京都府の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

京都府には、京都府「京都府住宅改良資金融資制度（２１世紀リフォーム資金）」や、京都府「京都府住宅耐震診断事業(木造住宅)」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような京都府で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

京都府

京都府住宅改良資金融資制度（２１世紀リフォーム資金）

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 段差解消、手すり設置等に要する工事費用（融資限度額３５０万円） 開口部、外壁断熱化に要する工事費用（融資限度額３５０万円）
補助率等	・融資期間：１０年以内 ・利率：年0.5％（令和2年6月1日現在）
対象住宅	・自らが居住する府内に所在する住宅 ・親等が居住する府内に所在する住宅
発注者	④その他の要件 府内在住要件及び年収一定額以下の要件あり
工事施工者	④要件なし
ホームページ	京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金／京都府ホームページ
問い合わせ	建設交通部住宅課 075-414-5358

京都府住宅耐震診断事業(木造住宅)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	5万2千円
対象住宅	S56.5.31以前着工の木造住宅等
発注者	④その他の要件 市町村により要件が異なる
工事施工者	③その他の要件 京都府木造耐震診断士登録簿に登録された者
ホームページ	ご指定のページまたはファイルが見つかりませんでした。／京都府ホームページ
問い合わせ	京都府　建設交通部　建築指導課　建築防災・安全係 075-414-5349

京都府住宅耐震診断事業(マンション)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	診断に要した経費の2/3を補助(補助限度額：1棟100万円かつ戸当たり２万円)
対象住宅	S56.5.31以前着工したもの等
発注者	④その他の要件 市町村により要件が異なる
工事施工者	④要件なし
ホームページ	京都府住宅耐震診断事業（マンション）／京都府ホームページ
問い合わせ	京都府　建設交通部　建築指導課　建築防災・安全係 075-414-5349

京都府木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修に要した経費の4/5を補助 補助限度額：100万円/戸(多雪区域で実施される改修の場合120万円/戸)(本格改修) 　　　　　　 40万円/戸(簡易改修) シェルター設置に要した経費の3/4を補助 補助限度額： 30万円/戸(耐震シェルター) ※市町村により異なる
対象住宅	S56.5.31以前着工の木造住宅等
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 市町村により要件が異なる
ホームページ	京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について／京都府ホームページ
問い合わせ	京都府　建設交通部　建築指導課　建築防災・安全係 075-414-5349

京都市

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ・建物の健全化，屋根の軽量化など特定の耐震改修工事メニュー ・密集市街地内における軒裏，開口部，外壁などの防火改修工事メニュー
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・補助率：80％ ・補助限度額 　＜本格改修＞　木造住宅　100万円/戸　　京町家等　120万円/戸＋1万円/m2（上限300万） 景観重要建造物等は40万加算 　＜簡易改修＞　木造住宅　40万円/戸（メニューの組合せ可） 　　　　　　　　京町家等　50万円/戸（メニューの組合せ可） 　＜防火改修＞　木造住宅　50万円/戸（メニューの組合せ可） 　　　　　　　　京町家等　60万円/戸（メニューの組合せ可） 　　※本格改修と簡易改修は併用不可
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工の一戸建て，長屋及び共同住宅（併用住宅の場合は，住宅部分の面積が延べ面積の2分の1以上であること）
発注者	④その他の要件 所有者（予定を含む）又は居住者（予定を含む）
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 簡易改修（耐震シェルターの設置を除く）及び防火改修を施工するものは，本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者
ホームページ	京都市：【令和3年度】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

特定既存耐震不適格建築物耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・「耐震診断」は定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士が　行うこと ・H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと ・耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得すること
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①又は②のいずれか少ない額 　①耐震診断に要する費用の3分の2 　②200万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・以下のいずれかに該当するもの 　(1)　病院（階数が3以上かつ延べ面積が1,000㎡以上のもの） 　(2)　地域防災計画に記載されている避難所（階数が3以上かつ延べ面積が1,000 　　　㎡以上のもの） 　(3)　倒壊した場合に，緊急輸送道路や避難路及び重要路線を塞ぐおそれがある建築物
発注者	④その他の要件 ・管理者で所有者の同意を得ている者 ・区分所有建物の場合は管理組合の代表者 ・信託財産である場合は受託者
工事施工者	③その他の要件 「耐震診断」は次の全てに該当する者が行うこと ・定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士であること ・H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
ホームページ	京都市：特定既存耐震不適格建築物への耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

特定既存耐震不適格建築物耐震改修計画作成助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成等に要する費用の3分の2 ②300万円
対象住宅	・緊急輸送道路のうち優先的に耐震化を図るべき重要路線沿道で一定以上の高さの建築物であるもの ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物であるもの ・耐震診断の結果，安全性が低いと診断されたもの ・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 「耐震改修計画」は次の全てに該当する者が行うこと ・定められた講習を修了し，一級建築士事務所に所属している建築士であること ・H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
ホームページ	京都市：特定既存耐震不適格建築物への耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

