群馬県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

群馬県には、前橋市「前橋市木造住宅耐震診断者派遣事業及び前橋市木造住宅耐震訪問相談事業」や、前橋市「前橋市木造住宅耐震改修費補助事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような群馬県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

前橋市

前橋市木造住宅耐震診断者派遣事業及び前橋市木造住宅耐震訪問相談事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断費用
補助率等	補助割合:100％
対象住宅	①昭和56年5月31日以前に着工していること。 ②木造在来軸組構法で建築された平屋建て又は2階建てであること。 ③一戸建て住宅又は併用住宅（1/2以上が住宅）であること。
発注者
工事施工者	③その他の要件 （一社）群馬県建築士事務所協会に登録された木造住宅耐震診断調査資格者
ホームページ	木造住宅耐震診断者派遣・木造住宅耐震改修訪問相談事業／前橋市
問い合わせ	都市計画部建築指導課 027-898-6752

前橋市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 １、耐震改修工事 　①設計費 　②工事費 　③工事監理費 　※耐震改修に関連しないリフォームは、補助の対象になりません。 ２、耐震シェルター等設置 　①装置の本体費用（耐震シェルター、耐震小型シェルター） 　②設置費（耐震シェルター） １・２について、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	１、耐震改修工事 　対象経費の4/5の額。ただし、100万円を上限とします。 ２、耐震シェルター等設置 　対象経費の2/3の額。ただし、30万円を上限とします。
対象住宅	１、耐震改修工事 　①前橋市木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断の結果、耐震性に係る上部　構造評点が1.0未満であること。 ２、耐震シェルター等設置 　①前橋市木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断の結果、耐震性に係る上部　構造評点が1.0未満であること。 　②1階に耐震シェルター等を設置できる住宅であること。
発注者	④その他の要件 １、耐震改修工事 　①本市の住民であること。 　②木造住宅の所有者であること。 　③市税の滞納がないこと。 ２、耐震シェルター等設置 　①本市の住民であること。 　②高齢者のみの世帯、または障害者を含む世帯に属する者であること。 　③市税の滞納がないこと。
工事施工者	③その他の要件 (1)耐震改修に係る設計及び工事監理 次に該当する建築士に依頼してください。 「木造耐震診断資格者講習」を受講している者（※参考　国住指第959号によ る）もしくはこれらの者と同等の知識を有すると前橋市が認めた者 (2)工事施工者 耐震改修の工事施工者に特別の要件はありません。信頼できる工事施工者に依 頼してください。 ※（１）、（２）ともに可能な限り市内に本社もしくは本支店のある法人、または市内に住所を有する個人の営業する事業者に依頼してください。
ホームページ	木造住宅耐震改修関連事業／前橋市
問い合わせ	都市計画部建築指導課 027-898-6752

高崎市

高崎市緊急耐震対策事業

対象工事	⑧その他 木造住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修工事（工事監理を含む。）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断：補助割合：1/2、補助金限度額：5万円 補強設計：補助割合：1/2、補助金限度額：10万円 耐震改修（工事監理含む）：補助割合：4/5、補助金限度額：140万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた500㎡以下かつ２階以下の木造住宅。 補強設計及び耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が１.０未満と診断された住宅。
発注者	④その他の要件 建物を所有している者又は所有者からの同意が得られた者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 高崎市内に本店、支店、営業所又は事務所を有する者
ホームページ	高崎市緊急耐震対策事業について|高崎市
問い合わせ	建築指導課 027-321-1271

高崎市木造住宅耐震診断派遣事業

対象工事	⑧その他 一般診断法による耐震診断の実施
対象費用
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された2階建て以下の木造住宅
発注者	④その他の要件 建物を所有している者又は居住している者
工事施工者
ホームページ	高崎市木造住宅耐震診断技術者派遣事業について|高崎市
問い合わせ	建築指導課 027-321-1271

