岐阜県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

岐阜県には、岐阜県「個人住宅建設資金助成事業（岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 耐震改修）」や、岐阜県「岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような岐阜県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

岐阜県

個人住宅建設資金助成事業（岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 木造住宅に係る耐震補強工事に対する岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金の対象となる耐震補強工事（補強後の上部構造評点が1.0以上となるものに限る）
対象費用	⑥その他 住宅ローンの額、返済期間により算定
補助率等	利子に相当する額の一部
対象住宅	S56.5.31以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 ・県税を滞納していない ・県が行う住宅改修に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	令和3年度岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度岐阜県公式ホームページ（住宅課）
問い合わせ	都市建築部　住宅課 058-272-1111(内線3629)

岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額： ＜特定建築物＞面積限度額 1,000㎡以下　 3,670円/㎡ 1,000㎡越え2,000㎡以下　1,570円/㎡ 2,000㎡越え　 1,050円/㎡ ※ただし耐震改修促進法において診断義務付けとなる要安全確認計画記載建築物の診断は以下の通り。 補助割合：10/10 補助金限度額：面積に応じた限度額等あり
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建、マンション（分譲）、マンション（賃貸） Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者
工事施工者
ホームページ	その他の建築物（建築物耐震診断事業）岐阜県公式ホームページ（建築指導課）
問い合わせ	都市建築部　建築指導課 058-272-1111

岐阜県建築物等耐震化促進事業（分譲マンションに係る住宅耐震補強工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：1/3 対象工事費面積限度額：50,200円/㎡
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者
工事施工者
ホームページ	その他の建築物（分譲マンション等に係る住宅耐震改修工事）岐阜県公式ホームページ（建築指導課）
問い合わせ	都市建築部　建築指導課 058-272-1111

岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅に係る住宅耐震補強工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×61.5％ 対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×11.5％+60万円 〇一般補強（評点1.0以上）の場合：101.9万円限度 〇簡易補強（評点0.7以上）の場合：84万円限度 一部市町村において（一般補強（評点1.0以上）のみ） 対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×90％ 対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×40％+60万円：110万円限度 ＜除却＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：83.8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅（木造住宅に係る住宅耐震改修工事）岐阜県公式ホームページ（建築指導課）
問い合わせ	都市建築部　建築指導課 058-272-1111

岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震診断事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 木造住宅無料診断事業を市町村が実施。（所有者等負担なし） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100％（市町村事業として実施、所有者等負担なし）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅（木造住宅耐震診断事業）岐阜県公式ホームページ（建築指導課）
問い合わせ	都市建築部　建築指導課 058-272-1111

岐阜市

岐阜市事業者等耐震リフォーム資金融資

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と合わせて行なわれるリフォーム
対象費用	⑥その他 耐震補強工事に連動して実施されるリフォーム等に関する経費
補助率等	融資条件 融資金額　１０万円以上３００万円以内 返済期間　１０年以内 融資利率　年２．８０％
対象住宅	岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。
発注者	④その他の要件 ①同一事業を３年以上継続して営業していること。 ②安定継続した営業所得があり、資金の返済が確実と認められること。 ③満20歳以上で、返済完納時満70歳以下の者であること。 ④市税を完納していること。 ⑤岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。 ⑥岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金対象者であること。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資）/労働雇用課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	労働雇用課 (直通)058-214-2358

岐阜市緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震補強工事費または延べ面積に51,200円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工 その他条件あり
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 一級建築士による設計及び工事監理
ホームページ	特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 一戸建て住宅：耐震診断費用 その他住宅：耐震診断費用または延べ面積に基準額（1,050円～3,670円/㎡）を乗じて得た額のうち小さい方 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：一戸建て住宅9万円、その他住宅は限度額なし
対象住宅	対象用途：戸建（木造）以外 昭和56年5月31日以前に着工 その他条件あり
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 一級建築士による診断
ホームページ	建築物耐震診断補助金/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市特定建築物耐震補強工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震補強工事費または延べ面積に50,200円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：23％
対象住宅	対象用途：共同住宅（賃貸） 昭和56年5月31日以前に着工 その他条件あり
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 一級建築士による設計及び施工監理
ホームページ	特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市分譲マンションに係る住宅耐震補強工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震補強工事費または延べ面積に50,200円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3
対象住宅	対象用途：分譲マンション 昭和56年5月31日以前に着工 その他条件あり
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 一級建築士による設計及び工事監理
ホームページ	特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市木造住宅に係る住宅耐震補強工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震補強工事費用（設計及び監理費用を含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万を超える場合11.5%＋60万 ＜一般改修＞ 補助金限度額：101万9千円 ＜簡易改修＞ 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 その他条件あり
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うこと
ホームページ	木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	無料
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 その他条件あり
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断（無料耐震診断）/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市勤労者耐震リフォーム資金融資

対象工事	⑧その他 耐震補強工事と合わせて行なわれるリフォーム
対象費用	⑥その他 耐震補強工事と合わせて行なわれるリフォーム等に関する経費
補助率等	融資条件 融資金額　１０万円以上３００万円以内 返済期間　１０年以内 融資利率　年２．８０％
対象住宅	岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。
発注者	④その他の要件 ①同一事業所に1年以上継続して勤務していること。 ②安定継続した年収があり、資金の返済が確実と認められること。 ③満20歳以上で、返済完納時満70歳以下の者であること。 ④市税を完納していること。 ⑤岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。 ⑥岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金対象者であること。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震リフォーム資金融資(勤労者・事業者向け融資）/労働雇用課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	労働雇用課 (直通)058-214-2358

