大阪府の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

大阪府には、大阪府「大阪府震災対策推進事業」や、大阪市「大阪市マンション耐震化緊急支援事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような大阪府で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

大阪府

大阪府震災対策推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9割 補助金限度額：4.5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額40万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額60万円/戸） 補助金限度額：定額40万円(60万円)
対象住宅
発注者	③低所得者
工事施工者	詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
ホームページ	大阪府／ご指定のページは見つかりませんでした
問い合わせ	建築防災課 06-6210-9716

大阪市

大阪市マンション耐震化緊急支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円/棟 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円/棟 ＜改修＞ 補助割合：23% 補助金限度額：3000万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 地階を除く階数が３以上の非木造共同住宅に限る S56.5.31以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること
発注者	④その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	大阪市：民間マンションの耐震診断・改修補助制度（…>災害に備える>住宅の耐震対策）
問い合わせ	都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ 06-6208-9622

大阪市耐震診断・改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額： ・5万円×戸/棟 ・20万円/棟 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額： ・10万円×戸/棟 ・18万円/棟 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円×戸/棟 ＜除却＞ 補助割合：1/3 補助金限度額： ・50万円×戸/棟 ・100万円/棟
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 地階を除く階数が３以上の非木造共同住宅を除く 非木造住宅の場合、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること 平成12年５月31日以前に建築されたものであること
発注者	④その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	大阪市：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（…>災害に備える>住宅の耐震対策）
問い合わせ	都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ 06-6208-9622

大阪市空家利活用改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜性能向上に資する改修工事＞ 補助割合︓1/2 補助⾦限度額︓75万円×⼾ ＜地域まちづくりに資する改修工事＞ 補助割合︓1/2 補助⾦限度額︓300万円×⼾ ＜インスペクション＞ 補助割合︓1/2 補助⾦限度額︓3万円×⼾ ＜耐震診断＞ 補助割合︓10/11 補助⾦限度額︓ ・5万円×⼾/棟 ・18万円/棟 ＜耐震改修設計＞ 補助割合︓2/3 補助⾦限度額︓ ・10万円×⼾/棟 ・18万円/棟 ＜耐震改修工事＞ 補助割合︓1/2 補助⾦限度額︓100万円×⼾/棟
対象住宅	対象⽤途︓平成12年５⽉31⽇以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること 賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること 一定の耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること　等
発注者	④その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	大阪市：空家利活用改修補助事業（…>住まいを建て替える・補修する>金銭的支援）
問い合わせ	都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ 06-6208-9622

堺市

堺市住宅・建築物耐震改修等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	戸建住宅（木造）の場合 ＜設計＞ 補助割合：2/3、補助金限度額：10万 ＜改修＞ 補助割合：2/3、補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 ・住宅所有者 ・市税について滞納のない方
工事施工者	③その他の要件 建設業許可業者
ホームページ	堺市住宅・建築物耐震改修補助の流れ堺市
問い合わせ	建築防災推進課 072-228-7482

堺市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断員無料派遣事業
補助率等
対象住宅	・対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和５６年以前建築
発注者	④その他の要件 住宅所有者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断員の無料派遣堺市
問い合わせ	建築防災推進課 072-228-7482

岸和田市

耐震改修促進のための補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜耐震診断費の補助＞ 〇木造住宅の場合は、次の3つのうち最も低い額（千円未満切り捨て） 1　1戸当たりの診断費用の11分の10 2　補助対象建築物の延べ床面積×基準額（1,100円） 3　補助限度額：50,000円／戸 　　　　　 　1,000,000円／棟 〇その他の構造の住宅の場合は、次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） 1　1戸当たりの診断費用の2分の1 2　補助限度額：25,000円／戸 　　　　　　　 1,000,000円／棟 　 〇要綱第3条第1項第2号に該当する建築物のうち要綱第6条第1項第3号に該当するものは、次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） 1　耐震診断費用の3分の2 2　補助限度額：1,333,000円／棟 〇要綱第3条第1項第2号に該当する建築物のうち要綱第6条第1項第4号に該当するものは、次の3つのうち最も低い額（千円未満切り捨て） 1　耐震診断費用の2分の1 2　補助対象建築物の延べ床面積×基準額（※） 　　※該当する用途の床面積が1000㎡以内の場合、3670円 　　　　　　　　〃　　　　　1000㎡を超え、2000㎡以内の場合、1570円 　　　　　　　　〃　　　　　2000㎡を超える場合、1050円 3　補助限度額：1,000,000円／棟 ＜木造住宅の耐震改修の補助＞ 〇設計・改修 ・設計　次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） 1　1戸当たりの設計費用の10分の7 2　補助限度額：100,000円 ・改修　次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） 1　1戸当たりの工事費用の10分の7 2　補助限度額：700,000円（低所得者の場合は900,000円） 〇耐震シェルター ・次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） 1　1戸当たりの工事費用の10分の7 2　補助限度額：700,000円（低所得者の場合は900,000円） ※別途所得制限あり
対象住宅	<耐震診断> ・昭和56年5月までに建築された住宅 ・要綱第3条第1項第2号に該当する建築物のうち要綱第6条第1項第3号 　及び第4号に該当するもの <耐震改修> ・昭和56年5月までに建築された木造住宅 ・耐震診断結果により耐震性がないと判断されるもの ・現に居住し又はこれから居住しようとするもの ※賃貸住宅については設計補助対象外
発注者	④その他の要件 要件については、本市ホームページをご確認ください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修促進のための補助金岸和田市公式ウェブサイト
問い合わせ	住宅政策課　住宅政策担当 072-447-6513

豊中市

既存民間建築物耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	〈木造住宅〉 　耐震診断に要する費用の１０／１１、５．０万円／戸、１，１００円／㎡ 　のうちいずれか少ない額 〈非木造住宅〉 　耐震診断に要する費用の１／２、２．５万円／戸、１００万円、 　その他延べ面積で計算した額のうちいずれか少ない額
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された現に居住している住宅 （木造住宅にあってはこれから居住するものも含む）
発注者	住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 有資格者による診断
ホームページ	建築物の耐震診断補助制度豊中市
問い合わせ	都市計画推進部　建築審査課 06-6858-2417

木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事に要する費用
補助率等	耐震改修工事に要する費用の１／２と１００万円のうちいずれか少ない額 （上限額１００万円は、所得に応じて８０万円、４０万円の場合あり）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された地階を除く階数が２以下の木造住宅 （現に居住しているもの又はこれから居住するもの、１，０００㎡未満）
発注者	住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 有資格者による工事監理
ホームページ	木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度豊中市
問い合わせ	都市計画推進部　建築審査課 06-6858-2417

木造住宅耐震設計補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震設計に要する費用
補助率等	耐震設計に要する費用の７／１０と１０万円のうちいずれか少ない額
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された地階を除く階数が２以下の木造住宅 （現に居住しているもの又はこれから居住するもの、１，０００㎡未満、賃貸を除く）
発注者	住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 有資格者による設計
ホームページ	木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度豊中市
問い合わせ	都市計画推進部　建築審査課 06-6858-2417