特定既存耐震不適格建築物耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修工事に要する費用の3分の2 ②2,000万円
対象住宅	・緊急輸送道路のうち優先的に耐震化を図るべき重要路線沿道で一定以上の高さのもの ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定のもの ・耐震診断の結果，安全性が低いと診断されたもの ・耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となるもの ・耐震改修実施後，建築基準法法令の規定に違反しないもの ・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得したもの
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	京都市：特定既存耐震不適格建築物への耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

分譲マンション耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①又は②のいずれか少ない額 ①耐震診断に要する費用の3分の2 ②200万円
対象住宅	以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物であるもの ・耐震診断の実施について，管理組合の集会の決議がとれたもの ・耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得するもの
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 「耐震診断」は次の全てに該当する者が行うこと ・定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士であること ・H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
ホームページ	京都市：分譲マンションへの耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

分譲マンション耐震改修計画作成助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【※特定分譲マンションの場合】 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の2 ②300万円 （※特定分譲マンションとは，耐火建築物又は準耐火建築物であって，延べ面積が1000㎡以上であり，かつ，地階を除く階数が3階以上の分譲マンションをいいます。） 【特定分譲マンション以外の場合】 ①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修計画作成に要する費用の3分の1 ②15万/戸
対象住宅	以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物であるもの ・耐震改修計画作成の実施について，管理組合の集会の決議がとれたもの ・耐震診断の結果，安全性が低いと診断されたもの ・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得するもの
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 「耐震改修計画」は次の全てに該当する者が行うこと。 ・定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士であること ・H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
ホームページ	京都市：分譲マンションへの耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事
対象費用
補助率等	無料
対象住宅	①～③すべてにあてはまるもの 木造住宅 ①昭和56年5月31日以前に着工された地上3階以下の在来工法又は枠組壁工法による木造の戸建て住宅，長屋及び共同住宅 ②延べ面積が500㎡以下のもの ③併用住宅の場合は，住宅用途の部分が建物全体面積の2分の1以上のもの 京町家等 ①昭和25年11月22日以前に着工された地上2階以下の伝統構法による木造の一戸建て住宅，長屋及び共同住宅 ②延べ面積が500㎡以下のもの ③併用住宅の場合は，住宅用途の部分が建物全体面積の2分の1以上のもの
発注者	④その他の要件 所有者（予定を含む）又は居住者（予定を含む）
工事施工者
ホームページ	京都市：【令和3年度】木造住宅及び京町家耐震診断士派遣事業
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

分譲マンション耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①～③のいずれか少ない額 ①耐震改修工事に要する費用の3分の1 ②1住戸当たり60万円×住戸数 ③1棟当たり4,800万円 ※完全な耐震化に向けた段階的改修として行うピロティ改修工事の場合は， 　1棟当たり1,600万円，1戸当たり20万円 ＜段階的改修の場合＞（特定分譲マンションに限る） 耐震改修工事に要する費用の3分の1 ・第1回目の耐震改修工事 　1棟当たり1,600万円又は1戸当たり20万円のいずれか低い額 ・第2回目の耐震改修工事 　1棟当たり4,800万円又は1戸当たり60万円のいずれか低い額 　 ※ただし，第1回目の耐震改修工事の際に交付を受けた補助額を差し引く。 （特定分譲マンションとは，耐火建築物又は準耐火建築物であって，延べ面積が1000㎡以上であり，かつ，地階を除く階数が3階以上の分譲マンションをいいます。）
対象住宅	以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定の建築物であるもの ・耐震改修の実施について，管理組合の集会の決議がとれたもの ・耐震診断の結果，安全性が低いと診断されたもの ・耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となるもの ・耐震改修実施後，建築基準法法令の規定に違反しないもの ・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得したもの
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	京都市：分譲マンションへの耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断等に要する費用の全額を補助（延べ面積に応じた限度額あり）
対象住宅	・京都市耐震改修促進計画における耐震診断を義務化する指定道路沿道で一定以上の高さのもの ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定のもの ・耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得するもの
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 「耐震診断」は次の全てに該当する者が行うこと ・定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士であること ・H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
ホームページ	京都市：要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）（耐震診断義務化沿道建築物）への耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）耐震改修計画作成助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修計画作成等要する費用の6分の5を補助
対象住宅	・京都市耐震改修促進計画における耐震診断を義務化する指定道路沿道で一定以上の高さのもの ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定のもの ・耐震診断の結果，安全性が低いと診断されたもの ・耐震診断の結果について，耐震改修促進法第7条の規定に基づく報告を行っているもの ・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得するもの
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者	③その他の要件 「耐震改修計画」は，次の全てに該当する者が行うこと ・耐震改修の場合は，定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士であること ・建替えの場合は，建築士事務所に所属している建築士であること ・H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
ホームページ	京都市：要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）（耐震診断義務化沿道建築物）への耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①又は②のいずれか少ない額 ①耐震改修工事等に要する費用の15分の11を補助 ②2,530万円
対象住宅	・京都市耐震改修促進計画における耐震診断を義務化する指定道路沿道で一定以上の高さのもの ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・建築基準法の確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ・速やかに耐震化のための措置を講じる予定のもの ・耐震診断の結果，安全性が低いと診断されたもの ・耐震診断の結果について，耐震改修促進法第7条の規定に基づく報告を行っているもの ・耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となるもの ・耐震改修実施後，建築基準法法令の規定に違反しないもの ・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価を取得しているもの
発注者	④その他の要件 ・建物所有者 ・区分所有建物である場合は，区分所有建物の管理組合の代表者等
工事施工者
ホームページ	京都市：要安全確認計画記載建築物（指定道路沿道）（耐震診断義務化沿道建築物）への耐震化補助制度
問い合わせ	都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613