岐阜市耐震シェルター等設置事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に要する費用
補助率等	補助割合：9/10　補助金限度額：27万円
対象住宅	対象用途：2階建て以下の戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 耐震診断の結果が0.7未満 その他条件あり
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件 市税の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 対象となる耐震シェルター、防災ベッドから選択
ホームページ	岐阜市耐震シェルター等設置事業/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市ブロック塀等撤去費補助金交付事業

対象工事	⑧その他 ブロック塀等撤去工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 撤去工事費と撤去する部分の見付面積（㎡）×１万円のいずれか少ない額
補助率等	補助割合：1/2　限度額：30万円
対象住宅	建築基準法第42条に規定する道路若しくは避難地に面するもの又は避難地内に存するもの 高さ60㎝以上かつ長さ1ｍ以上のもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等撤去費補助事業/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

岐阜市特定建築物等耐震改修計画策定事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修計画に要する経費または延べ面積に基準額（890～3,110/㎡）を乗じて得た額のうち小さい方 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	Thu Apr 08 2021 11:00:00 GMT-0400 (アメリカ東部夏時間)
対象住宅	対象用途：共同住宅（賃貸）、緊急輸送道路沿道建築物 昭和56年5月31日以前に着工 その他条件あり
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 一級建築士による計画策定
ホームページ	特定建築物等耐震改修計画策定補助金/建築指導課/岐阜市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 (直通)058-265-3904

大垣市

大垣市建築物等耐震化促進事業

対象工事	⑧その他 耐震補強工事、耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震補強工事費用、耐震診断費用
補助率等	＜診断＞ 補助率：2/3 補助金限度額：一戸建て住宅9万円、特定建築物については限度額なし ＜改修＞ ・木造住宅の場合　補助率：補強方法による変動補助率 　　　　　　　　　補助金限度額：110万円（1.0補強）、84万円（0.7補強）
対象住宅	旧耐震基準の建築物
発注者	④その他の要件 建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	令和3年度耐震助成制度のご案内|大垣市公式ホームページ／水の都おおがき
問い合わせ	都市計画部建築指導課建築指導グループ 0584-47-8436

大垣市木造住宅耐震化促進支援事業

対象工事
対象費用	⑥その他 補強計画の設計費用
補助率等	補助率：1/3 補助金限度額：10万円
対象住宅	旧耐震基準の一戸建ての木造住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	令和3年度耐震助成制度のご案内|大垣市公式ホームページ／水の都おおがき
問い合わせ	都市計画部建築指導課建築指導グループ 0584-47-8436

大垣市木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用
補助率等	無料診断（所有者の負担無し）
対象住宅	旧耐震基準の一戸建て木造住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	令和3年度耐震助成制度のご案内|大垣市公式ホームページ／水の都おおがき
問い合わせ	都市計画部建築指導課建築指導グループ 0584-47-8436

高山市

木造戸建て住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物の耐震診断
対象費用
補助率等	無料
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造の建築物で、階数が3以下、床面積500㎡以下等 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
発注者
工事施工者
ホームページ	高山市指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市政策部　建築住宅課 0577-35-3159

建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率2/3
対象住宅	大臣等による特別な認定を受けた構造でないこと等、その他条件有
発注者
工事施工者
ホームページ	高山市指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市政策部　建築住宅課 0577-35-3159

木造住宅耐震改修工事補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率10/10 補助限度額 　基準改修工事の場合（1.0補強）180万円（防火・準防火地域は210万円）　 　基準未満改修工事の場合（0.7補強）120万円（防火・準防火地域は150万円）
対象住宅	・在来軸組み工法、伝統的工法または枠組み壁工法で、階数が3以下、床面積500㎡以下等 ・併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	高山市指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市政策部　建築住宅課 0577-35-3159

伝統構法木造建築物耐震補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和25年以前（建築基準法施行前）に建築された伝統構法木造建築物の耐震診断及び耐震改修工事への補助 高山市伝統構法耐震化マニュアルの講習を受講した建築士等の診断、補強設計等が必要
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【耐震診断】 補助率10/10　補助限度額30万円 【耐震改修工事】 補助率10/10　補助限度額180万円（防火・準防火地域210万円）
対象住宅	昭和25年以前建築の伝統構法木造建築物
発注者	④その他の要件 昭和25年以前建築の伝統構法木造建築物の所有者等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	高山市指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした。
問い合わせ	都市政策部　建築住宅課 0577-35-3159

多治見市

多治見市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断
対象費用	⑥その他 多治見市役所開発指導課にお問合わせください。
補助率等	無料診断（所有者の負担なし）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年５月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅 ・市税等を滞納していないもの ・その他の要件については、多治見市役所開発指導課にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	多治見市／木造住宅無料耐震診断事業
問い合わせ	開発指導課 0572-22-1111 (内線1394)

多治見市建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	多治見市／耐震診断・耐震改修工事
問い合わせ	都市計画部開発指導課 0572-22-1336

中津川市

中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	⑥その他
補助率等	利子率3%で４年間
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ホーム／中津川市
問い合わせ	都市建築課 0573-66-1111

中津川市住宅リフォーム補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：16万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 耐震改修補助金を活用し耐震補強工事を同時に行う工事
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ホーム／中津川市
問い合わせ	都市建築課 0573-66-1111