分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 〈設計〉耐震設計に要する費用 〈改修〉耐震改修工事に要する費用 　詳しくはお問合せください。
補助率等	〈設計〉 　上限300万円、耐震設計費用（延べ面積による限度額あり）の2/3 〈改修〉 　上限2,800万円、耐震改修工事費用（別に定める限度額あり）の1/3
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された非木造の分譲共同住宅、1,000㎡以上、地階を除く階数が3以上（その他要件あり）
発注者	④その他の要件 分譲マンションの所有者（管理組合）
工事施工者	③その他の要件 〈設計〉有資格者による設計 〈改修〉有資格者による工事監理
ホームページ	分譲マンションの耐震設計・耐震改修補助制度豊中市
問い合わせ	都市計画推進部　建築審査課 06-6858-2417

池田市

池田市既存民間建築物耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	費用の２分の１以内（上限７０万円） ※長屋・共同住宅は上限４０万円/戸
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前の２階建て以下の適法な木造住宅（賃貸住宅は除く）
発注者	④その他の要件 年間所得が１，２００万円以下で市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震補助制度について／池田市
問い合わせ	都市建設部審査指導課 072-754-6339

池田市既存民間建築物耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	１㎡あたり１，０００円（上限５０，０００円）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前の木造住宅
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震補助制度について／池田市
問い合わせ	都市建設部審査指導課 072-754-6339

池田市既存民間建築物耐震設計補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	費用の１０分の７以内（上限１０万円）
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前の２階建て以下の適法な木造住宅（賃貸住宅は除く）
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震補助制度について／池田市
問い合わせ	都市建設部審査指導課 072-754-6339

吹田市

吹田市既存民間住宅耐震化補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜木造住宅＞ ・診断 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円 ・設計 補助割合：7/10 補助限度額：10万円 ・改修 補助割合：4/5 補助金限度額：70万円（特定世帯90万円） ＜非木造住宅＞ ・診断 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象住宅：木造住宅（設計は賃貸除く）・非木造住宅（診断のみ）
発注者	③低所得者 ④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 有資格事業者による実施
ホームページ	吹田市｜建築物の耐震化を進めるために
問い合わせ	都市計画部開発審査室 06-6384-1910

吹田市既存分譲マンション耐震化補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 ＜耐震設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：2,800万円
対象住宅	分譲マンション
発注者	④その他の要件 分譲マンションの管理組合
工事施工者	③その他の要件 有資格事業者による実施
ホームページ	吹田市｜分譲マンションの耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画部開発審査室 06-6384-1910

泉大津市

泉大津市既存民間建築物耐震診断補助

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震診断費用
補助率等	補助割合：11分の10 補助金限度額：5.0万円/戸
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者
工事施工者
ホームページ	住宅に関すること（公営住宅、耐震助成、あき家バンク）／泉大津市
問い合わせ	都市政策部建築住宅課 0725-33-1131

泉大津市木造住宅耐震設計補助

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震設計費用
補助率等	補助率：7割 補助限度額：10万円/戸
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者
工事施工者
ホームページ	住宅に関すること（公営住宅、耐震助成、あき家バンク）／泉大津市
問い合わせ	都市政策部建築住宅課 0725-33-1131

泉大津市木造住宅耐震改修補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：定額 補助金限度額：40万円（所得により60万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	住宅に関すること（公営住宅、耐震助成、あき家バンク）／泉大津市
問い合わせ	都市政策部建築住宅課 0725-33-1131

高槻市

木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断を行う際に要した費用
補助率等	＜補助金限度額＞ 　耐震診断費用の9割　最大5.0万円／戸 　ただし、耐震診断費用は以下の限度額までとする。 　（一戸建住宅） 　　1000円/㎡ 　（一戸建住宅以外） 　　延べ面積が100㎡未満の場合　1000円/㎡又は一棟あたり5万円の低い額 　　　　　　　100㎡以上の場合　500円／㎡
対象住宅	昭和56年5月31日以前建築された以下のもの 【木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	耐震診断費用の一部補助／高槻市ホームページ
問い合わせ	審査指導課 072-674-7567

非木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	耐震診断を行う際に要した費用
補助率等	＜補助金限度額＞ 　耐震診断費用の2/3　最大2.5万円／戸（3階以上かつ延べ面積が1000㎡以上の 　区分所有建築物の場合　最大5.0万円/戸） 　ただし、耐震診断費用は以下の限度額までとする。 　（一戸建住宅） 　　1000円/㎡ 　（一戸建住宅以外） 　　審査指導課まで直接お問合せ下さい。 【3階以上かつ延べ面積が1000㎡以上の賃貸共同住宅】 　上記に関わらず耐震診断費用の1/2　最大100万円/棟
対象住宅	昭和56年5月31日以前建築された以下のもの 【非木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	耐震診断費用の一部補助／高槻市ホームページ
問い合わせ	審査指導課 072-674-7567

木造住宅耐震改修設計・工事補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修設計に要した費用 耐震改修工事に要した費用
補助率等	＜補助金限度額＞ 　補助額は以下①②を合算した金額 　①耐震改修工事費用の8割　最大55万円／戸 　（世帯全員の総所得が256万8千円以下の場合、最大75万円） 　 　②耐震改修設計費用の7割　最大10万円/戸 　（一戸建住宅以外の場合、延べ面積が100㎡未満は1戸、100㎡以上は2戸として 　　算定する）
対象住宅	昭和56年5月31日以前建築された以下のもの 【木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅 2階建て以下であり、耐震診断結果が評点1.0未満（簡易型0.7以下）であること
発注者	④その他の要件 所有者の総合課税分の課税標準額が507万円以下であること
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可を受けた者
ホームページ	耐震改修工事費用の一部補助（木造住宅)／高槻市ホームページ
問い合わせ	審査指導課 072-674-7567

分譲マンション耐震改修設計補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修設計を行う際に要した費用
補助率等	＜補助金限度額＞ 耐震改修設計費用の2/3　最大800万円/棟　 （3階未満または延べ床面積が1000㎡未満である場合、最大400万円/棟） ただし、延べ床面積に応じて耐震改修設計費用として認められる限度額がありますので審査指導課まで直接お問合せ下さい。
対象住宅	昭和56年5月31日以前建築され検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンション （耐震診断の結果、耐震性が不足しているものに限る）
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	分譲マンション耐震補助制度／高槻市ホームページ
問い合わせ	審査指導課 072-674-7567

分譲マンション耐震改修工事補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜補助金限度額＞ 　耐震改修工事費用の23％　最大2000万円/棟　 （3階未満または延べ床面積が1000㎡未満である場合、最大1000万円/棟） 　ただし、延べ床面積に応じて耐震改修工事費用として認められる限度額がありま 　すので審査指導課まで直接お問合せ下さい。
対象住宅	昭和56年5月31日以前建築され検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンション （耐震診断の結果、耐震性が不足しているものに限る）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可を受けた者
ホームページ	分譲マンション耐震補助制度／高槻市ホームページ
問い合わせ	審査指導課 072-674-7567