桐生市

桐生市住宅リフォーム助成金

対象工事	⑧その他 住宅機能の維持及び向上のために行うリフォーム工事（改修、修繕、模様替え等） 性能向上（省エネ・耐震改修・バリアフリー・防犯）のために行うリフォーム工事
対象費用	⑥その他 基本補助：工事費用に応じて決定するが限度額が20万円 加算補助：性能向上工事費用に応じて決定するが限度額10万円 （性能向上工事‥・省エネ工事、耐震改修工事、バリアフリー工事、防犯工事）
補助率等	基本補助：対象工事費の10％（※子育て世帯は、対象工事費の20％）限度額20万円 加算補助：対象工事（◎性能向上工事）費の10％（※子育て世帯は、対象工事費の20％） ※子育て世帯‥・平成15年4月2日以降に生まれた子供を扶養し、同居している世帯 ◎性能向上工事‥・省エネ工事、耐震改修工事、バリアフリー工事、防犯工事
対象住宅	一戸建て住宅、併用住宅（住戸専用部分）、マンションの個人専有部分、区分所有された長屋住宅
発注者	④その他の要件 ①市内に住所を有し、その住宅に居住していること。②市税等を滞納していないこと。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内の施工業者（市内の事業所等で見積書、領収書を発行できる業者）に限る
ホームページ	きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）補助金｜桐生市ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築住宅課 0277-46-1111

桐生市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ ただし、建築図面の作成費9,000円（図面等の資料がない場合のみ）及び技術者の交通費1,000円は申請者の自己負担
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 一戸建て住宅・併用住宅（住居の用途部分の面積が2分の1以上）
発注者	④その他の要件 市内に住所を有する個人が居住している住宅であること。 市税等を滞納していないこと。 桐生市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと。
工事施工者
ホームページ	木造住宅に関する耐震診断技術者の派遣｜桐生市ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築指導課 0277-46-1111

桐生市木造住宅耐震改修事業補助　(耐震補強工事)

対象工事	⑧その他 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること。 在来軸組工法で建築した階数2以下であること。 耐震診断技術者によって耐震診断および耐震補強設計が行われており、耐震診断の結果、倒壊する可能性があるまたは高いと診断された住宅であること。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・木造住宅耐震改修：100万円 ・簡易耐震改修：50万円 ・耐震改修（従前改修）：100万円から既に交付済補助額の差額 ・耐震シェルター：25万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 一戸建て住宅・併用住宅（住宅の用途部分の面積が2分の1以上）
発注者	④その他の要件 補助対象の住宅を市内に所有し、当該住宅に居住していること。 市税等を滞納していないこと。 桐生市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修工事費用の補助｜桐生市ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築指導課 0277-46-1111

伊勢崎市

伊勢崎市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震診断費用（耐震診断者の交通費は除く）
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：一戸建ての住宅もしくは併用住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの） 木造在来軸組工法によって建てられたもの 階数2階建て以下
発注者	④その他の要件 市内に存する木造住宅の所有者で市税を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断にかかる費用を補助します／伊勢崎市
問い合わせ	建築指導課 0270-27-2762

伊勢崎市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断による総合評点が１．０未満の木造住宅について、耐震性の判定基準に係る上部構造耐力の評価を１．０以上とする工事費用
補助率等	設計費、工事費、工事監理費の合計額の２分の１以内の額で、１００万円を限度とする
対象住宅	対象用途：一戸建ての住宅もしくは併用住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの） 木造在来軸組工法によって建てられたもの 階数2階建て以下
発注者	④その他の要件 耐震診断の結果、総合評点が１．０未満の木造住宅の所有者で市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修費の一部を補助します／伊勢崎市
問い合わせ	建築指導課 0270-27-2762

伊勢崎市木造住宅部分耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断の結果、木造住宅全体の耐震性の判定基準に係る上部構造耐力の評価が１．０には満たないものの１階部分の上部構造耐力の評価を１．０以上とする工事費用
補助率等	部分耐震改修工事に要する費用（設計費、工事費及び工事監理費）の1/2の額で、２0万円を限度とする
対象住宅	対象用途：一戸建ての住宅もしくは併用住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの） 木造在来軸組工法によって建てられたもの 階数2階建て
発注者	④その他の要件 耐震診断の結果、全体の耐震性の判定基準に係る上部構造耐力の評価が１．０には満たない２階建て木造住宅の所有者で市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の部分耐震改修費の一部を補助します／伊勢崎市
問い合わせ	建築指導課 0270-27-2762

