住宅耐震改修等助成事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような栃木県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

栃木県

栃木県民間住宅耐震診断等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する市町によって異なるため、各市町へお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 市町が補助対象とする事業費の1/6かつ補助額の1/4を市町に補助 補助金限度額：16千円（事業実施市町の補助額によって異なる） ＜設計＞ 市町が補助対象とする事業費の1/6かつ補助額の1/4を市町に補助 補助金限度額：20千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 旧耐震限定
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	栃木県／住宅の耐震化について
問い合わせ	県土整備部建築課 028-623-2395

栃木県民間住宅耐震改修等助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する市町によって異なるため、各市町へお問い合わせください
補助率等	＜工事＞ 市町が補助対象とする事業費の1/8かつ補助額の1/4を市町に補助 補助金限度額：200千円 ＜設計および工事＞ 市町が補助対象とする事業費の1/5かつ補助額の1/4を市町に補助 補助金限度額：250千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 旧耐震限定
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	栃木県／住宅の耐震化について
問い合わせ	県土整備部建築課 028-623-2395

宇都宮市

宇都宮市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造（在来軸組構法）の2階建て以下の住宅であること ・賃貸を目的としていないこと ・耐震診断を実施し、耐震改修工事が必要と診断されていること
発注者	④その他の要件 補助対象住宅の所有者等で市税等に未納がない方
工事施工者	③その他の要件 耐震補強工事監理者（市が指定する木造住宅の耐震診断及び補強方法等講習会等を受講修了した建築士）との連携により工事を実施できること
ホームページ	耐震診断・耐震改修の促進｜宇都宮市公式Webサイト
問い合わせ	都市整備部建築指導課 028-632-2573

宇都宮市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	〈診断〉 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円 〈設計〉 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造（在来軸組構法）の2階建て以下の住宅であること ・賃貸を目的としていないこと
発注者	④その他の要件 補助対象住宅の所有者等で市税等に未納がない方
工事施工者	③その他の要件 〈耐震診断〉 市が指定する木造住宅の耐震診断及び補強方法等講習会等を受講修了した建築士が耐震診断を行うこと 〈設計〉 栃木県住宅耐震推進協議会が策定した補強計画であること
ホームページ	耐震診断・耐震改修の促進｜宇都宮市公式Webサイト
問い合わせ	都市整備部建築指導課 028-632-2573

足利市

足利市木造住宅耐震診断等補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ・木造2階建て以下の一戸建て住宅 ・在来軸組工法により建築された住宅
補助率等	耐震診断に要した費用の3分の2以内の額とし、6.4万円を限度
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・住宅を所有し、居住する方もしくはその二親等以内の親族 ・耐震診断補助金を過去に受けたことのない方 ・国税、県税、市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし 栃木県建築士事務所協会の登録を受けた耐震診断士が行う下記の診断
ホームページ	建築指導課足利市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部建築指導課 0284-20-2170

足利市木造住宅耐震改修等補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断結果の構造評点1.0未満を1.0以上にするための改修工事
補助率等	耐震改修に要した費用の5分の4以内の額とし、100万円を限度 ※建替えの補助もあります。
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・住宅を所有し、居住する方もしくはその二親等以内の親族 ・耐震改修補助金を過去に受けたことのない方 ・国税、県税、市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし 工事監理者は、市が認める耐震講習会を受講した建築士であること。
ホームページ	建築指導課足利市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設部建築指導課 0284-20-2170

栃木市

栃木市耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	無料
対象住宅	木造2階建て以下の1戸建て住宅 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者	④その他の要件 住居を所有する者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設部　建築指導課 0282-21-2441

栃木市木造住宅耐震改修費補助事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・総合耐震改修に要した費用の5分の4かつ110万円以内
対象住宅	・木造2階建て以下の1戸建て住宅 ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・耐震改修が必要と診断された住宅
発注者	④その他の要件 ・住居を所有する者又は、所有者の2親等以内の親族で耐震改修等に係る契約者 ・これまでに耐震補助を受けたことがない者 ・国、県、市の税の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度栃木市ホームページ
問い合わせ	都市建設部　建築指導課 0282-21-2441