袋路等始端部における耐震・防火改修事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施 ・始端部建築物の耐震・防火改修 ・トンネル部分の耐震・防火改修 ・トンネル部分の除却・防火改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・始端部建築物の耐震・防火改修工事費　上限250万円/件 ・トンネル部分の耐震・防火改修工事費　上限150万円/件 ・トンネル部分の除却・防火改修工事費　上限 80万円/件
補助率等	補助率　1/1
対象住宅	・昭和56年以前に建築された建築物であること ・耐震改修により上部構造評点が1.0以上となること ・袋路等に面する1階部分の外壁及び軒裏を防火構造とし，窓を防火設備とすること　など
発注者	④その他の要件 対象建築物等の所有者又は当該所有者の同意を得た者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者（個人の事業者を含む）
ホームページ	京都市：細街路対策事業
問い合わせ	都市計画局まち再生・創造推進室 075-222-3503

福知山市

福知山市木造住宅耐震診断士派遣事業／福知山市木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ＜(2)耐震診断＞ 診断士派遣事業　自己負担金:定額3,000円（戸当たり）
補助率等	＜(1)耐震診断＞ 補助率:改修設計及び工事に要した合計額の5分の4以内で、 本格改修100万円、簡易改修40万円を上限とする
対象住宅	・住戸（2階建以下）の半分以上の床面積が住宅として使用されていること ・昭和56（1981）年5月31日以前に着工していること ・在来軸組工法、枠組壁工法の住宅（特殊工法を除く）
発注者	④その他の要件 ・市税等を滞納していないこと ・市内に住宅を有する方
工事施工者	③その他の要件 1級、2級建築士による改修計画の実施
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	建設交通部建築住宅課 0773-24-7058

舞鶴市

舞鶴市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断
対象費用	⑥その他 診断士派遣費用
補助率等	派遣費用から負担額（3千円）を控除した額
対象住宅	・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録業者
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣|舞鶴市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0773-66-1050

舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 建築士による耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅を、評点1.0以上に向上させる工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象事業費の4/5 （上限100万円）
対象住宅	・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用
発注者	④その他の要件 ・所有者又は居住者 ・市税滞納ない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修助成（本格改修）|舞鶴市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0773-66-1050

舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金（簡易耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 建築士による耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅の耐震性を向上させる簡易な改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象事業費の4/5 (上限40万円)
対象住宅	・昭和56年5月31日以前建設の木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅として使用
発注者	④その他の要件 ・所有者又は居住者 ・市税滞納ない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社・本店を有する事業者
ホームページ	耐震改修助成（簡易改修）|舞鶴市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　都市計画課 0773-66-1050

舞鶴市住宅改良資金融資

対象工事	⑧その他 京都府住宅改良資金融資の認定を受けた工事
対象費用	⑥その他 工事費用から京都府住宅改良資金融資その他融資の合計額を控除した額以内の額
補助率等	・融資限度額：50万円（浸水対策工事100万円） ・償還期間　：10年以内 ・利率(固定)：京都府住宅改良資金融資と同一　　他
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・京都府住宅改良資金融資を受けている者 ・居住者 ・市税滞納ない者　　　　　　　　　　他
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　都市計画課 0773-66-1050

綾部市

綾部市木造住宅耐震改修等事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断士による耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅を、評点1.0以上に向上させる工事等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〈本格改修〉 　・対象事業費の4/5　 　・補助金限度額：100万円 〈簡易改修〉 　・対象事業費の4/5　 　・補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 綾部市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造住宅の評点を１．０以上（建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、０．７以上）に向上させるものであること。（本格改修の場合） ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。
発注者	・木造住宅の所有者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者 ・市税に滞納がない者
工事施工者	③その他の要件 〈簡易改修〉 　綾部市内に主たる事業所等がある事業者
ホームページ	綾部市／耐震
問い合わせ	綾部市建設部建築課 0773-42-4287