貝塚市

貝塚市機能改善住宅リフォーム助成事業（耐震枠）

対象工事	⑧その他 貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱に基づく耐震改修工事と同時に同一棟で住宅の安全性、耐久性、居住性などの機能改善や向上のために、市内に本社又は本店を有する事業者で行う工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	対象工事に要する費用（税込）の10分の2。但し、上限20万円。
対象住宅	貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱に基づく耐震改修工事と同時に同一棟で住宅の安全性、耐久性、居住性などのリフォーム工事を実施する住宅
発注者	④その他の要件 市民（転入予定者含む）
工事施工者	③その他の要件 市内に本社又は本店を有し、建設業法による登録済みの事業者又は青色申告を行っている個人事業者
ホームページ	–
問い合わせ	まちづくり課 072-433-7214

貝塚市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	<設計補助> 補助割合：7/10 補助金限度額：100,000円 <改修補助> 補助割合：定額制 補助金限度額：700,000円又は900,000円 （シェルター設置の補助金限度額：400,000円又は600,000円)
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震改修補助制度／貝塚市
問い合わせ	まちづくり課 072-433-7214

貝塚市既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈診断〉 補助割合：9/10　1/2 補助金限度額：5万円　2.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震診断補助制度／貝塚市
問い合わせ	まちづくり課 072-433-7214

守口市

守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業

対象工事	⑧その他 住宅の耐震診断
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/2（非木造住宅）、9割（木造住宅） 補助限度額：2.5万円/戸で上限100万円（非木造住宅）、4.5万円/戸（木造住宅）
対象住宅
発注者
工事施工者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	建築物耐震診断補助／守口市ホームページ
問い合わせ	守口市都市整備部住宅まちづくり課 06-6992-1698

守口市木造住宅耐震改修補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助金限度額（設計） 　設計費用の10分の7で上限10万円 補助金限度額（改修） ①　シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額 ②　①以外で長屋又は共同住宅の場合…50万円×戸数 又は、1平方メートルにつき 5,300円のうち低い額 ③　①又は②以外の場合…耐震改修工事費又は50万円のうち低い額 　（一定の要件を満たせば、上記①～③のうち50万円が60万円となります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。）
対象住宅
発注者
工事施工者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	木造住宅耐震改修補助／守口市ホームページ
問い合わせ	守口市都市整備部住宅まちづくり課 06-6992-1698

枚方市

枚方市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	＜診断＞ 補助割合：10/11（木造）、5/10（非木造） 補助限度額：5万円/戸（木造）、2.5万円/戸・100万円/棟（非木造） ＜改修工事＞ 補助割合：設計7/10、工事10/10 補助限度額： ①標準改修工事（評点1.0）：設計10万円＋工事70（一定所得以下90）万円 ②簡易改修工事（評点0.7等）：設計10万円＋工事40（一定所得以下60）万円 ③耐震シェルター設置工事：20万円 ④屋根軽量化工事：20200円／㎡、20万円 ＜住宅除却＞ 補助割合：10/10 補助限度額：1万円/㎡、20万円/棟 ＜危険ブロック塀等除却＞ 補助割合：10/10 補助限度額：15万円、1.5万円/㎡
対象住宅	昭和56年5月31日以前の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅）（危険ブロック塀等除却補助を除く） ※非木造住宅については、耐震診断及び除却のみ補助対象
発注者	③低所得者 ④その他の要件 低所得者の加算措置あり。高所得者は対象外。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震化≪補助制度を見直しました≫|枚方市ホームページ
問い合わせ	都市整備部　住宅まちづくり課 072-841-1478(直通)

茨木市

茨木市木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	⑧その他 耐震改修設計：木造住宅に対して、1.耐震改修工事後の当該数値を1.0以上まで高めるための設計。2.耐震診断結果の数値が0.7未満の場合、耐震改修工事後の結果の数値が0.7以上であり、かつ、0.3以上高めるための設計。 耐震改修工事：上記の条件を満たす工事。または、耐震診断結果の数値が1.0未満の場合、公的機関において、性能等（地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの生命を守ることができる居住空間の安全性）が確認されたシェルター工法。 ※上部構造評点：住宅の各階・各方向についての強度を示す数値。大きいほど倒壊の可能性が低くなる。 除却工事：耐震診断結果が0.7未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の木造住宅を取り壊す工事。
対象費用	⑥その他
補助率等	耐震改修工事、除却工事 １、木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満（年収目安910万円）の場合：改修70万円、除却40万円 ２、木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下（世帯の年間所得256万円）の場合：改修90万円、除却60万円 ※補助対象額が上限以下の場合は、補助対象額が交付額となる。 耐震設計 •設計費の70％で一棟あたり上限10万円
対象住宅	木造住宅（一戸建て住宅・長屋住宅及び共同住宅(階数３以上かつ1,000㎡以上のものを除く)）で、以下の要件を満たすもの １、平成12年５月31日（除却の場合は昭和56年５月31日）以前に建築主事の確認を受けて建築されたものであること。 ２、地階を除く階数が２以下であること。 ３、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用される部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であること。
発注者	④その他の要件 当該建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。
ホームページ	木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度について／茨木市
問い合わせ	都市整備部 居住政策課 072-655-2755

茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 建築区分に応じて決定
補助率等	１、木造住宅：耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が上限。 ２、非木造住宅：耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限。また共同住宅で戸数が40戸を超える場合は1,250,000円が上限。 ３、特定既存耐震不適格建築物：耐震診断に要した費用の2分の1で1,000,000円が上限。
対象住宅	現に居住し又はこれから居住しようとするもの、若しくは現に使用しているもので、平成12年５月31日以前（非木造の場合昭和56年5月31日以前）に建築確認を受けた建築物のうち以下に当てはまるもの １、木造住宅　２、非木造住宅（分譲マンション等）　３、特定既存耐震不適格建築物（病院・店舗又は賃貸マンション等、不特定多数の者が利用する建築物）
発注者	④その他の要件 当該建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。
ホームページ	民間建築物の耐震診断補助制度について／茨木市
問い合わせ	都市整備部 居住政策課 072-655-2755

茨木市共同住宅耐震改修等補助事業

対象工事	⑧その他 耐震改修工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物の耐震性を高めるための工事。 除却工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物を取り壊す工事。
対象費用	⑥その他
補助率等	次の1、2のうち、少額な方。 1.耐震改修工事等に要する費用に1/3（要安全確認計画記載建築物に該当する場合は11/30）を乗じて得た額 2.耐震改修工事等を行う共同住宅の延べ床面積1平方メートル当たりに50,200円（耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当である場合は55,200円）を乗じて得た額 ※補助金額の上限額 ・賃貸共同住宅 10,000,000円 ・分譲共同住宅 25,000,000円（府の間接補助含む） ・本市が指定した緊急交通路沿道建築物に該当する共同住宅 50,000,000円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）
発注者	④その他の要件 •賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者 •分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者 •代表者又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度について／茨木市
問い合わせ	都市整備部　居住政策課 072-655-2755