中津川市耐震シェルター整備事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：12.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年以前、評点が0.7未満
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ホーム／中津川市
問い合わせ	都市建築課 0573-66-1111

中津川市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合：工事費＋設計費用による（詳細はホームページご確認ください） 補助金限度額：116.1万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ホーム／中津川市
問い合わせ	都市建築課 0573-66-1111

中津川市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：一戸建ての木造住宅 S56年5月31日以前の建築
発注者
工事施工者
ホームページ	ホーム／中津川市
問い合わせ	都市建築課 0573-66-1111

美濃市

建築物耐震診断事業費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額 1,000㎡以内　　　　　　3,060円/㎡ 1,000㎡超2,000㎡以内　1,540円/㎡ 2,000㎡超 1,030円/㎡ かつ1,500千円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 0575-33-1122 内233

木造住宅耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	・評点1.0補強を行った場合 工事費120万円以内のとき　　　　　　　　　対象工事費の90％ 工事費120万円を超え、125万円以内のとき 対象工事費の90％+60万円 工事費125万円を超えるとき　　　　　　　　110万円 [補助限度110万円] ・評点0.7から1.0未満補強を行った場合 工事費120万円以内のとき　　　　　　　　　対象工事費の90％ 工事費120万円を超え、125万円以内のとき 対象工事費の90％+60万円 工事費125万円を超えるとき　　　　　　　　84万円 [補助限度84万円]
対象住宅	対象用途：戸建木造住宅 昭和56年5月31日以前の建物
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震補強工事費補助事業|美濃市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0575-33-1122(内233)

木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の建物
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅無料耐震診断事業|美濃市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0575-33-1122(内233)

瑞浪市

建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 昭和56年5月31日以前の建物
発注者
工事施工者
ホームページ	【瑞浪市建築物等耐震化促進事業】耐震診断・耐震改修に対する補助制度｜瑞浪市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　土地建築係 0572-68-9816

木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	<一般補強> 補助割合：工事費120万以下の場合90％ 工事費120万超えの場合40％＋60万 補助金限度額：110万円 <簡易補強> 補助割合：工事費120万以下の場合61.5％ 工事費120万超えの場合11.5％＋60万 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象住宅：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 個人が所有するもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	【瑞浪市建築物等耐震化促進事業】耐震診断・耐震改修に対する補助制度｜瑞浪市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　土地建築係 0572-68-9816

木造住宅耐震診断事業（無料派遣委託業務）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の建物
発注者
工事施工者	③その他の要件 市から派遣する相談士による実施
ホームページ	【瑞浪市建築物等耐震化促進事業】耐震診断・耐震改修に対する補助制度｜瑞浪市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課　土地建築係 0572-68-9816

羽島市

羽島市木造住宅耐震診断事業

対象工事	⑧その他 耐震診断のみ
対象費用	⑥その他 耐震診断に係る費用等（無料）
補助率等	補助率：100％
対象住宅	【対象建築物】 ・羽島市内に存すること ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの ・木造の一戸建て住宅
発注者	④その他の要件 ・住宅所有者であること ・市税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし 耐震診断のみ
ホームページ	都市計画課|耐震診断・耐震改修|羽島市公式Webサイト
問い合わせ	建設部都市計画課 058-392-1111(内線2134)

羽島市木造住宅耐震補強工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震補強工事に係る費用
補助率等	補助率：工事費120万以下の場合＝工事費×61.5％ 　　　　工事費120万超えの場合＝工事費×11.5％+60万 ＜一般改修＞ 補助限度額：101.1万円 ＜簡易改修＞ 補助限度額：84万円
対象住宅	【対象建築物】 ・羽島市内に存すること ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの ・木造の一戸建て住宅、木造の長屋住宅、木造の共同住宅
発注者	④その他の要件 住宅所有者であること
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理であること
ホームページ	都市計画課|耐震診断・耐震改修|羽島市公式Webサイト
問い合わせ	建設部都市計画課 058-392-1111(内線2134)

羽島市建築物耐震診断補助事業

対象工事	⑧その他 耐震診断のみ
対象費用	⑥その他 耐震診断に係る費用
補助率等	耐震診断費の面積限度額あり 補助率：2/3 補助限度額：50万円（特定建築物以外）
対象住宅	【対象建築物】 ・羽島市内に存すること ・昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの ・木造の長屋住宅、木造の共同住宅、木造以外の構造の建築物（S造、RC造等）
発注者	④その他の要件 建築物の所有者であること
工事施工者	④要件なし 耐震診断のみ
ホームページ	都市計画課|耐震診断・耐震改修|羽島市公式Webサイト
問い合わせ	建設部都市計画課 058-392-1111(内線2134)

恵那市

恵那市耐震改修促進計画推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100％ ※市から相談士を派遣する ＜改修＞ 補助割合：原則として補強補助対象事業費の10分の7以内 補助金限度額：140万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 恵那市内に存ずる建物であること 2階建て以下 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 建物の所有者であること等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅に関する支援制度／ようこそ恵那市へ｜恵那市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市住宅課 0573-26-2111

美濃加茂市

美濃加茂市建築物等耐震化事業（建築物耐震診断事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：戸建て住宅：13.6万円、戸建て住宅以外：150万円
対象住宅	対象用途：木造の長屋、木造の共同住宅、木造以外の住宅 Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	建築物耐震診断事業について|美濃加茂市
問い合わせ	都市計画課 0574-25-2111(内線254)