栃木市木造住宅耐震改修費補助事業（建替え）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・建て替え住宅の耐震改修に要する費用相当分（1平方メートル当たり22,500円）の5分の4かつ100万円以内
対象住宅	・木造2階建て以下の1戸建て住宅 ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・耐震改修が必要と診断された住宅
発注者	④その他の要件 ・住居を所有する者又は、所有者の2親等以内の親族で耐震改修等に係る契約者 ・これまでに耐震補助を受けたことがない者 ・国、県、市の税の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度栃木市ホームページ
問い合わせ	都市建設部　建築指導課 0282-21-2441

栃木市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・耐震診断士が行う耐震診断に要する費用　限度額3万円
対象住宅	・木造2階建て以下の1戸建て住宅 ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者	④その他の要件 ・住居を所有する者又は、所有者の2親等以内の親族で耐震診断に係る契約者 ・これまでに耐震補助を受けたことがない者 ・国、県、市の税の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度栃木市ホームページ
問い合わせ	都市建設部　建築指導課 0282-21-2441

佐野市

佐野市木造住宅耐震診断費用補助金交付制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：２/３ 補助金限度額：２万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・木造2階建て以下の一戸建て住宅（居住部分が延べ床面積の２分の１以上） ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としていないこと ・国税、県税、市税に滞納がないこと
発注者	④その他の要件 ・所有者又は居住者
工事施工者	③その他の要件 ＜診断＞ 一般社団法人栃木県建築士事務所協会又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する講習会を受講修了した建築士が耐震診断を行うこと
ホームページ	佐野市木造住宅耐震診断費の補助について／佐野市
問い合わせ	建築指導課 0283-20-3104

佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・木造2階建て以下の一戸建て住宅（居住部分が延べ床面積の２分の１以上） ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としていないこと ・国税、県税、市税に滞納がないこと ・耐震診断士による耐震診断を実施し、耐震改修工事が必要と診断されていること
発注者	④その他の要件 所有者又は所有者の2親等以内の親族
工事施工者	④要件なし
ホームページ	佐野市木造住宅耐震改修費等の補助について／佐野市
問い合わせ	建築指導課 0283-20-3104

日光市

日光市耐震アドバイザー派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他
補助率等	国1/2
対象住宅	昭和56年以前に建築された木造在来構法又は伝統的構法による戸建住宅
発注者	④その他の要件 自己または親族の居住用
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0288-21-5197

日光市木造住宅耐震診断等経費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	<診断>　補助割合：2/3　補助限度額：6万4千円 <改修>　補助割合：4/5　補助限度額：100万円 <建替え>補助割合：1/2　補助限度額：100万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工または完成した一戸建ての木造の専用住宅及び併用住宅（構造：地上2階以下、木造在来軸組構法又は伝統的構法、賃貸目的は不可）
発注者	④その他の要件 公共料金等の完納者
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」又はこれと同等と市長が認める講習を受講し、受講終了書の交付を受けた建築士
ホームページ	日光市／木造住宅耐震診断費補助金
問い合わせ	建築住宅課 0288-21-5197

小山市

小山市木造住宅耐震対策助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。
補助率等	〈耐震補強工事〉 補助割合：1/2 補助金限度額：60万円 〈工事監理〉 補助割合：1/2 補助金限度額：7万円 〈高齢者加算〉 加算額：5万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された一戸建て木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のもの） ・自己用住宅 ・耐震診断の結果、構造評点が1.0未満である住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人 ・初めて本事業の補助金を受ける方 ・市税、国税及び県税を滞納していない方
工事施工者
ホームページ	小山市木造住宅耐震対策助成事業について小山市ホームページ
問い合わせ	小山市　都市整備部　建築指導課 0285-22-9233

小山市木造住宅耐震対策助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。
補助率等	〈診断〉 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円 〈設計〉 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 〈設計を含む診断〉 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された一戸建て木造住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のもの） ・自己用住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人 ・初めて本事業の補助金を受ける方 ・市税、国税及び県税を滞納していない方
工事施工者
ホームページ	小山市木造住宅耐震対策助成事業について小山市ホームページ
問い合わせ	小山市　都市整備部　建築指導課 0285-22-9233