伊勢崎市耐震シェルター等設置補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	⑥その他 耐震診断の結果、総合評点が１．０未満の木造住宅（耐震力不足木造住宅）の１階部分に伊勢崎市の指定する耐震シェルター・耐震ベット等を設置する費用
補助率等	耐震シェルター等設置に要する費用の2/3の額で、２0万円を限度とする
対象住宅	対象用途：一戸建ての住宅もしくは併用住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの） 木造在来軸組工法によって建てられたもの 階数2階建て以下
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 高齢者のみで構成される世帯又は障害者が同居する世帯に属する方で、次のいずれにも該当する方が対象 ・耐震診断の結果、総合評点が１．０未満の木造住宅（耐震力不足木造住宅）を所有する方 ・高齢者のみで構成される世帯又は障害者が同居する世帯に属する方 ・伊勢崎市の住民基本台帳に記録されている方で、耐震力不足木造住宅に居住する方 ・市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震シェルター等設置費の一部を補助します／伊勢崎市
問い合わせ	建築指導課 0270-27-2762

太田市

太田市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	地震災害対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜全部改修＞ 補助割合：費用の4/5以内 補助限度額：100万円 ＜部分改修＞ 補助割合：費用の1/2以内 補助限度額：60万円 ＜建替え＞ 補助割合：除却費用の1/2以内 補助限度額：50万円 <耐震シェルター等設置＞ 補助割合：費用の1/2以内 補助限度額：60万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 （在来軸組構法、枠組壁構造、伝統的構法に限る） 耐震診断の結果倒壊する恐れありと診断されたもの
発注者	④その他の要件 市内の対象住宅を自己または3親等以内の親族が所有し、耐震改修後に居住する人
工事施工者	③その他の要件 建設業法第３条の建設業の許可を得たもの（建替えに係る除却工事は、建設業法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者）
ホームページ	太田市｜木造住宅の耐震診断と耐震改修について
問い合わせ	建築指導課 0276-47-1837

太田市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	⑧その他 「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）（（一財）日本建築防災協会発行）に基づく一般診断及び、耐震改修訪問相談（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の場合）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 （在来軸組構法、枠組壁構造、伝統的構法に限る）
発注者	④その他の要件 市内の対象住宅を自己または3親等以内の親族が所有し、居住しているまたは耐震改修後に居住する予定の人
工事施工者	③その他の要件 （一社）群馬県建築士事務所協会に登録された木造住宅耐震診断調査資格者
ホームページ	太田市｜木造住宅の耐震診断と耐震改修について
問い合わせ	建築指導課 0276-47-1837

沼田市

沼田市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	⑧その他 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること。 在来軸組工法で建築した階数2以下であること。 耐震診断技術者によって耐震診断および耐震補強設計が行われており、耐震診断の結果、倒壊する可能性があるまたは高いと診断された住宅であること。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	木造住宅耐震改修：補助対象経費に4/5を乗じた額　上限100万円 耐震シェルター　：補助対象経費に1/2を乗じた額　上限30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 一戸建て住宅・併用住宅（住宅の用途部分の面積が2分の1以上）　他
発注者	④その他の要件 補助対象の住宅を市内に所有し、当該住宅に居住していること。 市税等を滞納していないこと。　他
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修工事補助金｜沼田市公式ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 0278-23-2111

沼田市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：31,500円
対象住宅	・戸建（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に着工 ・住宅部分の面積が１／２以上 ・平家建て又は２階建て ・在来軸組工法で建築されたもの
発注者	④その他の要件 ・対象住宅の所有者かつ居住者 ・市税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断者派遣事業｜沼田市公式ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 0278-23-2111

館林市

館林市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	館林市内 昭和56年５月31日以前に着工した一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの） 平屋建て又は２階建てのもの 木造（在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法）で建築したもの 耐震診断の結果、倒壊する危険がある又は高いと診断されたもの
発注者	④その他の要件 住宅を市内に所有し、当該住宅に居住又は居住を予定しているもの。 市税の滞納をしていないもの。
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	お探しのページが見つかりませんでした｜館林市
問い合わせ	都市建設部建築課 0276-72-4111(内線406)

館林市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：30,900円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和25年11月23日から昭和56年５月31日までに着工した一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの） 平屋建て又は２階建てのもの 在来軸組工法で建築したもの
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者であること 市税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページが見つかりませんでした｜館林市
問い合わせ	都市建設部建築課 0276-72-4111(内線406)

館林市木造住宅耐震シェルター等設置補助事業

対象工事	⑧その他 耐震シェルター等の設置にかかる工事の実施
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助限度額：３０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	お探しのページが見つかりませんでした｜館林市
問い合わせ	都市建設部建築課 0276-72-4111(内線406)

