石川県には、金沢市「金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度（木造）」や、金沢市「金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度（非木造）」といった耐震リフォームに関する補助金があります。
ここでは上記のような石川県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。
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金沢市
金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度（木造）
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ＜一戸建ての住宅＞ （高齢者等世帯） 診断補助率4/5限度額16万円 工事補助率10/10限度額200万円 （一般世帯） 診断補助率3/4限度額15万円 工事補助率10/10限度額200万円 ＜共同住宅、長屋、寄宿舎＞ 診断補助率3/4限度額15万円 設計補助率2/3限度額23万円 工事補助率2/3限度額60万円×住戸数 |
| 対象住宅 | 一戸建ての住宅、共同住宅、長屋及び寄宿舎で以下の条件に該当するもの ・昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたもの ・３階建て以下のもの ・在来軸組工法で建てられたもの |
| 発注者 | ④その他の要件 ・市税を完納している ・補助対象建物の所有者等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 耐震診断・耐震改修のすすめ |
| 問い合わせ | 金沢市都市整備局建築指導課（建物安全対策室） 076-220-2059 |
金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度（非木造）
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ＜①一戸建て住宅＞ 診断補助率2/3限度額20万円 設計補助率2/3限度額10万円 工事補助率2/3限度額170万円 ＜②共同住宅、長屋、寄宿舎＞ 診断補助率2/3限度額200万円 設計補助率2/3限度額100万円 工事補助率2/3限度額100万円×住戸数と1億円のいずれか低い額 ＜①、②のうち、緊急輸送道路沿道建築物に該当する場合＞ 診断補助率2/3限度額200万円 設計補助率2/3限度額100万円 工事補助率2/3限度額1億円 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたもののうち、次のいずれかに該当するもの。 ①一戸建て住宅 ②共同住宅、長屋又は寄宿舎 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・市税を完納している ・補助対象建物の所有者等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 耐震診断・耐震改修のすすめ |
| 問い合わせ | 金沢市都市整備局建築指導課（建物安全対策室） 076-220-2059 |
輪島市
既存建築物耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 耐震診断：（耐震診断のみ）補助率3/4 限度額9万円 （耐震改修実施）補助率10/10 限度額20万円 耐震改修：補助率10/10 限度額150万円 安全対策工事：（耐震改修と同時施工）補助率10/10 限度額50万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件 耐震診断：要件なし 耐震改修：市内の事業者 |
| ホームページ | - |
| 問い合わせ | 輪島市都市整備課 0768-23-1156 |
珠洲市
住宅耐震改修工事費補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ただし、診断・設計は含まない |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 ただし、リフォーム等に係る費用は除く |
| 補助率等 | 10/10定額補助、上限200万円 |
| 対象住宅 | 対象住宅：昭和56年5月31日以前に着手された一戸建ての木造住宅 対象工事：対象住宅の耐震診断結果が評点1.0未満であり、耐震補強計画に基づき評点1.0以上にする耐震改修工事 |
| 発注者 | ④その他の要件 対象となる住宅の所有者もしくは居住者（所有予定・居住予定を含む） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 404NotFound |
| 問い合わせ | 建設課 建築住宅係 0768-82-7756 |
加賀市
木造住宅簡易耐震診断事業
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 自己負担無（ただし、現況図面がないなど、現地調査が必要な場合は、その調査費として5,000円を負担） |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | （１）昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した一戸建ての木造の住宅又は店舗等併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る） （２）平屋建て又は2階建てのもの （３）在来軸組構法によって建築されたもの |
| 発注者 | ④その他の要件 （1）木造住宅簡易耐震診断を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住宅の所有者(所有する予定の者を含む。)又は居住者(居住する予定の者を含む。)とする。 （2）市長は、特に必要があると認めるときは、現に住宅の所有者である者の配偶者、父母又は子である者等を対象者とすることができる。 （2）市税等を滞納していない者 |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 木造住宅簡易耐震診断事業について／加賀市 |
| 問い合わせ | 建築課建築指導室 0761-72-7935 |
木造住宅耐震改修事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 耐震改修設計に要する費用の2/3（補助限度額20万円） 耐震改修工事に要する費用の10/10（補助限度額150万円） |