真岡市

真岡市木造住宅耐震改修費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震建替工事に要した費用（耐震改修に要する費用相当分）
補助率等	・対象工事費の５分の４以内で、１００万円を限度に補助 ・栃木県産出木材を１０ｍ3以上使用する木造住宅に建替える場合は、１０万円を加算
対象住宅	昭和56年5月以前の耐震基準により建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅（延べ床面積の1/2以上を住宅の用途に供しているものを含む）で、在来軸組工法により建築された賃貸を目的としないもの。
発注者	④その他の要件 住宅所有者（2親等以内を含む）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について／真岡市公式ホームページ
問い合わせ	真岡市建設課建築係 0285-83-8150

真岡市耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月以前に着工された木造住宅に対して、住宅の耐震化についての技術的助言をする専門家を無償で派遣します。
対象費用	⑥その他 自己負担無し
補助率等	自己負担無し
対象住宅	昭和56年5月以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅 （延べ床面積の1/2以上を住宅の用途に供しているものを含む）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	真岡市耐震アドバイザー派遣制度について／真岡市公式ホームページ
問い合わせ	真岡市役所建設課建築係 0285-83-8150

真岡市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断及び補強計画策定に係る費用
補助率等	対象費用の３分の２以内で 　①耐震診断のみ　上限２万円 　②補強計画策定のみの場合　上限８万円 　③耐震診断及び補強計画策定の場合　上限１０万円
対象住宅	昭和56年5月以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅 （延べ床面積の1/2以上を住宅の用途に供しているものを含む）
発注者	④その他の要件 自己の居住用（2親等以内を含む）、税金に滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	真岡市木造住宅の耐震診断補助制度について／真岡市公式ホームページ
問い合わせ	真岡市役所建設課建築係 0285-83-8150

大田原市

木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断等に要した費用
補助率等	耐震診断に要した費用の３分の２以内で下記のとおり 　１　耐震診断のみ　上限２万円 　２　補強計画策定のみの場合　上限８万円 　３　耐震診断及び補強計画策定の場合　上限１０万円 耐震改修に要した費用 　１　耐震補強計画と耐震拐取を併せて行う場合　費用の５分の４（上限１００万円） 　２　耐震補強計画実施済みの場合　費用の２分の１（上限８０万円） 耐震建替え　１００万円
対象住宅	昭和５６年５月以前に旧耐震基準で建てられた木造２階建て以下の戸建住宅（賃貸は除く）
発注者	④その他の要件 市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度|大田原市
問い合わせ	建設水道部建築住宅課 0287-23-1178

大田原市木造住宅耐震改修費補助事業（建替え）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	建替え費用
補助率等	・補助割合：建替えの場合１００万円 ・１０㎡以上の県産出材使用の場合１０万円上乗せ
対象住宅	昭和５６年５月以前に旧耐震基準で建てられた木造２階建て以下の７０㎡以上の戸建住宅（賃貸は除く）で耐震診断の結果、基準を下回ったもの
発注者	④その他の要件 市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度|大田原市
問い合わせ	建設水道部建築住宅課 0287-23-1178

矢板市

矢板市木造住宅耐震改修等補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅 ・耐力1.0未満を1.0以上にするもの
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の3親等以内の親族で当該耐震改修等事業に係る契約者となる者 ・国税・県税・市税等を滞納していない者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震改修について栃木県矢板市公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0287-43-6212

矢板市木造住宅耐震診断補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6.4万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅 ・木造2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の3親等以内の親族で当該住宅に居住する者 ・国税・県税・市税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震改修について栃木県矢板市公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0287-43-6212