渋川市

渋川市住宅リフォーム促進事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 住宅本体に係る改修、改造、増築（10㎡以内）のリフォーム 60歳以上の方が居住する世帯に限り、敷地内のバリアフリーとなるリフォーム
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	20万円(消費税及び地方消費税含む)以上の工事に対し、工事費の10%で上限10万円
対象住宅	居住している住宅（店舗、事務所等を除く）部分
発注者	④その他の要件 ①渋川市に住民登録を行っている人。 ②市税を滞納していないこと。 ③当該リフォームに関して、国、渋川市等の他の制度を重複して受けていないこと ④リフォームの完了実績報告書を申請年度の3月末日に提出できる人。 ⑤工事着工前であること。
工事施工者	③その他の要件 市内に事業所を有する法人、個人
ホームページ	お探しのページが見つかりません|渋川市公式ホームページ
問い合わせ	建設交通部建築住宅課 0279-22-2072(直通)

渋川市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	耐震診断費
補助率等	診断費用全額補助　個人負担は1,000円(交通費として)
対象住宅	①木造住宅または併用住宅で2階建て以下のもの（地下のあるものは対象外） ②昭和56年5月31日以前に建てられたもの ③個人が居住しているまたは居住しようとしているもの
発注者	④その他の要件 ①渋川市に住民登録を行っているまたは行う予定の人 ②市税を滞納していない人
工事施工者
ホームページ	お探しのページが見つかりません|渋川市公式ホームページ
問い合わせ	建設交通部建築住宅課 0279-22-2072

渋川市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） （住宅の耐震改修） 耐震改修後、上部構造評点が1.0以上となるもの （耐震シェルター等設置工事） 耐震シェルター、耐震ベッド装置を、市の認める機種から選択し設置するもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修費用の1/2以内かつ60万円を上限（設計、工事、監理） 耐震シェルター、耐震ベッドの設置工事費（運搬費含む）の1/2かつ30万円を上限
対象住宅	①市内の木造一戸建て住宅で個人が所有するもの ②昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅（2階建て以下） ③耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 （住宅の耐震改修) ①市内に建物を所有し居住しているまたは、居住しようとする人 ②市税を滞納していないこと ③完了実績報告書を申請年度の3月末日までに提出できる人 ④工事着工前であること （耐震シェルター等設置工事） ①市内の住宅に高齢者のみ居住または障害者が同居する人 （一定の条件があります。詳しくは担当部署にお問い合わせください。） ②市税を滞納していないこと ③完了実績報告書を申請年度の3月16日までに提出できる人 ④工事着工前であること
工事施工者	③その他の要件 （住宅の耐震改修） 設計、監理が一級、二級、または木造建築士で木造住宅の耐震診断と補強方法の講習を受講している者が行うこと。 （耐震シェルター等設置工事） 助成対象機種の設置（事業HP参照）ができる者
ホームページ	お探しのページが見つかりません|渋川市公式ホームページ
問い合わせ	建設交通部建築住宅課 0279-22-2072

渋川市空家活用支援事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 空家住宅本体に係る改修、改造、増築(10㎡以内)のリフォーム
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	20万円(消費税及び地方消費税を含む)以上の工事に対し、工事費の10%で上限30万円。 また、市外からの転入者、若者夫婦世帯(夫婦いずれかが40歳未満)、子育て世帯(15歳未満の子どもを扶養)は、上記の金額に20万円の加算をする。（但し、複数該当しても20万円）
対象住宅	①個人が所有する1年以上空家の住宅及び併用住宅であること。 ②マンション、長屋住宅、給与住宅でないもの
発注者	④その他の要件 ①空家の個人所有者(空家を購入し居住する予定の者を含む。) ②市区町村税を滞納していないこと。 ③当該リフォームに対して、国、渋川市等の他の制度を重複して受けていないこと。 ④リフォームの完了実績報告書を、申請年度の3月末日までに提出できること。 ⑤工事着工前であること。
工事施工者	③その他の要件 市内に事業所を有する法人、個人
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問い合わせ	建設交通部建築住宅課 0279-22-2072(直通)