八尾市

八尾市木造住宅耐震診断技術者派遣

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：費用の10/11または1,100円/㎡のいずれか低い額 補助金限度額：5万円/戸
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・現に居住している又はこれから居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 補助要綱に基づく有資格事業者による実施
ホームページ	住宅政策課|八尾市耐震補助制度|八尾市
問い合わせ	建築部住宅政策課 072-924-3790

八尾市既存民間建築物耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体までお問い合わせください。
補助率等	補助割合：（非木造）1/2 （木造）10/11または1,100円/㎡のいずれか低い額 補助金限度額：（非木造）2.5万円/戸または100万円/棟のいずれか低い額（木造）5万円/戸
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ・現に居住している又はこれから居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 補助要綱に基づく有資格事業者による実施
ホームページ	住宅政策課|八尾市耐震補助制度|八尾市
問い合わせ	建築部住宅政策課 072-924-3790

八尾市木造住宅耐震改修設計補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が2以下のもの ・耐震診断結果の数値が1.0未満または1.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 ・住宅の所有者 ・八尾市の市税を滞納していないこと ・課税所得金額が5,070,000円未満であること
工事施工者	③その他の要件 補助要綱に基づく有資格事業者による実施
ホームページ	住宅政策課|八尾市耐震補助制度|八尾市
問い合わせ	建築部住宅政策課 072-924-3790

八尾市木造住宅耐震改修工事補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：定額補助 補助金限度額：７０～１００万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が2以下のもの ・耐震診断結果の評点が1.0未満又は1.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 ・住宅の所有者 ・八尾市の市税を滞納していないこと ・課税所得金額が5,070,000円未満であること
工事施工者	③その他の要件 補助要綱に基づく有資格事業者による実施
ホームページ	住宅政策課|八尾市耐震補助制度|八尾市
問い合わせ	建築部住宅政策課 072-924-3790

泉佐野市

泉佐野市既存民間建築物耐震関連補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	診断補助　診断費用の１１分の１０　限度額５０，０００円 設計補助　設計費用の１０分の７　限度額１００，０００円 改修補助　定額７００，０００円（改修費用が７００，０００円未満の場合はその額） 除却補助　定額８００，０００円（除却費用が８００，０００円未満の場合はその額） 改造補助　定額４００，０００円（改修補助工事と同時に同一棟でのリフォーム工事。改造費用が４００，０００円未満の場合はその額）
対象住宅	原則昭和５６年５月３１日以前に建築確認済証の交付を受けた木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住まいの耐震診断・耐震補強／泉佐野市ホームページ
問い合わせ	泉佐野市都市整備部都市計画課 072-447-8124

富田林市

富田林市既存民間建築物耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〈診断〉 補助割合：（木造住宅）10/11　（非木造住宅）1/2 補助金限度額：（木造住宅）5万円/戸　（非木造住宅）2.5万円/戸 〈改修〉（設計を含む） 補助割合：1/3 補助金限度額：（木造住宅・戸建住宅）100万円/戸 〈除却〉 除却に要する費用 補助金限度額：20万円/戸
対象住宅	次に掲げる条件を全て満たすもの ①昭和56年5月31日以前に建築されたもの ②現に居住または使用しているもの及びこれから居住または使用しようとするもの（耐震除却は除く）
発注者	④その他の要件 所有者（ただし、改修の場合は、課税所得金額が５０７万円未満の方に限ります）
工事施工者	③その他の要件 診断・改修設計の耐震技術者に要件あり
ホームページ	住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度富田林市公式ウェブサイト
問い合わせ	住宅政策課 0721-25-1000

寝屋川市

寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：10割 補助金限度額：90万円/戸
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	③低所得者 ④その他の要件 建築時期、法の規定に適合していること等の要件あり
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修補助制度／寝屋川市
問い合わせ	住宅政策課 072-825-2266

寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：戸建(木造)９割 補助金限度額：戸建(木造)4.5万円/戸、非木造住宅2.5万円/戸
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 建築時期、法の規定に適合していること等の要件あり
工事施工者	③その他の要件 耐震診断技術者が行う
ホームページ	寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度／寝屋川市
問い合わせ	住宅政策課 072-825-2266

河内長野市

河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金（木造）

対象工事	⑧その他 既存民間建築物の耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断に係る費用
補助率等	一戸当たり耐震診断費用の１１分の１０の額又は５０，０００円のいずれか低い金額
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋、共同住宅で現に居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの
発注者	④その他の要件 ①建築物の所有者又は②建築物の管理者（区分所有の場合）
工事施工者	③その他の要件 下記の要件に該当する耐震診断技術者 ア：一般財団法人日本建築防災協会が、原則、平成２４年度以降に主催する「木造耐震診断資格者講習」の受講修了証明書の交付を受けた者。 イ：公益社団法人大阪府建築士会が、原則、平成２４年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者名簿に登録された者。 （イは建築士法第２条第１項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士であること。）
ホームページ	耐震診断補助制度について河内長野市ホームページ
問い合わせ	都市づくり部　都市計画課 0721-53-1111(代表)

河内長野市木造住宅耐震改修補助金

対象工事	⑧その他 ・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。 ①耐震改修後の上部構造評点を１．０以上に高める工事 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の建物を改修後０．７以上に高める工事 ・耐震シェルター設置工事（公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る）
対象費用	⑥その他 ・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。 ①耐震改修後の上部構造評点を１．０以上に高める工事 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の建物を改修後０．７以上に高める工事 ・耐震シェルター設置工事（公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る）
補助率等	・上記①②の工事については、一戸当たり工事に要する費用の１０分の８の額又は４０万円（交付申請時の月額所得が２１４，０００円以下の場合は６０万円）を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助 ・耐震シェルター設置工事については、一戸当たり工事に要する費用の２分の１の額又は２０万円を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に　居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判　定されたもの。具体的には上部構造評点が１．０未満のもの。
発注者	④その他の要件 建物の所有者（補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が５，０７０，０００円未満の者）
工事施工者	③その他の要件 ・次のいずれかに該当する者（耐震改修技術者） ア　一般財団法人日本建築防災協会が、原則平成２４年度以降に主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者 イ　公益社団法人大阪府建築士会が、原則平成２４年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者
ホームページ	耐震改修設計・改修補助制度について河内長野市ホームページ
問い合わせ	都市づくり部　都市計画課 0721-53-1111(代表)