綾部市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断士派遣費用
補助率等	派遣費用から負担額（３千円）を控除した額
対象住宅	・対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ面積の1/2以上を住宅の用に供されているもの
発注者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断士
ホームページ	綾部市／ご指定のページは見つかりませんでした
問い合わせ	綾部市建設部建築課 0773-42-4287

宇治市

宇治市マンション耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：1戸当たり2万円（１棟当たり100万円）
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） 階数が2以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 ①昭和56年5月31日以前に着工したもの ②住戸の数が2以上のもの ③階数が2以上のもの ④延べ面積の3分の2以上が住宅の用途に供されている ⑤検査済証の交付を受けたことが確認できるもの ⑥建築物の構造が判る図書が保管されているもの ⑦当事業以外の耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと ⑧国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部又は一部を所有又は区分所有していないこと
発注者	④その他の要件 ①区分所有されている場合 区分所有者の4分の3以上の決議を行うか、又は、区分所有者の4分の3以上の同意 ②共同所有されている場合 共同所有者全員の同意 ③使用者と所有者が異なるマンションの場合 使用者の同意
工事施工者
ホームページ	マンションの耐震診断補助について宇治市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0774-20-8794

宇治市木造住宅簡易耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.8 補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅又は大阪北部地震による罹災証明書の交付をうけた木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造住宅を、簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。
発注者	④その他の要件 所有者もしくは居住者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震改修等工事の補助について宇治市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0774-20-8794

宇治市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.8 補助金限度額：100万円　 　 空き家：概ね1年以上使用されていない状態又はこれに類する状態の物件 補助割合：1 (空き家の場合） 補助金額限度額：125万（空き家の場合）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造住宅の評点を１．０以上（建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、１階を0.7以上）に向上させるものであること。 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 所有者もしくは居住者
工事施工者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。宇治市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0774-20-8794

宇治市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31以前に着工された住宅又は大阪北部地震による罹災証明書の交付をうけた木造住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 所有者もしくは居住者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断士の派遣について宇治市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0774-20-8794

家具等転倒防止金具等購入費の助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象となる家具等転倒防止金具等購入費の合算または5千円のいずれか低い方。（100円未満の端数は切り捨て）
対象住宅	対象者が居住する、宇治市内の家屋。
発注者	①高齢者 ④その他の要件 65歳以上の市民で、世帯の全員が市民税非課税であること。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	家具等転倒防止金具等の設置費用を助成します宇治市公式ホームページ
問い合わせ	健康長寿部長寿生きがい課 0774-22-3141(代)

宇治市木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター設置）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.75 補助限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 宇治市が定めた区域 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 所有者もしくは居住者
工事施工者	③その他の要件 「京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱」に規定する必要な構造耐力を有する耐震シェルターの設置が可能な者
ホームページ	木造住宅の耐震改修等工事の補助について宇治市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0774-20-8794

宮津市

宮津市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 診断士派遣費用
補助率等	耐震診断士に委託して実施するため、診断を受ける方の負担なし
対象住宅	①昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの ②延べ床面積の１／２以上が住宅として使用されているもの
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震に係る支援制度・募集開始のお知らせ宮津市ホームページ
問い合わせ	建設部都市住宅課 0772-45-1631

宮津市木造住宅耐震改修事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①耐震改修 　耐震改修費の５分の４(上限１２０万円） + リフォーム等経費の２分の１（上限４０万円）　※計　上限１６０万円 ②簡易耐震改修 　簡易耐震改修費の５分の４（上限４０万円） + 居室耐震改修経費の２分の１（上限１５万円）　※計　上限５５万円
対象住宅	①昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの ②延べ床面積の１／２以上が住宅として使用されているもの
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内建築業者
ホームページ	木造住宅の耐震に係る支援制度・募集開始のお知らせ宮津市ホームページ
問い合わせ	建設部都市住宅課 0772-45-1631

亀岡市

亀岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円
対象住宅	対象用途：木造住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの
発注者	④その他の要件 住宅の所有者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者（京都府木造住宅耐震診断士）による実施
ホームページ	亀岡市／耐震
問い合わせ	建築住宅課 0771-22-3131

亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5 最大100万円 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：木造住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造住宅の評点を１．０以上（建築物の構造上やむを得ない場合又は居住性が著しく悪化する場合にあっては、０．７以上）に向上させるもの ・改修に係る設計について、京都府木造住宅耐震診断士名簿に登録されている耐震診断士が所属する建築士事務所と契約していること
発注者	④その他の要件 所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者
工事施工者
ホームページ	亀岡市／耐震
問い合わせ	建築住宅課 0771-22-3131

亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5 最大40万円 補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：木造住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
発注者	④その他の要件 所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店又は主たる事務所を置いている事業者
ホームページ	亀岡市／耐震
問い合わせ	建築住宅課 0771-22-3131

亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震シェルター設置）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：3/4 最大30万円 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：木造住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する地震時に高齢者、障害者等の生命を守る目的で建築物内に装置を設置するもの
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者 次のいずれかに該当 ・60歳以上 ・身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持している ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している ・「療育手帳制度について」（厚生省通知）に基づく療育手帳を所持している ・介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0771-22-3131

城陽市

城陽市住宅資金融資制度

対象工事	⑧その他 住宅の安全上、衛生上、耐久上又は居住性の向上のために行う居住部分の工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	上限額は、増改築１，０００万円、修繕３００万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の居住者で以下の要件を満たす者 ・城陽市内に引き続き１年以上居住し、今後も居住する予定であること。 ・同一勤務先又は同一事業に１年以上勤務、従事していること。 ・前年の年間総収入額が１，０００万円以下であること。 ・市税等を完納していること ・近畿労働金庫が指定する債務保証を受ける事ができること。 ・最終償還月の年齢が７０歳以下であること。 ・お申し込み時にこの融資制度による融資を受けていないこと。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	城陽市住宅資金融資制度|城陽市
問い合わせ	まちづくり活性部商工観光課 0774-56-4018

城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助事業（耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.8 補助金限度額：100万円
対象住宅	次に掲げる要件のいずれにも該当する本市の区域にある木造住宅（戸建て、長屋、その他の共同住宅） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成していること。 ・１ヘクタールあたり３０以上の住宅が建築されている区域に建築されていること。 ・住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の２分の１以上であること。 ・城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づいた耐震診断を行っていること。 ・建築士法第２３条に規定する建築士事務所に所属する建築士法第２条に規定する建築士が設計及び工事監理を行うこと。
発注者	④その他の要件 所有者、居住者又は居住予定者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修等工事に補助を行います|城陽市
問い合わせ	都市整備部 都市政策課 0774-56-4067

城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断士の派遣費用
補助率等	自己負担3000円
対象住宅	市内に存し、次に掲げる要件のいずれにも該当する木造住宅（戸建て、長屋、その他の共同住宅） ・昭和５６年５月３１日以前に着工されていること。 ・住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の２分の１以上であること。 ・簡易耐震診断の結果が１０点未満であること。 ・城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づく耐震診断を受けていないこと。
発注者	④その他の要件 所有者もしくは居住者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施（京都府木造住宅耐震診断士）
ホームページ	木造住宅耐震診断士を派遣します|城陽市
問い合わせ	都市整備部 都市政策課 0774-56-4067

城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助事業（簡易改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.8 補助限度額：40万円
対象住宅	次に掲げる要件のいずれにも該当する本市の区域にある木造住宅（戸建て、長屋、その他の共同住宅） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成していること。 ・１ヘクタールあたり３０以上の住宅が建築されている区域に建築されていること。 ・住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の２分の１以上であること。
発注者	④その他の要件 所有者、居住者又は居住予定者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修等工事に補助を行います|城陽市
問い合わせ	都市整備部 都市政策課 0774-56-4067

向日市

向日市木造住宅簡易耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：０．８ 補助金限度額：４０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ床面積の１／２以上が住宅の用に供されているもの ・簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの。
発注者	④その他の要件 市税等を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」／京都府向日市ホームページ
問い合わせ	向日市　建設部　公共建物整備課 075-931-1111

向日市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：０．８ 補助金限度額：１００万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造住宅の評点を１．０以上（建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、０．７以上）に向上させるものであること。 ・延べ床面積の１／２以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 市税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」／京都府向日市ホームページ
問い合わせ	向日市　建設部　公共建物整備課 075-931-1111

向日市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：５０／５３ 補助金限度額：５．３万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 ・延べ床面積の１／２以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 市税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」／京都府向日市ホームページ
問い合わせ	向日市　建設部　公共建物整備課 075-931-1111

向日市耐震シェルター設置補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：０．７５ 補助金限度額：３０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和５６年５月３１日以前に着工され、現に完成している木造住宅 ・延べ床面積の１／２以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 市税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」／京都府向日市ホームページ
問い合わせ	向日市　建設部　公共建物整備課 075-931-1111

長岡京市

長岡京市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：52/55 補助金限度額：5万2千円
対象住宅
発注者	④その他の要件 ①建物所有者申込 ②建物居住者申込 ③所有者と居住者が異なる場合は、申込者以外の同意
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断の募集（4月9日午前8時30分より受付開始）|長岡京市公式ホームページ
問い合わせ	建設交通部住宅営繕課 075-955-9523