藤岡市

藤岡市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震補強設計、耐震補強工事及び工事監理に要する費用の合計額2分の1以内の額で耐震改修については800,000円、耐震シェルター設置については300,000円が限度額
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建ての住宅または併用住宅（1/2以上が住宅）であること ・建築基準法に適合している建築物であること ・地上2階建て以下の住宅であること ・藤岡市で行っている木造住宅の耐震診断（一般診断）又は精密診断を実施し、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること ・在来軸組工法によって建てられた住宅であること ・自己の所有する、かつ、居住している住宅であること ・個人が所有している住宅であること ・本市の住民基本台帳に登録している住所としている住宅であること
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	群馬県藤岡市｜藤岡市木造住宅耐震改修補助事業のご案内
問い合わせ	建築課住宅係 0274-40-2326

藤岡市木造住宅精密診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	事業に要する費用の2分の1以内の額で5万円が限度額
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建ての住宅または併用住宅（1/2以上が住宅）であること ・建築基準法に適合している建築物であること ・地上2階建て以下の住宅であること ・在来軸組工法によって建てられた住宅であること ・自己の所有する、かつ、居住している住宅であること ・個人が所有している住宅であること ・本市の住民基本台帳に登録している住所としている住宅であること
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	群馬県藤岡市｜藤岡市木造住宅精密診断補助事業のご案内
問い合わせ	建築課住宅係 0274-40-2326

藤岡市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	無料。ただし、耐震診断技術者の交通費として、　1,000円程度が別途自己負担となります。
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建ての住宅または併用住宅（1/2以上が住宅）であること ・建築基準法に適合している建築物であること ・地上2階建て以下の住宅であること ・在来軸組工法によって建てられた住宅であること ・自己の所有する、かつ、居住している住宅であること ・個人が所有している住宅であること ・本市の住民基本台帳に登録している住所としている住宅であること
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	群馬県藤岡市｜藤岡市木造住宅耐震診断技術者派遣事業のご案内
問い合わせ	建築課住宅係 0274-40-2326

富岡市

富岡市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 ＜耐震シェルター＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：30万円
対象住宅	・富岡市内で昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物 ・一戸建てのもの(専ら住宅の用に供する住宅部分の床面積が2分の1以上の店舗等の併用住宅を含む。) ・平屋建て又は2階建ての在来軸組構法または伝統的構法によるもの ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの ・当該耐震改修工事について、富岡市が扱う他の補助金等の交付を受けていないもの ・富岡市木造住宅耐震改修費補助事業による交付を受けていないもの ・建築基準法に違反していないもの
発注者	④その他の要件 <耐震改修> ・市内に居住し、住民基本台帳に登録された方。 ・対象住宅を所有し、かつ、居住している方。 ・市税等を滞納していない方。 <耐震シェルター> 耐震改修の条件に当てはまる方で、高齢者（満65歳以上の方）または障害者を含む世帯に属する方。
工事施工者
ホームページ	【補助】第1回木造住宅の耐震改修費補助制度について|富岡市
問い合わせ	建設水道部建築課 0274-62-1511

富岡市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	診断費：全額補助
対象住宅	耐震診断者の派遣を受けることができる住宅は、富岡市内の木造住宅で次のいずれにも該当するものです。 ・昭和56年5月31日以前に着工された1戸建てのもの(床面積の2分の1以上を住宅とする併用住宅を含む) ・平屋建てまたは2階建ての在来軸組構法または伝統的構法住宅 ・建築基準法に違反していないもの
発注者	④その他の要件 ・富岡市に住民登録している方 ・耐震診断を受けようとする木造住宅を所有し、かつ、居住している方 ・市税等を滞納していない方
工事施工者
ホームページ	【補助】第1回木造住宅の耐震診断者派遣制度について|富岡市
問い合わせ	建設水道部建築課 0274-62-1511

安中市

安中市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・昭和56年5月31日以前に建築された木造軸組工法の住宅について、耐震診断資格者を派遣し住宅の耐震化の促進を図る。 ・診断費用31,500円は市で負担。 ・診断者の交通費1000円及び図面がない場合の図面作成費10,000円程度は個人負担。
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 一律1件当たり31,500円
補助率等	定額
対象住宅	昭和56年5月31日以前に木造在来軸組構法又は伝統的構法で着工した一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
発注者	④その他の要件 対象となる住宅を所有し、居住している者で市税の滞納がない個人
工事施工者	④要件なし
ホームページ	404ファイルまたはディレクトリが見つかりません。
問い合わせ	建設部建築住宅課指導係 027-382-1111(内線1255､1256､1257)