河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金

対象工事	⑧その他 ・耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの ①改修後の上部構造評点を１．０以上に高めるための設計 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の住宅について、耐震改修後の評点を　０．７以上に高めるための設計 （設計後、設計に基づいた改修を行うことが補助金の交付の条件となります）
対象費用	⑥その他 ・耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの ①改修後の上部構造評点を１．０以上に高めるための設計 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の住宅について、耐震改修後の評点を　０．７以上に高めるための設計 （設計後、設計に基づいた改修を行うことが補助金の交付の条件となります）
補助率等	一戸当たり、設計に要する費用の１０分の７の額又は１０万円を限度（千円未満切り捨て）として、設計費を補助
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に　居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判　定されたもの。具体的には上部構造評点が１．０未満のもの。
発注者	④その他の要件 建物の所有者（補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が５，０７０，０００円未満の者）
工事施工者	③その他の要件 ・次のいずれかに該当する者（耐震改修技術者） ア　一般財団法人日本建築防災協会が、原則平成２４年度以降に主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者 イ　公益社団法人大阪府建築士会が、原則平成２４年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者
ホームページ	耐震改修設計・改修補助制度について河内長野市ホームページ
問い合わせ	都市づくり部　都市計画課 0721-53-1111(代表)

松原市

松原市既存民間建築物耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助金の交付には一定の要件があります。 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【木造住宅】 　補助金限度額：5万円/戸、又は床面積㎡×1,100円のいずれか低い額 　 【非木造住宅】 　補助割合　　：耐震診断に要する費用の5割 　補助金限度額：2.5万円/戸、100万円/棟、床面積㎡×1,100円のいずれか低い額
対象住宅	対象建築物 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅（戸建て、長屋、共同住宅） ・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 補助対象建築物を所有している者であること
工事施工者	③その他の要件 耐震診断技術者による耐震診断
ホームページ	耐震関連補助制度等のご案内／松原市
問い合わせ	都市整備部まちづくり推進課 072-334-1550

松原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 申請年度の3月15日までに工事完了するものが対象。 補助金の交付には一定の要件があります。 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	※設計のみの実施では補助金は交付されません 【耐震改修　設計】 　補助金額　　：耐震改修設計に要する費用の7割 　補助金限度額：10万円/戸 【耐震改修　工事】 　補助金額　　：耐震改修工事に要する費用 　補助金限度額：40万円/戸 　　　　　（世帯の月額所得額が214,000円以下の場合は、60万円/戸）
対象住宅	対象建築物 　・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅）であること 　・耐震診断結果の数値が１．０未満であること 　・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 ・補助対象建築物を所有している者であること（法人は不可） ・市税に未納がないこと ・現に居住し、又はこれから居住しようとすること ・直近1年間の合計所得金額が1,200万円以下であること
工事施工者	③その他の要件 耐震改修技術者による設計及び工事
ホームページ	耐震関連補助制度等のご案内／松原市
問い合わせ	都市整備部まちづくり推進課 072-334-1550

大東市

大東市既存民間建築物耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：（木造住宅）約９割　（非木造住宅・特定建築物）５割 補助金限度額：（木造住宅）５万円／戸 　　　　　　　（非木造住宅）２．７万円／戸　 　　　　　　　（特定建築物）１００万円／棟
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ①現に居住または使用しているものであること。 ②原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること。
発注者
工事施工者
ホームページ	既存民間建築物耐震診断補助制度大東市ホームページ
問い合わせ	大東市都市整備部都市政策室都市政策課 072-870-0483

大東市既存木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（設計） 　補助割合：７割 　補助金限度額：１０万円 （改修） 　補助割合：定額補助 　補助金限度額：９０万円／戸 　　　　　　　（改修に要した費用が９０万円未満の場合は、改修に要した費用）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①現に居住しているもの ②原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅 ③法に規定する基準などに適合している木造住宅 ④耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が１．０未満の木造住宅であること
発注者	④その他の要件 ①所有する個人であって、直近の年間合計所得額が１２００万円以下 ②申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない者
工事施工者
ホームページ	既存木造住宅耐震改修補助制度大東市ホームページ
問い合わせ	大東市都市整備部都市政策室都市政策課 072-870-0483

和泉市

和泉市既存建築物耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくはお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 木造住宅：5.0万円/戸かつ10/11まで 木造以外の住宅：2.5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：７割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：60万円まで定額。それ以上は1/3上乗せ 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ただし、非木造は耐震診断のみ対象。
発注者
工事施工者	③その他の要件 市の要綱に基づく耐震診断（設計・改修）技術者による実施
ホームページ	建築物の耐震化（補助制度等）／和泉市
問い合わせ	都市デザイン部　建築・開発指導室 0725-99-8141

民間ブロック塀等撤去・改修工事推進事業

対象工事	地震災害対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・撤去工事：工事費の８０％で最大１５万円 ・改修工事：工事費の８０％で最大２５万円（ただし、軽量フェンス等の設置工事費は上限２万円／㎡）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページは見つかりません／和泉市
問い合わせ	都市デザイン部　建築・開発指導室 0725-99-8141

箕面市

箕面市住宅・建築物耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修技術者による耐震診断、耐震改修設計（上部構造評点の基準あり）に要する費用。耐震改修計画に基づき耐震改修施工者が施工する工事（耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る）に要した費用。詳しくはお問い合わせください。
補助率等	木造戸建て住宅の場合 耐震診断：要した費用又は限度額5万円の少ない方 耐震改修設計：要した費用の7割又は限度額10万円の少ない方 耐震改修工事：要した費用又は限度額40万円（低所得者は限度額60万円）の少ない方
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された民間建築物の所有者 （耐震改修設計、耐震改修工事については、前要件かつ直近の市民税所得割額が304,200円未満の者であり、対象建築物が昭和56年5月31日以前に建築された民間木造住宅となる）
工事施工者	③その他の要件 耐震改修計画に基づき耐震改修施工者が施工する工事（耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る）
ホームページ	住宅・建築物耐震改修促進事業について／箕面市
問い合わせ	みどりまちづくり部審査指導室 072-723-2121(内線3513)

柏原市

柏原市既存民間建築物耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：木造住宅 5万円/戸、非木造住宅 2.5万円/戸、木造共同住宅 45万円/1棟、非木造共同住宅 100万円/棟、特定既存耐震不適格建築物 100万円/棟
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・住宅（一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅及び併用住宅のいずれかで、現に居住しているもの、これから居住しようとしているもの）又は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断技術者による実施
ホームページ	耐震診断補助制度|大阪府柏原市
問い合わせ	都市デザイン部　都市開発課 072-972-1593

柏原市木造住宅耐震改修補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震設計 7割、改修工事 8割 補助金限度額：耐震設計 10万円、改修工事 40万円（所得により60万円）
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの ・現に居住している、これから居住しようとしているもの ・建物部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有する個人（所得制限あり） 補助対象建築物に関する固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 耐震改修技術者による実施
ホームページ	耐震改修補助制度|大阪府柏原市
問い合わせ	都市デザイン部　都市開発課 072-972-1593