| 対象住宅 | （1）木造一戸建ての住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む） （2）本市の区域内に存するもの （3）現に居住の用に供しているもの又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供するもの （4）昭和56年5月31日以前に新築工事に着手されたもの （5）建築物の耐震性の判定基準に係る上部構造耐力の評価が1.0未満であるもの （6）国、地方公共団体、その他の公共団体が所有する住宅でないもの |
| 発注者 | ④その他の要件 （1）補助金の交付を受けることのできる者(「以下「補助対象者」という。)は、住宅の所有者(所有する予定の者を含む。)又は居住者(居住する予定の者を含む。)とする。 （2）市長は、特に必要と認めるときは、現に住宅の所有者である者の配偶者、父母又は子である者等を補助対象者とすることができる。 （3）市税等の滞納がない方 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 加賀市木造住宅耐震改修事業について(令和3年4月より）／加賀市 |
| 問い合わせ | 建築課建築指導室 0761-72-7935 |
羽咋市
羽咋市耐震住宅リフォーム支援事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：15万円 ＜改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：200万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ③低所得者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 令和3年度耐震住宅リフォーム支援制度／羽咋市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 地域整備課都市計画係 0767-22-9645 |
かほく市
かほく市耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 木造住宅 ①簡易耐震診断:現況図面あり 自己負担:０円 現況図面なし 自己負担:５千円 ②耐震診断:補助率９/１０(限度額１０万円) ③耐震改修:補助率１０/１０、限度額１５０万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 住宅耐震改修工事費等補助金石川県かほく市公式サイト |
| 問い合わせ | 都市建設課 076-283-7104 |
白山市
白山市住宅・建築物耐震改修工事費補助金交付要綱
| 対象工事 | ⑧その他 地震災害対策工事の実施（診断・設計含まず） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 耐震改修工事に要する費用の１０分の１０で、限度額は１５０万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件 所有者及び居住者（予定者含む） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 白山市わが家の耐震改修について |
| 問い合わせ | 建築住宅課 076-274-9567 |
白山市住宅・建築物耐震診断事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：100％ 補助金限度額：5万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | HTTP404未検出 |
| 問い合わせ | 建築住宅課 076-274-9567 |
能美市
耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくはお問い合わせ下さい。 |
| 補助率等 | 〈通常診断〉補助割合：4／5、補助金限度額：12万円 〈耐震改修〉 上部構造評点1.0以上とする工事 補助割合：10/10、補助金限度額：150万円 |
| 対象住宅 | ・木造2階建て以下の戸建住宅 ・昭和56年5月31日までに建設された在来木造住宅 ・本人、親、配偶者又は子（同居する全員に市税等の滞納がない方に限る）が所有又は居住する住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 所有者又は居住者（予定者を含む） |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 既存建築物耐震改修工事費等補助制度のご案内｜能美市 |
| 問い合わせ | まち整備課 0761-58-2251 |
野々市市
住宅耐震診断・改修の補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断、耐震改修工事のみが対象 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 耐震診断：補助率3/4、限度額12万円 耐震改修：補助率10/10、限度額150万円 |
| 対象住宅 | 本市の区域にある木造住宅 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| ホームページ | 住宅の耐震改修野々市市ホームページ |
| 問い合わせ | 土木部建築住宅課 076-227-6087 |
簡易耐震診断事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 |
| 補助率等 | 建築図面に基づく業務：無料 現地調査に基づく業務：５千円 |
| 対象住宅 | 本市の区域内にある在来軸組構法による木造住宅 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| ホームページ | 住宅の耐震改修野々市市ホームページ |
| 問い合わせ | 土木部建築住宅課 076-227-6087 |
川北町
住宅リフォーム助成事業補助金
| 対象工事 | ⑧その他 町内に自ら居住する住宅の改築 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 家電・暖房・衛生製品等に係る経費は対象外 |