安中市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修費用の4/5以内かつ100万円以下
補助率等	耐震改修費用の4/5以内かつ100万円以下
対象住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅を安中市内に所有していて、当該住宅に居住している者で、市税を滞納していない者。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	404ファイルまたはディレクトリが見つかりません。
問い合わせ	建設部建築住宅課指導係 027-382-1111(内線1255､1256､1257)

みどり市

みどり市木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：１００％ 補助金限度額：３万円
対象住宅	(1)昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、一戸建ての住宅又は併用住宅。ただし、都市計画区域外等の理由により建築確認が不要であった住宅についても対象とします。 (2)　併用住宅の場合、居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上 (3)　木造2階建て以下で在来軸組工法によって建築 (4)　建築基準法に適合
発注者	④その他の要件 (1)　対象となる住宅を所有し、過去6か月以上の間に継続して居住している方 (2)　対象となる住宅に住民票を有している方 (3)　市税を滞納していない方
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断を行います|群馬県みどり市
問い合わせ	みどり市 都市建設部建築指導課 0277-76-2189(直通)

みどり市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金の額　＝　(　ア　＋　イ　＋　ウ　)　×　1/3 ア：耐震改修設計に要する費用 イ：耐震改修工事に要する費用 ウ：工事監理に要する費用 ※　最高60万円　(1,000未満切り捨て)
対象住宅	(1)昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、一戸建ての住宅又は併用住宅 ただし、都市計画区域外等の理由により建築確認が不要であった住宅についても対象とします。 (2)　併用住宅である場合、居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上 (3)　木造住宅で在来軸組工法によって建築 (4)　建築基準法に適合 (5)　耐震診断の結果、構造耐震指標が1.0未満
発注者	④その他の要件 (1)既存木造住宅を市内に所有し、かつ、当該住宅に居住している方 (2)市税を滞納していない方
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震改修補助金を支給します|群馬県みどり市
問い合わせ	みどり市 都市建設部建設課 0277-76-1904

榛東村

榛東村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅又は兼用住宅等の耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断の費用について無料（ただし、（耐震診断者の）交通費1,000円の個人負担があります）
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・派遣対象住宅を所有されている方かつ居住されている方 ・診断者の派遣を受けようとする方及びその方の属する世帯員全員が、村税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	榛東村｜木造住宅耐震診断者の派遣及び木造住宅耐震改修補助金について
問い合わせ	建設課 0279-54-2211

榛東村木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅又は兼用住宅等であり、耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅の耐震改修
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 改修費が100万円未満：改修費の5分の1（上限20万円） 改修費が100万円以上200万円未満：30万円 改修費が200万円以上：50万円
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・補助対象住宅を所有されている方かつ居住されている方 ・補助金を受けようとする方及びその方の属する世帯員全員が、村税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 ・一般社団法人群馬県建築士事務所協会から木造住宅耐震診断調査資格者の認定を受けている者 ・一般社団法人群馬県木造住宅産業協会に木造住宅耐震診断士の登録をしている者
ホームページ	榛東村｜木造住宅耐震診断者の派遣及び木造住宅耐震改修補助金について
問い合わせ	建設課 0279-54-2211

吉岡町

吉岡町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ⑥その他 耐震診断費の負担はありません。 その他、申請に当たっての提出書類準備に係る費用や、派遣診断士への交通費（1,000円）や、建築確認通知書がない場合の調査用図面作成費用（10,000円）等の個人負担があるため、詳しくは事業HPをご確認ください。
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造） １．昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅。併用住宅は住宅部分の床面積が２分の１以上のもの ２．平屋建て又は２階建てのもの ３．在来軸組構法によって建築されたもの
発注者	④その他の要件 １．派遣対象建築物の所有者かつ居住者（但し、貸家は除く） ２．町税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 （一社）群馬県建築士事務所協会に登録された木造住宅耐震診断調査資格者
ホームページ	木造住宅耐震診断者派遣事業|吉岡町ホームページ
問い合わせ	建設課都市建設室 0279-26-2278

下仁田町

下仁田町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 下仁田町木造住宅耐震診断の結果に基づき改修が必要なもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	下仁田町ホームページ
問い合わせ	建設ガス水道課 0274-64-8807