羽曳野市

羽曳野市既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	・既存木造住宅に関しては1戸あたり補助率10/11，50,000円を上限とする。 　(1㎡あたり1,100円以内) ・既存非木造住宅に関しては1戸あたり25,000円を上限とする。 ・特定既存耐震不適格建築物に関しては、診断に要した費用の1/2， 　1,000,000円を上限とする。
対象住宅	※着手済・実施済の耐震診断については対象外。 補助対象建築物は、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者。
工事施工者
ホームページ	耐震診断補助制度【診断】／羽曳野市
問い合わせ	羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室 072-958-1111

羽曳野市木造住宅耐震改修設計補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	既存木造住宅に関して補助率7/10，100,000円を上限とする。
対象住宅	※着手済・実施済の耐震改修設計については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が１．０未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者
ホームページ	耐震改修設計補助制度【設計】／羽曳野市
問い合わせ	羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室 072-958-1111

羽曳野市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	既存木造住宅に関して400,000円(補助金申請者世帯全員の年間所得額が256.8万円以下である場合は600,000円)を上限とする。
対象住宅	※着手済・実施済の耐震改修については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が１．０未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者
ホームページ	耐震改修補助制度【改修】／羽曳野市
問い合わせ	羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室 072-958-1111

羽曳野市木造住宅除却補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	既存木造住宅に関して補助率1/2，200,000円を上限とする。 （長屋又は共同住宅にあっては補助率1/2かつ1戸あたり200,000円、1,000,000円を上限とする。）
対象住宅	※着手済・耐震改修補助事業により補助金の交付を受けたものについては対象外。補助対象建築物は、耐震診断結果の数値が０．７未満若しくは国土交通省住宅局監修、（一財）日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断にあっては７点以下と診断されたもの又は空き家再生等推進事業等における外観目視により測定した評点の合計が100点以上となる木造住宅で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者	③その他の要件 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者。
ホームページ	木造住宅除却補助制度【除却】／羽曳野市
問い合わせ	羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室 072-958-1111

羽曳野市ブロック塀等撤去補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ブロック塀等撤去工事において、建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合しないもの又は倒壊の危険があると認められるものを全て撤去する工事であること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	1．撤去工事に要する費用の3分の2 2．見附面積1平方メートルあたり10,000円の3分の2 3．上限150,000円 1～3に内でいずれか少ない金額
対象住宅	ブロック塀等（コンクリートブロック塀、石塀、レンガ塀、土塀その他これらに類する塀） 1．道路等又は公園等に面しているものであること。 2．道路面又は地表からの高さが60センチメートル以上であること。 3．建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合しないもの又は倒壊の危険があると認められるものを全て撤去する工事であること。 4．土地・建物の登記がされていること。
発注者	④その他の要件 補助対象物の所有者（営利団体または法人は除く）。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者	③その他の要件 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者。
ホームページ	ブロック塀等撤去補助制度【撤去】／羽曳野市
問い合わせ	羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室 072-958-1111

門真市

門真市民間建築物耐震診断補助金事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断及び予備診断に要する費用
補助率等	<診断> 木造住宅：耐震診断に要する費用（１１００円/㎡)の１０/１１又は１戸あたり５万円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円) 木造以外の住宅：耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額（要綱参照）の１/２又は１戸あたり２万７千円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円）
対象住宅	①対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ②原則として昭和56年５月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ③耐震診断技術者により耐震診断を行うもの ④現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 ①補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条に規定する区分所有者の団体）
工事施工者
ホームページ	建築物耐震診断補助／門真市
問い合わせ	まちづくり部建築指導課 06-6902-6341

門真市木造住宅耐震化促進補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修計画の策定に要する費用及び耐震改修工事に要する費用
補助率等	耐震改修に要する工事費（21,500円/㎡限度）の８割、１戸あたり90万円まで。（世帯の所得により１戸あたり100万円となります。）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①一戸建ての住宅又は長屋又は共同住宅（兼用住宅も可）で木造のもの ②原則として昭和56年５月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ③耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの ④現に居住し、又はこれから居住しようとするもの ⑤耐震改修技術者により改修計画を行ったもの、工事監理を行うもの ⑥改修後の評点が1.0以上となるように計画されたもの ⑦木造住宅の所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方 ⑧市税を完納している方
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条に規定する区分所有者の団体）
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震化促進補助／門真市
問い合わせ	まちづくり部建築指導課 06-6902-6341

摂津市

摂津市既存民間建築物耐震診断補助

対象工事	⑧その他 耐震診断技術者が耐震診断・改修講習会等を受講したもの
対象費用
補助率等	１．木造住宅：耐震診断に要した費用の１０分の９で、一戸あたり４５，０００円が上限。　２．非木造住宅：耐震診断に要した費用の２分の１で一戸あたり２５，０００円が上限。　３特定既存耐震不適格建築物：耐震診断に要した費用の２分の１で１，０００，０００円を上限。
対象住宅	(1)　原則として、昭和５６年５月３１日以前に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること。 (2)　住宅（長屋住宅、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住または使用しているもの及びこれから居住・使用しようとするもの。以下同じ。）又は耐促法第１４条に規定する特定既存耐震不適格建築物（現に使用しているものに限る。）
発注者	補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する団体）又は居住者。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断補助制度／摂津市
問い合わせ	建設部建築課 06-6383-1111

摂津市木造住宅耐震改修補助

対象工事	⑧その他 耐震改修技術者が耐震診断・改修講習会等を受講したもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修計画　耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点（以下「数値」という。）を次の数値以上に高めるための計画で、耐震改修技術者が作成したもの。 ア　数値1．０未満の木造住宅に対し、１．０以上に高める計画 イ　数値０．７未満の木造住宅に対し、０．７以上に高め、かつ従前の数値より ０．３ポイント以上高める計画
補助率等	(1)耐震改修計画の設計補助:耐震設計費用の７割で、１００，０００円を限度。 (2)耐震改修補助：１戸当たり７００，０００円（所得により９００，０００円）を限度。
対象住宅	（1）原則として、法の規定に適合し、昭和５６年５月３１日以前に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅であること。 （2)現に居住若しくは使用している、又はこれから居住若しくは使用しようとするもの （3）耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値１．０未満であること。
発注者	(1)補助対象建築物を所有する個人又は居住者であること。 (2)補助金の交付申請時の直近における年間の市町村民税所得割（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割（同法第３２８条の規定による退職手当等に課する所得割を除く。）をいう。）の額（補助対象者の属する世帯の全員の市町村民税所得割の額を合算した額。）が３０４，２００円未満の者であること。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修補助制度／摂津市
問い合わせ	建設部建築課 06-6383-1111

高石市

高石市既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用の10分の9以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、1戸当たりの補助金の限度額は、45,000円又は床面積に1平方メートル当たり1,000円を乗じて算出した額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)のいずれか低い額とする。
補助率等	補助割合　　：9割 補助限度額　：４.５万円／戸
対象住宅	昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの
発注者	⑤要件なし 所有者又は使用者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断技術者の在籍する設計事務所等
ホームページ	「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度／高石市ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 072-275-6479