| 補助率等 | 補助対象工事となる費用の合計が５０万円以上で、１０％の補助 上限２０万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 町税を滞納していないこと 1物件に対し、1回のみの補助 ※施工前に申請が必要 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 住宅リフォーム助成事業について|土木課|川北町役場 |
| 問い合わせ | 土木課 076-277-1111(代) |
既存建築物耐震改修工事費等補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断士等が行った、耐震設計に基づく改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ①耐震診断 補助率3/4（上限9万円） ②耐震改修 全地区対象 定額補助 補助率10/10（上限150万円） |
| 対象住宅 | 昭和56年以前に建築された木造住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 ⑤要件なし ・既存住宅を所有し、自ら居住している ・町税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 既存建築物耐震改修工事費等補助について|土木課|川北町役場 |
| 問い合わせ | 土木課 076-277-1111(代) |
津幡町
津幡町住宅耐震改修等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 津幡町|耐震診断・改修について |
| 問い合わせ | 産業建設部都市建設課 076-288-6703 |
内灘町
内灘町住宅耐震改修工事費等補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは詳細ホームページを確認又は実施地方公共団体にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| ホームページ | お知らせ｜内灘町公式ウェブサイト｜内灘町住宅耐震改修工事費等補助金制度 |
| 問い合わせ | 都市建設課 076-286-6710 |
志賀町
志賀町既存建築物耐震改修事業
| 対象工事 | 地震災害対策工事の実施（設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：150万円 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | - |
| 問い合わせ | まち整備課 0767-32-9211 |
志賀町木造建築物耐震化促進事業（簡易耐震診断）
| 対象工事 | 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の簡易耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | 簡易耐震診断費用 |
| 補助率等 | 図面簡易診断（200㎡以内 5万円、200㎡以上 5万3千円） 図面なし又は現地調査による簡易診断（200㎡以内 8万5千円、200㎡以上 8万8千円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | - |
| 問い合わせ | まち整備課 0767-32-9211 |
宝達志水町
既存建築物耐震改修工事費等補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは担当部署にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜簡易耐震診断＞ 自己負担無（現況図面あり）、自己負担5千円（現地調査） ＜耐震診断＞ 補助率9/10、限度額10万円 ＜耐震改修＞ 補助率10/10、限度額150万円 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 住宅の所有者又は居住者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断・耐震改修工事の補助について／宝達志水町 |
| 問い合わせ | 地域整備課 0767-29-8160 |
中能登町
中能登町木造既存建築物耐震改修工事費等補助金交付要綱
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断 耐震設計 耐震改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 耐震診断・・・・・費用の２／３に相当する額（上限１２万円） 耐震設計・・・・・費用の２／３に相当する額（上限２０万円） 耐震改修工事・・・費用の１０／１０に相当する額（上限１５０万円） |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 建築物の所有者または同居の親族 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 日本建築防災協会木造耐震講習会または石川県建築士事務所協会のいずれかを受講された方 |
| ホームページ | HTTP404未検出 |
| 問い合わせ | 土木建設課 0767-76-2435 |
穴水町
穴水町既存建築物耐震改修工事費等補助制度
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 木造住宅 〈耐震診断〉 補助率3/4、補助金限度額9万円 〈耐震改修〉 一般地区 補助率1/2、補助金限度額40万円 重点地区 補助率1/2、補助金限度額60万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | - |
| 問い合わせ | 基盤整備課 0768-52-3680 |
能登町
能登町既存建築物耐震改修工事費等補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ・耐震改修：定額補助（限度額150万円） ・段階別耐震改修：第１段階 （限度額100万円） 第２段階 （限度額50万円） ・耐震診断：補助率３／４（限度額９万円） ・簡易耐震診断：基本プラン 無料 現地調査プラン ５，０００円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | あなたの住宅の耐震化を支援します【耐震改修補助制度】｜手続き・申請｜能登町役場 |
| 問い合わせ | 建設水道課 0768-62-8523 |
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