美濃加茂市建築物等耐震化事業（分譲マンションに係る住宅耐震改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/3
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） Ｓ５６．５．３１以前着工 建築物耐震診断事業を実施
発注者	④その他の要件 区分所有者の団体等
工事施工者	③その他の要件 一級建築士による設計及び工事管理
ホームページ	–
問い合わせ	都市計画課 0574-25-2111(内線254)

美濃加茂市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅無料耐震診断事業について|美濃加茂市
問い合わせ	都市計画課 0574-25-2111(内線254)

美濃加茂市建築物等耐震化事業（木造住宅に係る住宅耐震改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜一般改修　Is1.0以上＞ 補助割合：工事費120万以下の場合　90% 工事費120万超え125万以内　40%+60万 　　　　　工事費125万超えの場合　110万 補助金限度額：110万円 ＜簡易改修＞ Is 0.7以上　1.0未満 補助割合：工事費120万以下の場合　61.5% 　　　　　工事費120万超えの場合　11.5%＋60万 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震改修工事補助事業について|美濃加茂市
問い合わせ	都市計画課 0574-25-2111(内線254)

土岐市

土岐市木造住宅耐震補強工事費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般補強＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合、耐震補強工事費の40%＋耐震補強工事対象経費の50% 　　　　　工事費120万円超えの場合、耐震補強工事費の40%＋60万円 補助金限度額：110万円 ＜簡易補強＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合、耐震補強工事対象経費の61.5％ 　　　　　工事費120万円超えの場合、耐震補強工事対象経費の11.5％+60万円 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造の軸組構法もしくは伝統的構法） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 ・市税を滞納していないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理
ホームページ	木造住宅耐震補強工事費補助事業土岐市
問い合わせ	建設水道部都市計画課 0572-54-1111(内線541)

土岐市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 対象となる木造住宅の耐震診断は無料です
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造の軸組構法もしくは伝統的構法） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象 ・市税を滞納していないこと
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅無料耐震診断事業土岐市
問い合わせ	建設水道部都市計画課 0572-54-1111(内線541)

土岐市建築物耐震診断費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：木造住宅及び木造集会所を除く建築物 ・Ｓ５６年５月３１日以前に着工された建築物 ・平成18年国土交通省告示第184号の別添第1に基づき耐震診断が実施される建築物 ・耐震診断の結果が専門機関等に諮られる建築物（一定の構造・規模以上の建築物に限る） ・市税を滞納していないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	建築物耐震診断費補助事業土岐市
問い合わせ	建設水道部都市計画課 0572-54-1111(内線541)

可児市

可児市建築物耐震診断事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策を目的とした耐震診断
対象費用	⑥その他 詳しくは建築指導課にお問い合わせください。
補助率等	特定建築物 　〇補助対象限度額 　①延べ床面積限度額：1,000㎡以下　3,670円/㎡ 　　　　　　　　　　　1,000㎡超え2,000㎡以下　1,570円/㎡ 　　　　　　　　　　　2,000㎡超え　1,050円/㎡ 　〇補助金額：補助率 2/3 　特定建築物以外の建築物 　〇補助対象限度額 　①延べ床面積限度額：1,000㎡以下　3,670円/㎡ 　　　　　　　　　　　1,000㎡超え2,000㎡以下　1,570円/㎡ 　　　　　　　　　　　2,000㎡超え　1,050円/㎡ 　②補助対象限度額：150万円 　〇補助金額：補助率 2/3、補助金限度額 100万円 ※一戸建ての住宅は補助対象限度額：13万6千円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された建築物。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。）
発注者	④その他の要件 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	建築物耐震診断事業/可児市
問い合わせ	建築指導課 0574-62-1111(内線2243)

可児市木造住宅耐震診断事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策を目的とした耐震診断
対象費用	⑥その他 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断
補助率等	個人の負担はありません。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。）
発注者	④その他の要件 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断事業/可児市
問い合わせ	建築指導課 0574-62-1111(2243)

可児市木造住宅耐震改修工事費補助事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは建築指導課にお問い合わせください。
補助率等	一般改修（1.0改修）：補助金限度額　110万円 ○補助率 ・補助対象経費120万円以下：改修工事費×40％+補助対象経費×50％ ・補助対象経費120万円超え：改修工事費×40％+60万円 　 　簡易改修（0.7改修）：補助金限度額　84万円 ◌補助率 ・対象工事費120万円以下：対象工事費×61.5％ ・対象工事費120万円超え：対象工事費×11.5％+60万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。（他にも詳細な条件がありますので、詳しくは建築指導課までお問い合わせください。）
発注者	④その他の要件 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うこと
ホームページ	木造住宅耐震改修工事/可児市
問い合わせ	建築指導課 0574-62-1111(2243)

山県市

山県市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工の建物
発注者	④その他の要件 建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。山県市ホームページ
問い合わせ	建設課 0581-22-6832

山県市木造住宅耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合61.5% 工事費120万円超えの場合11.5%＋60万円 補助金限度額：101.9万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合61.5％ 　　　　　工事費120万円超えの場合11.5％+60万円 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工の建物
発注者	④その他の要件 建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。山県市ホームページ
問い合わせ	建設課 0581-22-6832

山県市建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3以内 補助限度額：一戸建ての住宅（木造以外の構造）8.6万円 　　　　　　一般建築物（一戸建て住宅以外で全ての構造）100万円 　　　　　　（用途や規模により変わる場合があります。）
対象住宅	対象用途：木造以外の建築物 昭和56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 建築物の所有者
工事施工者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。山県市ホームページ
問い合わせ	建設課 0581-22-6832