長岡京市木造住宅耐震改修等事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円（本格改修）　40万円（簡易改修）　 補助割合：3/4 補助金限度額：30万円（耐震シェルター）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ①所有者、賃貸人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は予定者 ②市税を完納している者
工事施工者
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震改修補助の募集（4月9日午前8時30分より受付開始）|長岡京市公式ホームページ
問い合わせ	建設交通部住宅営繕課 075-955-9523

八幡市

八幡市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：52/55 補助金限度額：5万2千円
対象住宅
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣事業|八幡市役所
問い合わせ	都市整備部都市整備課 075-983-5049(直通)

八幡市木造住宅耐震改修費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：（改修）100万円　（簡易改修）40万円 補助割合：3/4 補助金限度額：（簡易改修）30万円（屋根の軽量化等）
対象住宅
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	木造住宅耐震改修費助成事業（本格改修）|八幡市役所
問い合わせ	都市整備部都市整備課 075-983-5049(直通)

八幡市木造住宅耐震シェルター設置費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：3/4 補助限度額：30万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	木造住宅耐震シェルター設置費助成事業|八幡市役所
問い合わせ	都市整備部都市整備課 075-983-5049(直通)

京田辺市

京田辺市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助金額　一律5万2千円 自己負担額　3千円
対象住宅	市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、完成している 　（平成３０年６月１８日以降に発生した京都府知事が定める地震で、罹災証明書 　　が交付された住宅については建築時期を問わない） ・延べ面積の１／２以上を住宅の用途として使用している
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内|京田辺市ホームページ
問い合わせ	建設部　開発指導課 0774-64-1341

京田辺市木造住宅耐震改修等事業費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：本格改修4/5、簡易改修4/5、耐震シェルター設置3/4 補助金限度額：本格改修100万円、簡易改修40万円、耐震シェルター設置35万円
対象住宅	市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、完成している 　（簡易改修については、平成３０年６月１８日以降に発生した京都府知事が定め 　　る地震で、罹災証明書が交付された住宅については建築時期を問わない） ・延べ面積の１／２以上を住宅の用途として使用している ・固定資産税の滞納がないもの
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 診断・設計は建築士、工事は建設業の許可を受けている事業者
ホームページ	「あなたの家は地震に安全ですか？」木造住宅耐震改修等補助事業のご案内|京田辺市ホームページ
問い合わせ	建設部　開発指導課 0774-64-1341

京丹後市

京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修費の4/5（上限120万円）、簡易耐震改修費の4/5（上限40万円）、耐震シェルター設置費の3/4（上限30万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内業者に限る
ホームページ	木造住宅の耐震改修／京丹後市
問い合わせ	京丹後市　建設部　都市計画・建築住宅課 0772-69-0530

京丹後市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 自己負担金として定額3,000円（※診断士へ直接支払い）
補助率等
対象住宅
発注者	⑤要件なし 年度内の利用は１回のみ
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅の耐震診断／京丹後市
問い合わせ	京丹後市　建設部　都市計画・建築住宅課 0772-69-0530

南丹市

南丹市木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修：工事費の4/5　上限100万円（多雪地域に限り上限120万円） 簡易耐震改修：工事費の4/5　上限40万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している木造住宅 延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの
発注者	④その他の要件 ・対象住宅の所有者 ・市税に滞納がない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震化：南丹市
問い合わせ	土木建築部営繕課 0771-68-0062

南丹市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 耐震診断士の派遣
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	派遣費用55,000円の内52,000円を負担
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している木造住宅 延べ面積の1/2以上が住宅の用に供するもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 京都府木造住宅耐震診断士に登録されている診断士
ホームページ	木造住宅耐震化：南丹市
問い合わせ	土木建築部営繕課 0771-68-0062

木津川市

木津川市木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【本格改修】 補助率：４/５（補助金限度額１００万円） 【簡易改修】 補助率：４/５（補助金限度額４０万円） 【耐震シェルター】 補助率：３／４（補助金限度額３０万円） ※各補助制度に要件があります。
対象住宅
発注者	所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修等補助の募集について木津川市
問い合わせ	都市計画課 0774-75-1222

木津川市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	自己負担額３千円
対象住宅
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 京都府木造住宅耐震診断士登録者
ホームページ	木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修等補助の募集について木津川市
問い合わせ	都市計画課 0774-75-1222

大山崎町

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【補助割合】 52/55 【補助金限度額】 5万2千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31以前に着工された住宅、もしくは平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により被害を受け、罹災証明を交付されている木造住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施（京都府木造住宅耐震診断士）
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 075-956-2101