高石市既存民間建築物耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 工事費が補助額より少ない場合はその額。
補助率等	補助割合：定額補助（補助対象経費の合計額に対して70万円又は90万円） 補助金限度額：70万円又は90万円（長屋及び共同住宅については70万円/戸かつ上限420万円又は90万円/戸かつ上限540万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの 耐震診断の数値が1.0未満のもの
発注者	④その他の要件 所有者又は使用者　 直近の年間所得金額が507万円以下の者　 補助対象建築物に係る固定資産税又は都市計画税の滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断技術者の在籍する工事業者
ホームページ	「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度／高石市ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 072-275-6479

高石市ブロック塀等撤去事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	撤去する費用の２分の１の額（上限１５万円） ※ただし、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の場合は、撤去する費用の全額（上限１５万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 道路に面するブロック塀等の所有者又は管理者 ブロック塀等の高さが６０センチメートルを超えるもの ブロック塀等の点検表による点検結果に不適合があるもの 本市に納付すべき市税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等の撤去費用に対する補助制度／高石市ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 072ｰ275ｰ6479

東大阪市

東大阪市耐震化促進補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助金限度額：5万円 ＜設計＞ 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助金限度額：90万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数2以下 道路後退
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震|東大阪市
問い合わせ	建築部建築指導室建築安全課 06-4309-3245

東大阪市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数３以下
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断員派遣制度|東大阪市
問い合わせ	建築部建築指導室建築安全課 06-4309-3245

東大阪市除却工事補助事業

対象工事	⑧その他 木造住宅の除却工事（基礎の除却も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	戸建て住宅：最大４０万円 長屋・共同住宅：最大１００万円
対象住宅	対象用途：木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅）
発注者
工事施工者	③その他の要件 建設業の許可又は、建設リサイクル法の登録
ホームページ	除却工事補助制度|東大阪市
問い合わせ	建築部建築指導室建築安全課 06-4309-3245

泉南市

泉南市既存民間建築物耐震診断補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	木造の場合、50000円/戸または耐震診断に要した費用の11分の10の額のいずれか低い額。非木造の場合、25000円/戸または耐震診断に要した費用の2分の1の額のいずれか低い額。
対象住宅	以下のいずれにも該当するものとする。 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けて建築されたもの。 (2)住宅で現に居住しているもの又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用するもの。又は、耐促法第１４条に規定する既存耐震不適格建築物（住宅を除く）で現に使用しているもの。
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないこと。市内に住宅を有する方。
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	耐震診断補助について／泉南市ホームページ
問い合わせ	都市整備部都市政策課 072-483-9973

泉南市木造住宅耐震改修補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	上限800,000円(設計費含む)。 補助対象者の属する世帯の月額所得が214,000円以下の場合は、上限1,000,000円。
対象住宅	以下のいずれにも該当するものとする。 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された、地階を除く階数が2以下の木造住宅。 (2)耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅。 (3)現に居住している又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用する木造住宅。
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないこと。市内に木造住宅を有する方。 直近の補助対象者の課税所得金額が5,070,000円未満であること。
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	耐震改修(設計)補助について／泉南市ホームページ
問い合わせ	都市整備部都市政策課 072-483-9973

四條畷市

四條畷市既存民間建築物耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：1/2（非木造）　10/11（木造） 補助金限度額：2.5万円/戸（非木造）　5万円/戸（木造）
対象住宅	戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること
発注者	④その他の要件 ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること 以上の要件を満たす建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震診断補助金交付申請四條畷市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 072-877-2121

四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金（計画作成）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1戸当たり限度額10万円。ただし、3割以上は補助対象者負担 補助金限度額：10万円/戸
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること ③耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること
発注者	④その他の要件 ①木造住宅を所有する個人であって補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方 ②申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震改修(計画作成及び改修工事【耐震シェルター設置工事を含む】)補助制度四條畷市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 072-877-2121

四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金（改修工事）（耐震シェルター設置工事を含む）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。 耐震シェルター設置工事（事業費の３割以上は補助対象者の負担）の場合、1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。 補助金限度額：1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。 耐震シェルター設置工事（事業費の３割以上は補助対象者の負担）の場合、1戸当たり40万円。ただし、低所得者の方は60万円。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ①現に居住または使用しているものであること ②原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること ③耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅であること
発注者	④その他の要件 ①木造住宅を所有する個人であって補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方 ②申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震改修(計画作成及び改修工事【耐震シェルター設置工事を含む】)補助制度四條畷市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 072-877-2121

交野市

交野市既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 交野市では耐震設計は含みません。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：9割 補助金限度額：5万円/戸
対象住宅	旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断補助金について|交野市
問い合わせ	都市計画部 営繕課 072-892-0121(内線505)

交野市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断補助は別途申請続きが必要になります。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・住宅の所有者等の属する世帯の直近の市･府民税の課税標準額が5,070,000円未満のもの ・耐震改修工事にかかる工事費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事にかかる工事費用の8割で100万円を限度 耐震シェルター：設置費用の7割（上限額40万円。ただし所得に応じては60万円を限度とします。）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造） 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金について|交野市
問い合わせ	都市計画部　営繕課 072-892-0121(内線505)

大阪狭山市

大阪狭山市既存民間建築物耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	木造住宅：補助基本額の11分の10で補助額の上限50,000円 非木造住宅：補助基本額の2分の1で補助額の上限27,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断補助制度／大阪狭山市ホームページ
問い合わせ	都市計画グループ 072-366-0011

大阪狭山市木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助金限度額：800,000円（所得により1,000,000円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象住宅の所有者（所得等の制限あり）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修補助制度／大阪狭山市ホームページ
問い合わせ	都市計画グループ 072-366-0011

大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度

対象工事	⑧その他 空家の除却
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助金限度額 不良住宅：1,000,000円　旧耐震：500,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者（所得等の制限あり）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	空家除却補助制度／大阪狭山市ホームページ
問い合わせ	都市計画グループ 072-366-0011

島本町

島本町民間木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：10/11 補助金限度額：5.0万円/戸又は1,100円/㎡のいずれか低い額
対象住宅	対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	島本町ホームページ
問い合わせ	都市創造部　都市計画課 075-961-5151

島本町民間木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：70万又は90万円
対象住宅	対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者	④その他の要件 所得制限有り
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	島本町ホームページ
問い合わせ	都市創造部　都市計画課 075-961-5151

島本町共同住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の木造住宅(非木造)
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市創造部　都市計画課 075-961-5151

島本町民間木造住宅耐震設計補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸
対象住宅
発注者	④その他の要件 所得制限有り
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	島本町ホームページ
問い合わせ	都市創造部　都市計画課 075-961-5151

島本町民間木造住宅除却補助事業

対象工事	⑧その他 民間木造住宅の除却（要件有）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 特定の工事とは、除却に係る工事をいう
補助率等	補助率：100％ 補助金限度額：40万円/戸
対象住宅
発注者	④その他の要件 所得制限及び資産制限有り
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	島本町ホームページ
問い合わせ	都市創造部　都市計画課 075-961-5151