山県市特定建築物等耐震補強工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：23％
対象住宅	社会資本整備総合交付金交付要綱（建築物の耐震改修事業の要件）に該当するもの。 一級建築士が耐震補強に関する設計及び監理を実施するもの。 補強計画が一定の専門機関に諮られたもの。
発注者	④その他の要件 建築物の所有者
工事施工者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。山県市ホームページ
問い合わせ	建設課 0581-22-6832

瑞穂市

瑞穂市木造住宅耐震診断事業

対象工事	⑧その他 耐震診断にかかる費用
対象費用	⑥その他 耐震診断にかかる費用
補助率等	無料診断（所有者の負担なし）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物 市税等の滞納のないかた
発注者	④その他の要件 建物所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断事業/瑞穂市
問い合わせ	都市開発課 058-327-2101

瑞穂市木造住宅耐震改修工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修工事にかかる費用
補助率等	〈一般補強〉 補助割合：工事費120万円以下の場合 対象工事費の61.5％ 　　　　　工事費120万円超えの場合 対象工事費の11.5％＋60万円 補助金限度額：建物評点1.0以上の補強　101.1万円 　　　　　　　建物評点0.7以上の補強　84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
発注者	④その他の要件 建物所有者
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計・監理を実施すること
ホームページ	木造住宅耐震改修工事費補助事業/瑞穂市
問い合わせ	都市開発課 058-327-2101

瑞穂市建築物耐震診断事業

対象工事	⑧その他 耐震診断にかかる費用
対象費用	⑥その他 耐震診断にかかる費用
補助率等	補助割合：2/3以内 補助金限度額：戸建（非木造）8万9千円 　　　　　　　下記対象住宅のうち戸建（非木造）以外　100万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（木造・非木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
発注者	④その他の要件 建物所有者
工事施工者
ホームページ	建築物耐震診断事業/瑞穂市
問い合わせ	都市開発課 058-327-2101

瑞穂市分譲マンションに係る住宅耐震改修工事事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修工事にかかる費用
補助率等	補助割合：23％　補助限度額の2分の1以内 事業費限度額（免震工法）延べ床面積（㎡）×82,300円×23％ 　　　　　　（非免震工法）延べ床面積（㎡）×49,300円×23％
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物
発注者	④その他の要件 区分所有者の団体等
工事施工者	③その他の要件 一級建築士による設計及び工事監理
ホームページ	建築物耐震改修工事費補助事業/瑞穂市
問い合わせ	都市開発課 058-327-2101

瑞穂市ブロック塀等撤去事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 撤去工事費（消費税を除く）と撤去面積に1万円/㎡を乗じた額のいずれか少ない額
補助率等	補助率2/3　限度額30万円
対象住宅	通学路沿に面する高さ60㎝以上かつ長さ2ｍ以上の組積造の塀
発注者	④その他の要件 塀の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等撤去費補助事業/瑞穂市
問い合わせ	都市開発課 058-327-2101

飛騨市

飛騨市建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜非木造戸建て住宅耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円 ＜建築物耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 ＜要緊急安全確認大規模建築物耐震診断＞ 補助割合：5/6（別途1/6の国直接補助あり） 建物面積に応じた補助限度額あり ＜市地域防災計画記載建築物耐震改修工事＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：1000万円 ＜木造住宅耐震改修工事＞ 補助金限度額及び補助割合：120万円まで全額 ＜木造住宅耐震シェルター設置工事＞ 補助金限度額及び補助割合：30万円まで全額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、その他の共同住宅（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断：登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。飛騨市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備課 0577-73-0153

飛騨市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 店舗併用の場合は店舗部分が1/2以下
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。飛騨市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備課 0577-73-0153

本巣市

住宅リフォーム助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ・工事に要する費用が20万円以上 ・交付決定後に着手し、同一年度内に完了する工事 ・他の補助制度を利用した工事でないこと。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費の1/10を補助 (上限10万円)
対象住宅	本巣市内の個人住宅・ 併用住宅(居住用部分のみ) 及び集合住宅(専有部分のみ)
発注者	④その他の要件 ・市の住民基本台帳に登録されている者 ・工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している者 ・市税、使用料及び負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者に限る
ホームページ	令和3年度住宅リフォーム助成事業について|本巣市
問い合わせ	産業建設部　都市計画課 058-323-7758

本巣市建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円（一戸建て住宅の場合は8.9万円） ＜木造住宅改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：一般改修101.1万円 　　　　　　　簡易改修84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 昭和56年5月31日以前の建物
発注者
工事施工者	③その他の要件 木造住宅耐震補強工事の設計・監理者については岐阜県木造住宅耐震相談士として登録のある者
ホームページ	本巣市建築物等耐震化促進事業|本巣市
問い合わせ	都市計画課 058-323-7758

本巣市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：47,300円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 s56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	本巣市建築物等耐震化促進事業|本巣市
問い合わせ	都市計画課 058-323-7758

耐震シェルター等設置事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震シェルター等（耐震シェルター、耐震ベッド等）の設置工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震シェルター等の本体費用、当該設置に伴う不随工事費、付属品費、組立設置費、運搬費等
補助率等	耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用の9/10 （限度額30万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
発注者	・本巣市の住民基本台帳に登録されている方 ・耐震シェルター等を設置する木造住宅に現に居住している方 ・市税、使用料及び負担金について滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	本巣市耐震シェルター等設置事業|本巣市
問い合わせ	産業建設部　都市計画課 058-323-7758