大山崎町木造住宅耐震改修事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【簡易改修】 　補助率：改修に要する費用の５分の４ 　補助金：最高40万円 【本格改修】 　補助率：改修に要する費用の５分の４ 　補助金：最高100万円※ ※従前に簡易改修を行っている場合は、前回交付された額をこの額から差し引いた額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの 昭和56年5月31以前に着工された住宅　 ※簡易改修のみ、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震により被害を受け、罹災証明を交付されている木造住宅も対象
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 075-956-2101

久御山町

久御山町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 町が指定する診断士の派遣に要する費用
補助率等	52/55
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（居住部分1/2以上）の居住者または所有者
工事施工者	③その他の要件 京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録された耐震診断士の実施による。
ホームページ	ページが見つかりません|久御山町
問い合わせ	久御山町総務部総務課防災安全係 075-631-9991

久御山町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	本格改修　4/5（上限100万円） 簡易改修　4/5（上限40万円） 耐震シェルター設置　3/4（上限30万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行うものであること。 ・1ヘクタール当たり30棟以上の住宅が建築されている区域内又は町長が別に定めた区域内に建築されているものであること。 ・久御山町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(平成17年久御山町告示第55号)に基づく耐震診断又は建築士による耐震診断を実施していること。 ・本町に住所を有するもの(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づいて記録されている者をいう。)。 ・耐震改修及び簡易耐震改修を行う住宅の所有者又は居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者をいう。) ・町税の滞納のない者であること。
工事施工者	③その他の要件 耐震シェルター設置の場合は、京都府の指定する業者としている。
ホームページ	ページが見つかりません|久御山町
問い合わせ	久御山町総務部総務課防災安全係 075-631-9991

井手町

井手町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0774-82-6167

井手町木造住宅耐震補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	耐震診断事業は、1件あたり52000円の補助 耐震改修工事は、工事費の4/5を補助（上限は100万円） 耐震改修工事のうち簡易な耐震改修については、工事費の4/5を補助（上限は40万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工、完成した木造住宅であり、住宅面積の半分が居住スペースとして利用している方。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0774-82-6167

井手町木造住宅耐震改修事業費

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 （簡易な耐震改修については補助金限度額：40万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 事前に耐震診断をおこなっていること。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0774-82-6167

宇治田原町

宇治田原町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（１）耐震改修 　昭和５６年５月３１日以前 ⇒耐震改修に要した費用の4/5（上限１００万円） 　昭和５６年６月１日以降 ⇒耐震改修に要した費用の1/12（上限１０万円） （２）簡易耐震改修 　簡易耐震改修に要した費用の4/5（上限４０万円） （３）耐震シェルター設置 　耐震シェルター設置に要した費用の3/4（上限３０万円）
対象住宅	（１）耐震改修 ・都市計画区域内にある木造住宅は、昭和６３年９月２６日までに着工し、現に完成していること。 ・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を0.7以上に向上させること。 ・建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 （２）簡易耐震改修 ・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。 ・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を向上させること。 ・耐震診断を伴う場合は、建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 （３）耐震シェルター設置 ・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する必要な構造耐力を有するものであること。 ・昭和５６年５月３１日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。ただし、宇治田原都市計画区域内（以下「都市計画区域内」という。）にある木造住宅の耐震改修にあっては、昭和６３年９月２６日までに着工されていること。
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有または居住者（賃借人は所有者の承諾必要） 町税の滞納がないこと。
工事施工者
ホームページ	耐震改修事業|宇治田原町
問い合わせ	建設環境課 0774-88-6637

宇治田原町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：50/53 補助金限度額：5.0万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 1/2以上が住宅の用に供されている住宅。特殊な工法、型式適合認定によるプレハブ工法等の住宅は対象外
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有または居住者（賃借人は所有者の承諾必要）
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震改修事業|宇治田原町
問い合わせ	建設環境課 0774-88-6637

笠置町

笠置町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 診断士派遣費用の全額（交通費は除く）
補助率等	補助割合：５２／５５ 限度額：５２，０００円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者及び居住者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	総務財政課 0743-95-2301

笠置町木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：４／５ 限度額：１，０００，０００円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者で町税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	総務財政課 0743-95-2301

笠置町木造住宅耐震改修等事業（簡易耐震改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：４／５ 限度額：４００，０００円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者で町税等を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務財政課 0743-95-2301

和束町

和束町木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事とその設計にかかる費用の４分の３（工事と設計を合わせて上限１００万円）を限度として補助
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 町税等の滞納の無い者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	ホーム／和束町
問い合わせ	総務課 0774-78-3001

和束町木造住宅簡易耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震性が確実に向上すると考えられる工事（屋根の軽量化など）にかかる費用の４分の３（工事と設計を合わせて上限４０万円）を限度として補助します。
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 町税等の滞納の無い者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	ホーム／和束町
問い合わせ	総務課 0774-78-3001