島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金

対象工事	⑧その他 高さ８０センチメートル以上の既存ブロック塀の撤去
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：100% 補助金限度額：20万円（1平米あたり上限1万円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ファイルが見つかりません｜島本町ホームページ
問い合わせ	都市創造部都市計画課 075-962-0360

豊能町

豊能町既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 町内の民間建築物で、昭和５６年５月３１日以前に適法に建築された木造の一戸建ての住宅（現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。）の耐震診断費用の一部補助
補助率等	補助割合：耐震診断に要した費用（補強計画作成費は除く。）の9/10とする。ただし1戸当たり50,000円、又は1,000円／㎡のどちらか低い方を限度額とする。 補助金限度額：5万円/戸
対象住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断を受ける建物所有者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・設計・改修補助のご案内|豊能町公式ホームページ
問い合わせ	豊能町都市建設部都市計画課 072-739-3425

豊能町既存木造住宅耐震改修設計補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 町内の民間建築物で、昭和５６年５月３１日以前に適法に建築された木造の一戸建ての住宅（現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。）で、耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅
補助率等	耐震改修設計に要する費用の7／10の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。）とする。ただし、100,000円を上限とします。
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない人。
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・設計・改修補助のご案内|豊能町公式ホームページ
問い合わせ	豊能町都市建設部都市計画課 072-739-3425

豊能町既存木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断結果の評点が1.0未満の木造住宅が対象であり、耐震改修技術者が作成した耐震設計書を基に耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めることを目的に行う耐震改修工事について、補助額を決定
補助率等	補助金の額は、400,000円（耐震改修工事費に要する費用が400,000円未満の場合は、その額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とします。
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない人。
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・設計・改修補助のご案内|豊能町公式ホームページ
問い合わせ	豊能町都市建設部都市計画課 072-739-3425

能勢町

能勢町既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断費用の一部 （詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください）
補助率等	補助割合：9割　1/2 補助金限度額：4.5万円　2.5万円　100万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断を受ける建物所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／能勢町
問い合わせ	環境創造部　地域整備課 072-734-1726

能勢町既存木造住宅耐震改修設計補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：7割 補助金限度額：10万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象建築物を所有する個人で市町村民税所得割額が304,200円未満の者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／能勢町
問い合わせ	環境創造部　地域整備課 072-734-1726

能勢町既存木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象費用	⑥その他
補助率等	補助割合：10割 補助金限度額：40万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象建築物を所有する個人で市町村民税所得割額が304,200円未満の者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／能勢町
問い合わせ	環境創造部　地域整備課 072-734-1726

忠岡町

既存民間建築物耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：9割 補助金限度額：4.5万円/戸
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震診断補助忠岡町役場ホームページ
問い合わせ	建設課 0725-22-1122

忠岡町木造住宅耐震改修補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
補助率等	補助割合：70万・90万(所得制限有) 補助金限度額：70万・90万(所得制限有)
対象住宅	対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修補助忠岡町役場ホームページ
問い合わせ	建設課 0725-22-1122

木造住宅耐震改修設計補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：10万円
対象住宅	対象用途：戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者
工事施工者
ホームページ	ページが見つかりませんでした忠岡町役場ホームページ
問い合わせ	建設課 0725-22-112

田尻町

田尻町民間住宅耐震補助

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	事業部都市みどり課 072-466-5006

田尻町木造住宅耐震改修補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等
対象住宅
発注者	③低所得者 ④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	事業部都市みどり課 072-466-5006

岬町

岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	耐震設計＋改修で上限50万円（70万円） ・設計費については7割（上限10万円）まで ・改修費については上限40万円（低所得者は上限60万円）まで ※設計費及び改修費の合計は、改修費の８割を限度とします。
対象住宅
発注者	③低所得者
工事施工者
ホームページ	申請書・届出書ダウンロード建築課／岬町
問い合わせ	建築課 072-492-2746

岬町既存民間建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜診断＞ 補助割合：1/2　0.9 補助金限度額：2.5万円/戸　4.5万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	申請書・届出書ダウンロード建築課／岬町
問い合わせ	建築課 072-492-2746

太子町

太子町既存民間建築物耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断のみ
対象費用	詳しくはお問い合わせください。
補助率等	木造住宅：補助割合 10／11　　補助金限度額 5万円/戸 非木造住宅：補助割合 5割 　　　　　　補助金限度額 2.5万円/戸
対象住宅	・太子町内の民間建築物 ・現に居住している、又はこれから居住しようとする住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
発注者	④その他の要件 ・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方
工事施工者	詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。
ホームページ	耐震・補助制度／大阪府太子町
問い合わせ	まちづくり推進部　地域整備課 0721-98-5523

太子町木造住宅耐震改修設計補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震設計のみ
対象費用	詳しくはお問い合わせください。
補助率等	補助割合　7割 補助金限度額　10万/戸
対象住宅	・太子町内の現に居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの
発注者	④その他の要件 ・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方 ・課税所得金額が507万円未満の所有者の方
工事施工者	詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。
ホームページ	耐震・補助制度／大阪府太子町
問い合わせ	まちづくり推進部　地域整備課 0721-98-5523

太子町耐震改修補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修のみ
対象費用	詳しくはお問い合わせください。
補助率等	補助金限度額　40万円/戸（所得により60万円/戸） または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額
対象住宅	・太子町内の現に居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの
発注者	④その他の要件 ・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方 ・課税所得金額が507万円未満の所有者の方
工事施工者	詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。
ホームページ	耐震・補助制度／大阪府太子町
問い合わせ	まちづくり推進部　地域整備課 0721-98-5523

河南町

河南町既存民間建築物耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に係る費用
補助率等	木造住宅：耐震診断に要する費用の１０／１１または、１戸あたり５０，０００円のいずれか低い額 非木造住宅：耐震診断に要する費用の１／２または、１戸あたり２５，０００円のいずれか低い額
対象住宅	現に居住している民間建築物であって、原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの
発注者	④その他の要件 対象建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	耐震診断、設計・改修補助金制度／河南町ホームページ
問い合わせ	まち創造部都市環境課 0721-93-2500

河南町木造住宅耐震改修設計補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修計画の作成に要する費用
補助率等	耐震改修設計に要する費用の７／１０以内で、１戸につき上限１０万円
対象住宅	現に居住している木造住宅であって、原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築されたもので、上部構造評点が１．０未満のもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／河南町ホームページ
問い合わせ	まち創造部環境・まちづくり推進課 0721-93-2500

河南町木造住宅耐震化促進補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
補助率等	補助金限度額　５０万円／戸（上限：計画策定１０万円（７／１０以内）＋改修工事４０万円）
対象住宅	現に居住している木造住宅であって、原則として、昭和５６年５月３１日以前に建築されたもので、上部構造評点が１．０未満のもの
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	耐震診断、設計・改修補助金制度／河南町ホームページ
問い合わせ	まち創造部都市環境課 0721-93-2500