ブロック塀等撤去・改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ブロック塀等の撤去・改修 撤去：既存のブロック塀等の全部を取り壊し、又は地盤面からの高さを60ｃｍ以内とする。 改修：既存のブロック塀等を撤去後、生垣、フェンス等の塀を設置する。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他 撤去：撤去に要する費用の額又はブロック塀等の見付面積1㎡当たり10,000円のいずれか低い額 改修：設置に要する費用の額又は設置幅1ｍ当たり12,000円のいずれか低い額
補助率等	撤去：①通学路沿いの場合、2/3（限度額30万円） 　　　②それ以外の場合、1/2（限度額30万円） 改修：1/3（限度額8万円）
対象住宅	公衆用道路等に面する、道路面からの高さ60ｃｍ以上、長さ1ｍ以上のブロック塀等
発注者	④その他の要件 ・ブロック塀等の所有者等 ・市税、使用料及び負担金について滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	本巣市ブロック塀等撤去・改修事業|本巣市
問い合わせ	産業建設部　都市計画課 058-323-7758

郡上市

郡上市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
対象住宅	詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	郡上市建築物等耐震化促進事業における助成制度|郡上市GujoCity
問い合わせ	建設部都市住宅課 0575-67-1814

郡上市建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
対象住宅	詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	郡上市建築物等耐震化促進事業における助成制度|郡上市GujoCity
問い合わせ	建設部都市住宅課 0575-67-1814

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
対象住宅	詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	郡上市建築物等耐震化促進事業における助成制度|郡上市GujoCity
問い合わせ	建設部都市住宅課 0575-67-1814

下呂市

下呂市建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ＜一戸建て住宅＞ 　耐震診断費用 ＜一戸建て住宅以外の建築物＞ 　耐震診断費用又は延べ面積に基準額を乗じて得た額の小さい方 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜木造以外の1戸建住宅＞ 　補助率：2/3 　補助金限度額：9.0万円 ＜1戸建て住宅以外の建築物＞ 　補助率：2/3 　補助金限度額：床面積×面積単価以内 　　　　　　　　延べ床面積1,000㎡以下の部分　3,670円/㎡ 　　　　　　　　延べ床面積1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分　1,570円/㎡ 　　　　　　　　延べ床面積2,000㎡を超える部分　1,050円/㎡ 　設計図書の復元等、耐震診断以外に要する費用について、1,570千円を限度として加算することができます。
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 　　　　　マンション、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件 ・住宅又は建築物の所有者（特段の事由により所有者が実施できない場合は市長が適当と認める者） ・分譲マンションにあっては、建物の区分所有者等に関する法律第３条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人 ・市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	建築物耐震化のための助成制度（令和3年度事業のご案内）下呂市ホームページ
問い合わせ	建設部建設総務課 0576-53-2010

下呂市建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震改修工事費補助事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：一般補強　101.9万円　　　簡易補強　84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象
発注者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅耐震化等のための補助制度について（令和3年度事業のご案内）下呂市ホームページ
問い合わせ	建設部建設総務課 0576-53-2010

下呂市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	個人負担はありません。
対象住宅	対象用途：戸建住宅（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震化等のための補助制度について（令和3年度事業のご案内）下呂市ホームページ
問い合わせ	建設部建設総務課 0576-53-2010

下呂市建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：１／３ 補助金限度額：５０万円
対象住宅	下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し、耐震改修を行う住民
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内業者に限る
ホームページ	木造住宅耐震化等のための補助制度について（令和3年度事業のご案内）下呂市ホームページ
問い合わせ	建設部建設総務課 0576-53-2010

下呂市建築物等耐震化促進事業（木造住宅除去工事費補助事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：23% 補助金限度額：83.8万円
対象住宅	下呂市木造住宅無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内業者に限る
ホームページ	木造住宅耐震化等のための補助制度について（令和3年度事業のご案内）下呂市ホームページ
問い合わせ	建設部建設総務課 0576-53-2010

海津市

海津市建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 ＜木造住宅改修＞ 耐震補強工事費用（設計及び監理費用を含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜建築物耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：150万円 ＜木造住宅一般改修＞ 補助割合：工事費120万円以下の場合　61.5％ 　　　　　工事費120万円を超える場合　11.5％+60万円 補助金限度額：101.9万円 ＜木造住宅簡易改修＞ 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ・昭和56年5月31日以前着工 ・税滞納者でないこと
発注者	④その他の要件 税等の未納がないこと
工事施工者	③その他の要件 ＜木造住宅改修＞ 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うこと
ホームページ	令和3年度耐震診断および耐震補助事業について|海津市
問い合わせ	住宅都市計画課　住宅係 (直通)0584-53-3485

海津市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	無料
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 税滞納者ではないこと
発注者
工事施工者
ホームページ	令和3年度耐震診断および耐震補助事業について|海津市
問い合わせ	住宅都市計画課　住宅係 (直通)0584-53-3485

笠松町

笠松町木造住宅耐震診断相談士無料派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	47,300円を上限に10/10
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造一戸建て住宅のみ対象
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震診断士登録者より派遣
ホームページ	建築物耐震診断助成と耐震補強工事助成|笠松町
問い合わせ	建設課 058-388-1117