和束町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断士派遣に係る費用
補助率等	52,000円（個人負担3千円）
対象住宅	・昭和56年5月31日までに建築された木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上を住宅の用途として使用していること
発注者	④その他の要件 町税等の滞納の無い者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 京都府木造住宅耐震診断士名簿に登録されている建築士等
ホームページ	ホーム／和束町
問い合わせ	総務課 0774-78-3001

精華町

精華町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅	昭和５６年５月以前に着工の木造住宅であること。 床面積の２分の１以上を居住用に使用していること。 在来軸組工法など、（財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法の対象となる構法で建築されている建物
発注者	④その他の要件 対象家屋の居住者もしくは所有者
工事施工者	③その他の要件 京都府木造住宅耐震診断士の登録が必要
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 0774-95-1902

精華町木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	５分の４（上限１００万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象となる住宅の所有者又は居住者であり、かつ、町税等の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 建築士による改修工事後の上部構造（評点）が１．０以上であることの証明書の添付が必要
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 0774-95-1902

精華町木造住宅簡易耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	５分の４（上限４０万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象となる住宅の所有者又は居住者で、かつ、町税等の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 建築士による改修前後で上部構造の評点が向上した証明書の添付が必要
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 0774-95-1902

南山城村

南山城村木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 交通費を除く診断士派遣費用の全額 ※交通費相当額3,000円は発注者負担
補助率等	補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している木造住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者及び居住者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断士派遣事業のお知らせ|南山城村役場
問い合わせ	建設環境課 0743-93-0106

南山城村木造住宅耐震改修事業（本格改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・耐震診断結果の評点が1.0未満で工事により評点が1.0（条件により0.7）以上となること
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者で村税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 設計・工事監理は、建築士事務所に所属する建築士
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ|南山城村役場
問い合わせ	建設環境課 0743-93-0106

南山城村木造住宅耐震改修事業（簡易改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震性が確実に向上すると考えられる次の改修工事 ・屋根の改修、壁の補強、補強壁の設置、床の改修、屋根構面・小屋組の改修、基礎の改修、その他耐震診断等の結果、評点を向上させる工事 シェルター設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【簡易改修】 補助割合：4/5 補助金限度額：40万円 【シェルター設置】 補助割合：3/4 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅 ・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者で村税等を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ|南山城村役場
問い合わせ	建設環境課 0743-93-0106

京丹波町

京丹波町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の必要性を判断するための診断
対象費用	⑥その他 耐震診断費用（工事費は含まない）
補助率等	補助割合：52/55 補助金限度額：52千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工され既に完成している住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 簡易耐震診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点の合計が9点未満である対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	京丹波町木造住宅耐震診断士派遣事業|京丹波町
問い合わせ	土木建築課 0771-82-3806

京丹波町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：（本格または簡易改修）4/5（耐震シェルター）3/4 補助金限度額：（本格改修）100万円（簡易改修）40万円（耐震シェルター）30万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工し既に完成している町内の木造住宅 延べ床面積の2分の1以上が住宅使用
発注者	④その他の要件 本町に住所を有する方 耐震改修を行う住宅の所有者又は居住者 地方税の滞納のない方
工事施工者
ホームページ	京丹波町木造住宅耐震改修事業|京丹波町
問い合わせ	土木建築課 0771-82-3806

伊根町

伊根町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：3/4 補助金限度額：90万円　30万円（簡易改修）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建てられた市内の木造住宅 延べ面積の２分の１以上が住宅使用
発注者	④その他の要件 町民税の滞納がないもの
工事施工者
ホームページ	伊根町木造住宅耐震改修事業(PDF)
問い合わせ	総務課 0772-32-0501

伊根町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	派遣費用から自己負担額（３千円）を控除した額 補助金限度額　５万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31以前に着工された住宅 延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
発注者	④その他の要件 町民税の滞納がないもの
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	伊根町木造住宅耐震診断事業(PDF)
問い合わせ	総務課 0772-32-0501

与謝野町

与謝野町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震診断士派遣費用
補助率等	派遣費用から負担額（3千円）を控除した額
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工し完成しているもの。 木造住宅で、延べ面積の1/2以上を住宅として使用しているもの。
発注者	④その他の要件 住宅の所有者又は居住者。
工事施工者
ホームページ	与謝野町
問い合わせ	建設課 0772-43-9014

与謝野町木造住宅耐震改修等事業費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象事業費の4/5 （耐震改修：上限120万円） （簡易改修：上限40万円） 対象事業費の3/4 （耐震シェルター：上限30万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工し完成しているもの。 木造住宅で、延べ面積の1/2以上を住宅として使用しているもの。 耐震改修については、京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、評点1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの。（当分の間、改修後評点0.7以上も認める。）
発注者	④その他の要件 住宅の所有者又は居住者。 町税の滞納をしていないもの。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	与謝野町
問い合わせ	建設課 0772-43-9014