和歌山県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

和歌山県には、和歌山市「和歌山市住宅耐震化促進事業（診断（木造住宅））」や、和歌山市「和歌山市住宅耐震化促進事業（改修）S56年以前」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような和歌山県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

和歌山市

和歌山市住宅耐震化促進事業（診断（木造住宅））

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％ 補助額：4.8万円～6.3万円（延べ面積による）
対象住宅	平成１２年５月３１日以前に着工した木造住宅（専用、兼用、長屋又は共同住宅）で、２階建て以下、延べ面積４００㎡以下のもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に着工されたものについては、建築基準法による完了検査を受け検査済証の交付を受けている又は、建築基準法による確認済証の交付を受けており、かつ耐震診断の参考となる各階平面図を所持していること。
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	和歌山市木造住宅耐震診断事業｜和歌山市
問い合わせ	住宅政策課 073-435-1099

和歌山市住宅耐震化促進事業（改修）S56年以前

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	①＋②　（最大116万6千円） ①「耐震改修工事費」の2/5（上限50万円） ②「耐震補強設計費＋耐震改修工事費」－①（上限66万6千円） 平成29年度以前に設計の補助を受けている場合は、耐震改修工事費の11.5％（上限41万9千円）＋耐震改修工事費の2/3（上限60万円）
対象住宅	昭和５６年５月以前に建築され耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅（戸建て住宅、長屋又は共同住宅）で、延べ面積４００㎡以下のもの（木造住宅については２階建て以下のもの）。
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし リフォーム工事のみ市内業者限定
ホームページ	住宅耐震改修事業（住宅の耐震改修費の一部補助）｜和歌山市
問い合わせ	住宅政策課 073-435-1099

和歌山市住宅耐震化促進事業（診断（非木造住宅））

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合せください。
補助率等	補助率：2/3 補助限度額：8.9万円
対象住宅	昭和５６年５月以前に建築された非木造住宅（戸建て住宅、長屋又は共同住宅）で、延べ面積４００㎡以下のもの。
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	住宅耐震改修事業（非木造住宅の耐震診断費の一部補助）｜和歌山市
問い合わせ	住宅政策課 073-435-1099

和歌山市住宅耐震化促進事業（改修）H12年以前

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	①＋②　（最大116万6千円） ①「耐震改修工事費」の2/5（上限50万円） ②「耐震補強設計費＋耐震改修工事費」－①（上限66万6千円） 平成29年度以前に設計の補助を受けている場合は、耐震改修工事費の11.5％（上限41万9千円）＋耐震改修工事費の2/3（上限60万円）
対象住宅	昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日に建築され耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された木造住宅（戸建て住宅、長屋又は共同住宅）で、延べ面積４００㎡以下のもの。
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震改修事業（住宅の耐震改修費の一部補助）｜和歌山市
問い合わせ	住宅政策課 073‐435-1099

海南市

海南市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断）

対象工事
対象費用	診断費用の全て
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建、長屋、共同住宅（店舗等併用の場合過半が住宅であること））で2階建て以下、延べ面積：400㎡以下のもの。
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
ホームページ	海南市住宅耐震化事業／海南市
問い合わせ	都市整備課 073-483-8482

海南市住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	地震対策工事の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	①＋②　（最大116万6千円） ①「耐震改修工事費」の2/5（上限50万円） ②「耐震補強設計費＋耐震改修工事費」－①（上限66万6千円）
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積400㎡以下 建築時期：平成12年５月31日以前
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	海南市住宅耐震化事業／海南市
問い合わせ	都市整備課 073-483-8482

海南市住宅耐震化促進事業（非木造住宅耐震診断）

対象工事
対象費用	耐震診断費
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象住宅	昭和56年５月31日以前に着工した住宅（戸建、長屋、共同住宅（店舗等併用の場合過半が住宅であること））で2階建て以下、延べ面積：400㎡以下のもの。
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	海南市住宅耐震化事業／海南市
問い合わせ	都市整備課 073-483-8482

海南市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・耐震シェルター）

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅	耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅が対象となります。
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	海南市住宅耐震化事業／海南市
問い合わせ	都市整備課 073-483-8482

橋本市

橋本市木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：（木造）戸建、長屋建、その他の共同住宅
発注者	④その他の要件 市税の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	住宅耐震診断について／橋本市
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0736-33-1115

橋本市住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補 助 割 合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象住宅	対象用途：（非木造）戸建住宅
発注者	④その他の要件 市税を完納していること
工事施工者
ホームページ	住宅耐震診断について／橋本市
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0736-33-1115

橋本市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター設置補助）

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税を完納していること
工事施工者
ホームページ	耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる補助金制度について／橋本市
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0736-33-1115

橋本市住宅耐震化促進事業（設計と工事の総合的な実施）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	①工事費の40％（上限50万円） ②工事費+設計費-①（最大66.6万円） 最大①+②116.6万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税を完納していること
工事施工者
ホームページ	住宅耐震改修にかかる補助金制度について／橋本市
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0736-33-1115

住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	（1）改修工事が完了した翌年度1年分に限り固定資産税の2分の1を減額 （2）通行障害既存耐震不適格建築物の場合は、工事完了した翌年度2年分に限り固定資産税の2分の1を減額 （1）（2）いずれの場合も、一戸あたり120㎡を限度とする。
対象住宅	昭和57年1月1日以前からある住宅で、人の居住する部分の面積が床面積の2分の1以上であること
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について／橋本市
問い合わせ	税務課　資産税係 0736-33-3706