笠松町建築物等耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	＜木造住宅＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：47,300円 ＜木造住宅以外＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：9.0万円（一戸建て住宅） 　　　　　　　157万円（一戸建て住宅以外の建築物）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震診断士登録者より申請者が選択
ホームページ	建築物耐震診断助成と耐震補強工事助成|笠松町
問い合わせ	建設課 058-388-1117

笠松町木造住宅耐震補強工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	＜一般改修（補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事）＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 　　　　　工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：101.9万円 ＜簡易改修（補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事）＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 　　　　　工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：84万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造一戸建て住宅であり、かつ岐阜県木造住宅耐震診断士登録者により耐震診断を受けた建物が対象
工事施工者	③その他の要件 岐阜県木造住宅耐震診断士登録者より申請者が選択
ホームページ	建築物耐震診断助成と耐震補強工事助成|笠松町
問い合わせ	建設課 058-388-1117

笠松町耐震シェルター等設置助成事業

対象工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用（耐震シェルター等の本体費用、設置に伴う付随工事費、付属品費、組立設置費、運搬費等）
補助率等	補助割合：9/10　補助金限度額：27万円
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅であり、かつ岐阜県木造住宅耐震診断士登録者により耐震診断を受けた結果、上部構造評点が0.7未満と判断された建物が対象 ・対象者の世帯全員が、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ利用料、病後児保育利用料、下水道使用料及び水道料金の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	笠松町耐震シェルター等設置工事助成|笠松町
問い合わせ	建設課 058-388-1117

養老町

養老町建築物耐震診断事業費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：150万円/棟(一戸建て住宅136千円） 面積限度額あり
対象住宅	S56.5.31以前着工した建築物
発注者	④その他の要件 税等滞納なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0584-32-5081

養老町分譲マンションに係る住宅耐震改修工事費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：１／３ 面積限度額あり
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） S56.5.31以前着工した建築物
発注者	④その他の要件 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条の規定による団体
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0584-32-5081

養老町木造住宅に係る住宅耐震改修工事費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度) 補助金限度額：101.9万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度) 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 税等滞納なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0584-32-5081

養老町木造住宅耐震診断支援事業（概算補強工事費等の情報提供含む）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％（無料耐震診断）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工した建築物
発注者	④その他の要件 養老町より派遣
工事施工者	③その他の要件 岐阜県登録耐震相談士
ホームページ	木造住宅無料耐震診断を受診してみませんか|養老町
問い合わせ	建設課 0584-32-5081

養老町ブロック塀等安全確保事業費助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率：２/３ 補助限度額：１５万円
対象住宅	建築時の建築基準法に適合していたものを対象とし、耐震性のないものに限る
発注者	④その他の要件 税等滞納なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	養老町ブロック塀等安全確保事業補助金について|養老町
問い合わせ	産業建設部建設課 0584-32-5081

垂井町

垂井町建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜非木造戸建て住宅耐震診断＞ 補助割合：2/3　　補助金限度額：13.6万円 ＜建築物耐震診断＞ 補助割合：2/3　　補助金限度額：157万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建、マンション、その他の共同住宅 S56.5.31以前着工
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 都市計画推進室 都市計画整備係 0584-22-7513

垂井町分譲マンションに係る耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.161【事業に要する費用（工事に要する費用に0.23を乗じた額）の7/10】
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上 S56.5.31以前着工
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者 建物の区分所有等に関する法律第3条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 都市計画推進室 都市計画整備係 0584-22-7513

垂井町木造住宅に係る耐震補強工事

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：工事費120万以下の場合61.5%、工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：101.9万円（一般改修）、84万円（簡易改修）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） S56.5.31以前着工対象
発注者	④その他の要件 町税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 都市計画推進室 都市計画整備係 0584-22-7513

垂井町木造住宅耐震診断事業（無料派遣事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工
発注者	④その他の要件 町税を滞納してない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 都市計画推進室 都市計画整備係 0584-22-7513

関ケ原町

関ケ原町建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円 ＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 工事費120万超えの場合11.5%＋75万 補助金限度額：115万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 住宅所有者による申請
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0584-43-3054

関ケ原町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工
発注者	④その他の要件 住宅所有者による申請
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0584-43-3054

関ケ原町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数が２以下のもの
発注者	④その他の要件 住宅所有者による申請
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0584-43-3054

神戸町

神戸町建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象　 ・税等滞納者でないこと
発注者
工事施工者
ホームページ	岐阜県安八郡神戸町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設課 0584-27-3111

神戸町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 工事費120万超えの場合11.5%＋75万 補助金限度額：115万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象　 ・税等滞納者でないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	岐阜県安八郡神戸町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設課 0584-27-3111

神戸町木造住宅耐震診断事業（無料派遣委託事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・Ｓ５６年５月３１日以前着工対象
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	岐阜県安八郡神戸町公式ホームページ
問い合わせ	産業建設課 0584-27-3111

輪之内町

輪之内町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	無料
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前着工
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	輪之内町役場　建設課 0584-69-3137

輪之内町木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	＜一般補強＞ 補助金限度額：１０１．１万円 ＜簡易補強＞ 補助金限度額：８４万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前着工
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	輪之内町役場　建設課 0584-69-3137