那須塩原市

那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率等 補助割合：最大4/5 補助金限度額：100万円 ※補強計画の策定と耐震改修を総合的に行う場合に限る（改修のみの場合、補助割合1/2、補助金限度額は80万円となります。）。 ※その他、居住誘導区域内での改修の場合は10万円加算
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・平屋建て又は２階建ての住宅 ・市内に存する住宅 ・在来軸組構法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・耐震診断を実施した結果、総合評点が1.0未満の場合に、総合評点が1.0以上となる補強を行う住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有し、又は当該住宅に居住する者で、補強計画による耐震改修を行う者（法人を除く。） ・国、県及び市が賦課する税の滞納がない世帯に属する者 ※その他、要件あり
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断費等補助・耐震改修費等補助制度｜那須塩原市
問い合わせ	建設部建築指導課 0287-62-7169

那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6万4千円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・平屋建て又は２階建ての住宅 ・市内に存する住宅 ・在来軸組構法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有し、又は当該住宅に居住する者（法人を除く。） ・国、県及び市が賦課する税の滞納がない世帯に属する者 ※その他、要件あり
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断費等補助・耐震改修費等補助制度｜那須塩原市
問い合わせ	建設部建築指導課 0287-62-7169

那須塩原市耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	個人（利用者）負担無し
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に着工された平屋建て又は２階建ての住宅 ・市内に存する住宅 ・賃貸を目的としない住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 栃木県耐震アドバイザー認定要綱第２条第１項に規定する耐震アドバイザーによる実施
ホームページ	耐震アドバイザーを派遣します｜那須塩原市
問い合わせ	建設部建築指導課 0287-62-7169

那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助事業（建替え）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 ※その他、平成30年度から加算制度あり（新築する住宅に県産出木材を10㎥以上使用の場合は10万円加算、居住誘導区域内での建替えの場合は10万円加算）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・平屋建て又は２階建ての住宅 ・市内に存する住宅 ・在来軸組構法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・耐震診断の結果、耐震改修が必要であると診断された住宅を解体し、建替え前と同一敷地内に一戸建て住宅を新築すること ・耐震診断の結果が判明する前に確認申請を行っていないこと ・新築する住宅の設計及び監理を建築士が行うものであること ・国、地方公共団体等が行う事業により移転補償の対象とされている場合は、当該補償の内容が再築でないこと ・新築する住宅は、補助対象住宅の所有者又は当該所有者の二親等以内の親族の所有となること
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅の所有者又は当該所有者の二親等以内の親族 ・国、県及び市が賦課する税の滞納がない世帯に属する者 ※その他、要件あり
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断費等補助・耐震改修費等補助制度｜那須塩原市
問い合わせ	建設部建築指導課 0287-62-7169

さくら市

さくら市木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）（併用住宅を含む） ・2階建以下 ・在来軸組工法 ・賃貸を目的としない ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されていること
発注者	④その他の要件 ・この制度による補助金を初めて受ける者 ・市税の滞納のないもの。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	建築物の耐震診断・耐震改修についてさくら市ホームページ
問い合わせ	都市整備課 028-681-1120

さくら市木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：4/5（改修に要した費用） 補助金額限度：100万円 ＜建替え＞ 補助割合：4/5（建替えに要した費用相当額） 補助金額限度：100万円(建替え後が木造、かつ、10㎥以上の県産出材使用で10万円上乗せ）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）（併用住宅を含む） ・2階建以下 ・在来軸組工法 ・賃貸を目的としない ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されていること ・耐震改修等（住宅の除却工事を含む）に着手していないこと ・交付申請までに補強計画を策定していること（改修の場合）
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修等を行う者 ・この制度による補助金を初めて受ける者 ・国、県及び市税の滞納のない者
工事施工者
ホームページ	建築物の耐震診断・耐震改修についてさくら市ホームページ
問い合わせ	都市整備課 028-681-1120

那須烏山市

那須烏山市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 那須烏山市木造住宅耐震診断事業を利用して診断及び補強計画を行った者
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震化|那須烏山市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課 0287-88-7118

那須烏山市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6万4千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 市税等の滞納が無い
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震化|那須烏山市公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課 0287-88-7118

下野市

下野市木造住宅耐震診断事業補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：6万4千円
対象住宅	・木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む） ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準の建築物）
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方 ・当該補助金を初めて受ける方 ・国・県・市税の滞納のない方
工事施工者	③その他の要件 社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」を受講し、受講修了書の交付を受けた建築士
ホームページ	木造住宅の耐震診断補助制度【令和3年度より補助額増額】|下野市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0285-32-8909