下仁田町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅
発注者	下仁田町内で昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、2階建て以下（持家） （プレハブ、ツーバイフォー工法は除く）
工事施工者
ホームページ	下仁田町ホームページ：木造住宅耐震診断者派遣事業
問い合わせ	建設ガス水道課 0274-64-8807

南牧村

南牧村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	⑧その他 木造住宅耐震診断
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助率：１００％ 限度額：３万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 村内に存する木造住宅で下記の該当するもの 　１　昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅 　２　平屋建て又は２階建てのもの 　３　在来軸組工法によって建築されたもの
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	振興整備課 0274-87-2011

甘楽町

甘楽町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	一般耐震診断に要する費用を負担(補助率100%)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)で、平屋建て又は2階建て及び在来軸組構法によって建築された住宅の所有者で、かつ、当該住宅に居住している人
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人群馬県建築士事務所協会に登録された木造住宅耐震診断調査資格者
ホームページ	甘楽町|木造住宅の耐震診断にかかる費用を助成します
問い合わせ	建設課 0274-64-8322

甘楽町木造住宅耐震改修補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	助成対象費用の4/5以内の額（限度額100万円）
対象住宅	耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅
発注者	④その他の要件 耐震力不足木造住宅を甘楽町内に所有し、当該住宅に居住しており、町税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 次のいずれかに該当する者 (1)建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号）第5条第1項第1号に規定する木造住宅耐震診断資格者講習を修了している者 (2)群馬県が実施する木造住宅耐震診断技術者養成講習を修了している者 ほか
ホームページ	甘楽町|木造住宅の耐震改修費の一部を補助します
問い合わせ	建設課 0274-64-8322

甘楽町耐震シェルター等設置補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	限度額30万円（補助率100％）
対象住宅	耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 耐震力不足木造住宅を甘楽町内に所有し、当該住宅に居住している高齢者（満65歳以上）のみで構成される世帯に属する者、または障害者が同居する世帯に属する者で、町税を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	甘楽町|木造住宅の耐震シェルター等設置費の一部を補助します
問い合わせ	建設課 0274-64-8322

東吾妻町

東吾妻町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	⑧その他
対象費用	⑥その他
補助率等	耐震診断者の派遣
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が1/2以上のもの) ・平屋建て２階建てのもの ・在来軸組工法によって建築されたもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人「群馬県建築士事務所協会」に登録された木造住宅耐震診断調査資格者
ホームページ	東吾妻町木造住宅耐震診断者派遣事業について|東吾妻町
問い合わせ	建設課 0279-68-2111

東吾妻町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費用の２分の１以内（上限100万円）
対象住宅	面積が1/2以上のもの) ・平屋建て２階建てのもの ・在来軸組工法によって建築されたもの ・耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 耐震改修の耐震補強設計者及び工事監理者は、次のいずれかに該当する者でなければならない。 ①　一般社団法人群馬県建築士事務所協会から木造住宅耐震診断調査資格者の認定を受けている者 ②　一般社団法人群馬県木造住宅産業協会に木造住宅耐震診断士の登録をしている者 ③　一般社団法人群馬県建築士会が行う「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の受講を終了し、建築士事務所または建設会社等に所属している者
ホームページ	木造住宅耐震改修補助事業について|東吾妻町
問い合わせ	建設課 0279-68-2111

昭和村

昭和村木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：1／2 補助金限度額：3万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 　・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)　　　　　　　　　　　　　　　・平屋建て又は2階建てのもの　　　　　　　　　　　　　　　　　・在来軸組工法によって建築されたもの　　　　　　　　　・対象建築物の所有者及び居住者に、村税をはじめ昭和村に納めるべき公金の滞納がない者
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0278-24-5111(内線161)

みなかみ町

みなかみ町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 精密診断費、耐震補強設計費、工事監理費、耐震補強工事費
補助率等	補助割合：１／２ 補助金限度額：６０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工 住宅部分の面積が１／２以上 平家建て又は２階建て 在来軸組工法で建築されたもの 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの
発注者	④その他の要件 町に住民登録がある者 世帯員の中に町税等を滞納している者がいないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅耐震診断|みなかみ町
問い合わせ	地域整備課　用地・管理係 0278-25-5020

みなかみ町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	⑥その他 耐震診断費
補助率等	補助割合：１／２
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工 住宅部分の面積が１／２以上 平屋建て又は２階建て 在来軸組工法で建築したもの
発注者	④その他の要件 住宅の所有者かつ居住者 町税の滞納がない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断|みなかみ町
問い合わせ	地域整備課　用地・管理係 0278-25-5020