揖斐川町

揖斐川町建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	<診断・木造住宅> 補助割合：100％　 補助金限度額：47,300円 <木造住宅・一般補強> 補助割合：工事費120万以下の場合61.5％ 工事費120万超えの場合11.5％+60万円 補助金限度額：101.1万円 <木造住宅・簡易補強> 補助割合：工事費120万以下の場合61.5％ 工事費120万超えの場合11.5％+60万円 補助金限度額：84万円 ※詳細は担当課に確認してください。
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	建設課|木造住宅の耐震化について|揖斐川町ホームページへようこそ
問い合わせ	産業建設部　建設課 0585-22-2111(内線316)

ブロック塀等撤去補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等の撤去費用
補助率等	限度額：10万円 補助率：交付対象事業費の1/2 交付対象事業費：実際の撤去費用と撤去面積1万円/m2のどちらか少ない方
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者
ホームページ	ページが見つかりません|揖斐川町ホームページ
問い合わせ	産業建設部　建設課 0585-22-2111(内線316)

大野町

大野町建築物等耐震化促進事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施(実施承諾後に契約したもの)
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：101.9万円 ＜簡易改修＞ 補助金限度額：84万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断事業について(ご案内)|大野町
問い合わせ	建設課 0585-34-1111

大野町耐震診断助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	【木造住宅】 補助割合：100％ 補助金限度額：47,300円 【木造住宅以外】※詳細は担当課に確認してください。
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断事業について(ご案内)|大野町
問い合わせ	建設課 0585-34-1111

坂祝町

坂祝町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：46,440円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページを表示できません｜岐阜県坂祝町公式ウェブサイト
問い合わせ	産業建設課 0574-66-2408

坂祝町住宅・建築物耐震化助成等事業（木造住宅耐震補強工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 　補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 　工事費120万超えの場合11.5%＋75万 　補助金限度額：115万円 ＜簡易改修＞ 　補助割合：0.7 　補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他共同住宅（木造） S56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページを表示できません｜岐阜県坂祝町公式ウェブサイト
問い合わせ	産業建設課 0574-66-2408

坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅	S56年5月31日以前着工対象
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0574-66-2408

坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業（分譲マンション耐震補強工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震補強工事に要する費用に0.23を乗じて得た額の1/2以内の額
対象住宅	対象用途：マンション（分譲） S56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 建物の区分所有等に関する法律第3条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課 0574-66-2408

七宗町

七宗町木造住宅耐震事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ

八百津町

八百津町木造住宅に係る住宅耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合 工事費120万以下の場合：61.5% 工事費120万超えの場合：11.5%＋60万 補助金限度額：101万9000円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・町税等に滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
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問い合わせ	建設課 0574-43-2111

八百津町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：約4.7万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て ・町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした
問い合わせ	建設課 0574-43-2111

八百津町耐震シェルター設置補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震シェルターの購入、運搬、設置及び床の補強工事に要する費用
補助率等	限度額３０万円 対象経費が３０万円を下回る場合は、当該経費の額（千円未満切り捨て）
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造一戸建住宅 ・２階以下のもの ・木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの ・高齢者が居住している住宅 ・町税等に滞納がないこと
発注者
工事施工者
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問い合わせ	八百津町建設課 0574-43-2111

白川町

白川町建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5% 工事費120万超えの場合11.5%＋60万 補助金限度額：101.1万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋及び共同住宅 S56年5月31日以前着工対象
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0574-72-1311

白川町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：47,300万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56年5月31日以前着工対象
発注者	④その他の要件 ⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 ④要件なし 岐阜県に登録された木造住宅耐震相談士が実施すること
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0574-72-1311

東白川村

東白川村木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） S56年5月31日以前着工対象
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設環境課 0574-78-3111

木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般改修＞ 補助割合：工事費120万以下の場合61.5%＋15万 工事費120万超えの場合11.5%＋75万 補助金限度額：84万円 ＜簡易改修＞ 補助割合：0.7 補助金限度額：84万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設環境課 0574-78-3111

御嵩町

御嵩町建築物等耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	診断：補助率：2/3 （限度額100万円） 改修：補助率：23％（特定建築物） 　　　　 　　　2/3 （緊急輸送道路沿道建築物） 設計：補助率4/9
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建、共同住宅、特定建築物等 ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0574-67-2111

御嵩町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・工事費の約8割（110万円限度） 　　※一般補強（1.0補強）の場合
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 設計及び工事監理は岐阜県に登録された木造住宅耐震相談士が実施すること
ホームページ	木造住宅耐震補強工事の補助|御嵩町
問い合わせ	建設課 0574-67-2111

御嵩町木造住宅耐震診断事業（無料派遣委託事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	個人の負担はありません
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工された建築物 ・町税等に滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 岐阜県に登録された木造住宅耐震相談士が実施すること
ホームページ	木造住宅耐震診断事業|御嵩町
問い合わせ	建設課 0574-67-2111

ブロック塀等撤去等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	○標準事業費（1㎡ =1.5万円）と撤去に係る経費の少ない方の額の1/2以内（通学路の場合は2/3以内）かつ上限額20万円 ○撤去後に生け垣を設置する場合は、設置に係る費用の1/2以内かつ上限10万円を上乗せ
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等の撤去等に対する補助|御嵩町
問い合わせ	建設課 0574-67-2111

白川村

白川村木造住宅耐震診断事業（無料派遣委託事業）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：１００％ 補助金限度額：４.５万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	基盤整備課 05769-6-1311

分譲マンションに係る住宅耐震補強工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	基盤整備課 05769-6-1311

白川村木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	基盤整備課 05769-6-1311

建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	基盤整備課 05769-6-1311