下野市木造住宅耐震改修等事業（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5以内の額 補助金限度額：100万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅 ・過去にこの要綱により補助を受けていないこと ・耐震改修の事業に着手していないこと（耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします） ・賃貸を目的としていない住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者 ・過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方 ・国、県、市税の滞納のない方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震改修補助制度|下野市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0285-32-8909

下野市耐震アドバイザー派遣事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅（併用住宅を含む） ※ただし、店舗併用の場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2未満とします。
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震アドバイザー派遣事業|下野市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0285-32-8909

下野市木造住宅耐震改修等事業（耐震建替）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：耐震改修に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額：100万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅 ・過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていないこと ・対象住宅の除去工事及び建替後の住宅に係る工事に着手していないこと（契約をもって着手とみなすため、補助金の交付決定前に工事等の契約をしてしまうと補助対象となりませんので、ご注意ください。） ・賃貸を目的としていない住宅 ・耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請を行っていないこと ・新築する住宅は、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画の認定申請を行い、当該認定を受けた建築物である場合を除く） ・新築する住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること ・移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補償の内容が再築でないこと ・新築する住宅は補助対象住宅の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族の所有となること
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人又はその所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修等に係る契約者で建替後の住宅所有者となる方 ・過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方 ・対象住宅を所有し、国・県・市税の滞納のない方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震建替補助制度|下野市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0285-32-8909

上三川町

上三川町木造住宅耐震対策助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震診断・改修補助制度|上三川町公式ホームページ
問い合わせ	上三川町　建築課 0285-56-9145

益子町

木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断に係る費用
補助率等	耐震診断：事業費の2/3を補助（上限64,000円）
対象住宅	次の要件をすべて満たす住宅 ①木造2階建て以下の在来軸組工法により建築された一戸建て住宅 　（併用住宅の場合は、延べ面積の2分の1以上が居住部分であること） ②賃貸を目的としない住宅 ③昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ④初めて当該補助金の補助対象となる住宅
発注者	④その他の要件 次の要件をすべて満たす方 ①補助住宅を所有する個人 ②初めて当該補助金を受ける方 ③国税・県税及び町税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	トップページ|益子町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設部　建設課　都市計画係 0285-72-8842

耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	⑧その他 耐震アドバイザー派遣
対象費用	⑥その他 無料
補助率等
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された、木造2階建て以下の戸建て住宅 （併用住宅の場合は居住部分の床面積1/2以上）
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	トップページ|益子町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設部　建設課　都市計画係 0285-72-8842

木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修・建替え工事に要した費用
補助率等	耐震改修(補強計画策定を含む）・建替え：事業費の4/5を補助（上限100万円） 耐震建替え事業で栃木県産材を10ⅿ3以上使用したものについては10万円を加算
対象住宅	次の要件をすべて満たす住宅 ①木造2階建て以下の在来軸組工法により建築された一戸建て住宅 　（併用住宅の場合は、2分の1以上が居住の部分であること） ②賃貸を目的としない住宅 ③昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ④初めて当該補助金の補助対象となる住宅
発注者	④その他の要件 次の要件をすべて満たす方 ①補助住宅を所有する方又は2親等以内の親族で耐震改修事業に係る契約者となる方 ②初めて当該補助金を受ける方 ③国税・県税及び町税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	トップページ|益子町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設部　建設課　都市計画係 0285-72-8842

市貝町

市貝町木造住宅耐震診断等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・耐震診断士が行う耐震診断に要する費用の２／３以内の額とし、２万円を限度とする。　　　　　　 ・耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の２／３以内の額とし、８万円を限度とする。　　　　　　 ・耐震診断士が行う耐震診断及び耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の２／３以内の額とし、１０万円を限度とする
補助率等
対象住宅	次の全てに該当する住宅 ○昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の一戸建て住宅 ○在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅 ○初めて本補助の対象となる住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	栃木県市貝町民間住宅の耐震診断・改修等補助金に関するお知らせ
問い合わせ	市貝町　建設課　都市計画係 0285-68-1117