板倉町

板倉町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	※精密診断、耐震補強設計及び耐震補強工事に要する費用の2分の1以内とし、80万円を限度とする。
対象住宅	板倉町内木造住宅で次の（１）～（４）のいずれにも該当するもの （１）昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のもの） （２）平屋建て又は2回建てのもの （３）在来軸組工法によって建築されたもの （４）町主催の耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高いと診断されたもの
発注者	④その他の要件 1.補助対象の建築物を所有し、その建築物に居住するかた 2.町税の滞納がないかた 3.これまでにこの補助金の交付を受けていないかた
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	板倉町トップページ
問い合わせ	都市建設課　計画管理係 0276-82-6151

板倉町木造住宅耐震診断者派遣事業（一般診断）

対象工事
対象費用	⑥その他 無料 ※診断者への交通費として1,000円を自己負担
補助率等
対象住宅	板倉町内木造住宅で次の（１）～（３）のいずれにも該当するもの （１）昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のもの） （２）平屋建て又は2回建てのもの （３）在来軸組工法によって建築されたもの
発注者	④その他の要件 1.派遣対象住宅の所有者 2.町税の滞納がないかた 3.これまでに派遣を受けていないかた
工事施工者	③その他の要件 町委託事業者
ホームページ	板倉町トップページ
問い合わせ	都市建設課　計画管理係 0276-82-6151

明和町

明和町木造住宅耐震改修補助事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：80万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：80万円
対象住宅	一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が1/2以上のもの）で次の要件すべてに該当する住宅。 (1)昭和56年5月31日以前に着工したもの (2)在来軸組工法で建築した階数２以下のもの (3)耐震診断の結果改修の必要があると診断されたもの
発注者	④その他の要件 (1)補助対象の住宅を町内に所有している者 (2)町税の滞納をしていない者 (3)これまでに明和町木造住宅耐震改修補助事業補助金交付要綱による補助の交付を受けていない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 邑楽郡及び館林市内に本店、支店、営業所又は事務所を有する施工業者
ホームページ	木造住宅耐震改修補助事業補助金について／明和町公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課　都市開発係 0276-84-3111

明和町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％　診断者の交通費(1,000円)のみ負担 補助金限度額：31,500円
対象住宅	町内に存する木造住宅で、次の要件全てに該当する住宅。 (1)昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が1/2以上のもの）。 (2)平屋建て又は２階建てのもの。 (3)在来軸組工法によって建築されたもの。
発注者
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人群馬県建築士事務所協会に登録された木造住宅耐震診断調査資格者
ホームページ	木造住宅耐震診断者派遣事業について／明和町公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課　都市開発係 0276-84-3111

千代田町

千代田町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：80万円
対象住宅	昭和51年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅または併用住宅
発注者	④その他の要件 補助対象の住宅を千代田町内に所有し、当該住宅に居住している者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助事業|千代田町
問い合わせ	都市整備課都市計画係 0276-86-7003

千代田町住宅リフォーム補助金

対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 工事金額20万円以上
補助率等	工事費（税抜き）の10％ 補助金の上限20万円
対象住宅	築年数10年以上
発注者	④その他の要件 申請日に住民登録している者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	住宅リフォーム補助金|千代田町
問い合わせ	産業観光課 0276-86-7005

大泉町

大泉町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：100万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修事業｜大泉町
問い合わせ	都市整備課 0276-63-3111

大泉町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助限度額：3万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断者派遣事業｜大泉町
問い合わせ	都市整備課 0276-63-3111

邑楽町

邑楽町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜精密診断＞ 補助割合：身体障害者等100% その他1/2 補助金限度額：13万6千円 ＜設計＞ 補助割合：1/2　精密診断・設計・工事監理及び改修工事を含めた補助 補助金限度額：80万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2　精密診断・設計・工事監理及び改修工事を含めた補助 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 併用住宅の場合は２分の１以上が住宅部分
発注者	④その他の要件 町税の滞納がない者、暴力団員でない者等
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0276-47-5031

邑楽町木造住宅耐震診断者派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％　交通費1,000円のみ申請者が負担 補助金限度額：31,500円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 併用住宅の場合は２分の１以上が住宅部分
発注者	④その他の要件 町税の滞納がない者等
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0276-47-5031