市貝町木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 【耐震改修】 ・耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、100万円又は耐震改修費用の5分の4を乗じた額のいずれか低い額（ただし、耐震補強計画を含めて耐震改修補助金を受ける場合は、補強計画策定補助は受けられません。） ・耐震補強計画が策定済みの場合、耐震改修費用の2分の1を乗じた額で上限は80万円 【耐震建替え】 ・100万円 ・栃木県産出材を10㎥以上使用したものについては上記の補助額に10万円を上乗せ
補助率等
対象住宅	○耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修・建て替えであること ○住宅は昭和５６年５月３１日以前に建築された木造２階建て以下の一戸建て住宅で、かつ、在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること ○初めて本補助の対象となる住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	栃木県市貝町民間住宅の耐震診断・改修等補助金に関するお知らせ
問い合わせ	建設課 0285-68-1117

芳賀町

木造住宅耐震対策事業助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	・耐震診断に要した費用の３分の２以内(限度額２万円) ・補強計画策定に要した費用の３分の２以内(限度額８万円) ・耐震改修と補強計画の策定を同時に行う場合、耐震改修等費用の５分の４以内の額(限度額１００万円) ・補強計画が策定済みで耐震改修を行う場合、耐震改修等費用の２分の１以内の額(限度額８０万円) ・耐震建替えの場合、建替え費用の２分の１以内の額(限度額１００万円)※栃木県産の木材を１０立方メートル以上使用した場合は１０万円加算
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	芳賀町／木造住宅耐震対策助成制度
問い合わせ	建設産業部都市計画課 028-677-6020

壬生町

壬生町耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：0.25万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	壬生町公式WEBサイト
問い合わせ	建設部　都市計画課　都市計画係 0282-81-1853

壬生町木造住宅耐震改修補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	○補強計画策定込改修工事または耐震建替え工事 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階建て以下
発注者	④その他の要件 国税・県税・町税の滞納のない方
工事施工者
ホームページ	壬生町公式WEBサイト
問い合わせ	建設部　都市計画課　都市計画係 0282-81-1853

壬生町木造住宅耐震診断等補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ２階建て以下
発注者	④その他の要件 国税・県税・町税の滞納のない方
工事施工者
ホームページ	壬生町公式WEBサイト
問い合わせ	建設部都市計画課都市計画係 0282-81-1853

野木町

野木町耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助金限度額：０．２５万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震アドバイザー派遣事業|野木町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設部都市整備課 0280-57-4161

野木町木造住宅耐震診断等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞補助割合：2/3　補助金限度額：2万円 ＜設計＞補助割合：2/3　補助金限度額：8万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした|野木町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設部都市整備課 0280-57-4161

野木町木造住宅耐震建替え補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	建替え前の住宅部分の床面積の合計に23,800円を乗じた額の1/2（限度額800,000円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページは見つかりませんでした|野木町公式ホームページ
問い合わせ	野木町産業建設部都市整備課 0280-57-4161

塩谷町

塩谷町耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準で建築された住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	栃木県塩谷町木造住宅耐震診断補助制度、木造住宅耐震改修補助制度栃木県塩谷町
問い合わせ	建設水道課 0287-45-1114

塩谷町耐震改修補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準で建築され、耐震診断で耐震性なしと判断された住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人であること ・この補助金を初めて受ける方であること ・町税等を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	栃木県塩谷町木造住宅耐震診断補助制度、木造住宅耐震改修補助制度栃木県塩谷町
問い合わせ	建設水道課 0287-45-1114

塩谷町木造住宅耐震診断等補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準で建築された住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人であること ・この補助金を初めて受ける方であること ・町税等を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	栃木県塩谷町エラーページ
問い合わせ	建設水道課 0287-45-1114

高根沢町

高根沢町木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 ＜建替え＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	・木造2階建て以下の一戸建て住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む） ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修等を行う者 ・補助対象住宅を所有（共有を含む）し、当該住宅に居住する者 ・この事業による補助金を初めて受ける者 ・国税、県税及び町税の滞納のない者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 028-675-8107

高根沢町木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	全額補助
対象住宅	昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された一戸建ての専用住宅又は店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 028-675-8107

高根沢町木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：2/3 補助限度額：64,000円
対象住宅	・木造2階建て以下の一戸建て住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む） ・在来軸組工法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有（共有を含む）し、当該住宅に居住する者 ・この事業による補助金を初めて受ける者 ・国税、県税及び町税の滞納のない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 028-675-8107

那須町

那須町耐震アドバイザー派遣事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震アドバイザーの派遣について|那須町行政ページ
問い合わせ	ふるさと定住課 0287-72-6955

那須町木造住宅耐震対策助成事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	１　補助金の交付額は、次に掲げるとおりとする。ただし、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。 【木造住宅耐震診断事業】 　耐震診断　耐震診断に要する費用に、３分の２を乗じて得た額とする。ただし、２０，０００円を限度とする。 【木造住宅耐震改修等事業】 　○耐震改修の場合 （ア）補強計画の策定を含めて行う場合　耐震改修に要する費用(耐震補強の対象とならない工事費用を除く。以下同じ。)に、５分の４を乗じて得た額とする。ただし、１，０００，０００円を限度とする。 （イ）補強計画が策定済みの場合　耐震改修に要する費用に、２分の１を乗じて得た額とする。 　○耐震建替えの場合 （ア）　耐震改修に要する費用相当分(建替え前の住宅に係る居住の用に供している部分の床面積の合計に、２２，５００円を乗じて得た額)に、５分の４を乗じて得た額とする。ただし、１，０００，０００円を限度とする。 （イ）　建替え後の住宅に県産出材を１０㎥以上使用した場合は、１００，０００円を加算するものとする。
対象住宅	１　補助対象住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （１）昭和５６年５月３１日以前の耐震基準により町内に建築された住宅 （２）地上２階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅 （３）賃貸を目的としない住宅 ２　木造住宅耐震改修等事業の場合は、前項に定めるもののほか、耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修又は耐震建替えを行う住宅であること。 ３　耐震建替えを行う場合は、前２項に定めるもののほか、次の各号に掲げる要件を全て満たす住宅であること。 （１）耐震診断の結果が判明する前に、建替え後の住宅に係る建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第６条第１項及び第６条の２第１項の規定に基づく確認申請(以下「確認申請」という。)をしていないこと。 （２）移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと。
発注者	④その他の要件 １　補助の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 （１）町内に住所を有する者 （２）国税、県税、町税等の滞納がない者 （３）補助対象住宅を所有(共有を含む。)する者又は当該住宅に居住する当該所有者の２親等以内の親族である者 ２　木造住宅耐震改修等事業の場合は、前項に定めるもののほか、当該事業に係る契約者となる者であること。 ３　耐震建替えの場合は、前2項に定めるもののほか、建替え後の住宅の所有者となる者であること。
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	那須町木造住宅耐震対策助成事業補助金について|那須町行政ページ
問い合わせ	ふるさと定住課 0287-72-6955

那珂川町

那珂川町耐震アドバイザー派遣事業

対象工事	⑧その他 アドバイザー派遣
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築 木造2階建て以下の一戸建て（併用住宅を含む）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者で、当該住宅に居住するもの 町税等の滞納のないもの
工事施工者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	建設課 0287-92-1118

那珂川町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈診断〉 補助割合：2/3 補助金限度額：2万円 〈設計〉 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・木造2階建て以下の一戸建て（併用住宅含む） ・在来軸組工法 ・賃貸を目的としない ・昭和56年5月31日以前に建築
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人又は補助対象住宅の所有者の3親等以内の親族 ・町税等の滞納のない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	建設課 0287-92-1118

那珂川町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅含む） ・在来軸組工法 ・賃貸を目的としない ・耐震診断を受けた者が診断結果に基づく耐震改修を行う住宅 ・耐震改修事業に着手していない住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有する個人又は補助対象住宅の所有者の3親等以内の親族 ・耐震改修補助金を過去に受けたことのない者 ・町税等の滞納のない者
工事施工者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	建設課 0287-92-1118