有田市

有田市住宅耐震改修事業（木造住宅耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：（木造）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅 地上階数が2以下かつ延べ面積200㎡以下、平成12年5月31日以前に着工 店舗等の用途を兼ねる場合、当該店舗の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満の住宅
発注者	④その他の要件 ①当該住宅を所有し、又は居住し、若しくは居住する予定のもの ②上記の者で、市税の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	住宅の耐震診断・補強設計・改修工事補助事業の募集｜有田市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備課 0737-22-3619

有田市住宅耐震改修事業（非木造住宅耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補 助 割 合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象住宅	対象用途：（非木造）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅 地上階数が2以下かつ延べ面積200㎡以下、昭和56年5月31日以前に着工 店舗等の用途を兼ねる場合、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満の住宅
発注者	④その他の要件 ①当該住宅を所有し、又は居住し、若しくは居住する予定のもの ②上記の者で、市税の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	住宅の耐震診断・補強設計・改修工事補助事業の募集｜有田市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備課 0737-22-3619

有田市住宅耐震改修事業（耐震ベッド、耐震シェルターの設置）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅	対象用途：（木造）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅 地上階数が2以下かつ延べ面積200㎡以下、平成12年5月31以前に着工 診断の結果評点が1.0未満と診断された当該住宅の1階に設置
発注者	④その他の要件 ①当該住宅を所有し、又は居住し、若しくは居住する予定のもの ②上記の者で、市税の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	住宅の耐震診断・補強設計・改修工事補助事業の募集｜有田市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備課 0737-22-3619

有田市住宅耐震改修事業（耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【①】耐震改修工事に要する経費の2/5　（限度額：500,000円） 【②】耐震改修工事に要する経費の3/5＋設計費　（限度額：666,000円） 【①】＋【②】＝合計最大で1,166,000円
対象住宅	対象用途：一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅 地上階数2以下かつ延べ面積200㎡以下、ただし店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等のように供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満の住宅 木造：平成12年5月31以前に着工、非木造：昭和56年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件 ①当該住宅を所有し、又は居住し、若しくは居住する予定のもの ②上記の者で、市税の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	住宅の耐震診断・補強設計・改修工事補助事業の募集｜有田市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備課 0737-22-3619

御坊市

御坊市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0738-23-5512

御坊市住宅耐震化促進事業（耐震補強設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0738-23-5512

御坊市住宅耐震化促進事業（耐震改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	限度額：地方66.6万円+国50万円 補助金限度額：116.6万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0738-23-5512

御坊市住宅耐震化促進事業（非木造住宅耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（非木造） 延べ面積200㎡以下
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0738-23-5512

御坊市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0738-23-5512

新宮市

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震診断（木造住宅））

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災対策課 0735-23-3333

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震診断（非木造住宅））

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率:診断費用の2/3 補助金限度額：8.9万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災対策課 0735-23-3333

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・耐震シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：設置費用の2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	防災対策課 0735-23-3333

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震補強設計・耐震改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【補強設計・改修工事の一体的な実施】 補助割合：工事費の2/5（上限50万円）＋補助対象経費（設計費＋工事費）（上限96.6万円） 補助金限度額：146.6万円 【補強設計のみ】 補助割合：設計費の2/3 補助金限度額：13万2千円 【改修工事のみ】 補助割合：工事費の2/3（上限90万円）＋工事費の11.5%（上限41.1万円） 補助金限度額：131.1万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	防災対策課 0735-23-3333

紀美野町

紀美野町木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.4万円
対象住宅	町内にあるH12.5.31以前に着工された木造（在来軸組構法に限る）戸建・長屋・併用・共同住宅 延べ面積200㎡以下、地上階数2以下
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者及びその家族
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 073-489-2430

紀美野町住宅耐震改修事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修工事（建替えを含む）の設計費用に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象住宅	町内にあるH12.5.31以前に着工された戸建・長屋・併用・共同住宅 延べ面積200㎡以下、地上階数2以下 耐震診断による評点が基準未満
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者及びその家族
工事施工者	④要件なし それぞれ以下が必要 　改修（木造）：一般社団法人和歌山県建築士会による設計審査 　改修（非木造）：一般社団法人和歌山県建築士事務所協会による設計審査 　建替え：建築工事届
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 073-489-2430

紀美野町住宅耐震改修事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震に係る部分の工事（建替えを含む）のみ補助対象（建替えを行う場合にあっては、耐震改修に要する費用相当分とする。）
補助率等	補助割合：補助率：地方2/3+国11.5%+国15万円 限度額：地方60万円+国56.1万円 補助金限度額：116.1万円
対象住宅	町内にあるH12.5.31以前に着工された木造の戸建・長屋・併用・共同住宅 延べ面積200㎡以下、地上階数2以下 耐震診断による評点が基準未満
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者及びその家族
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	総務課 073-489-2430

紀美野町住宅耐震改修事業（診断：非木造）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断事業の費用に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象住宅	町内にあるS56.5.31以前に着工された非木造戸建・長屋・併用・共同住宅 延べ面積200㎡以下、地上階数2以下
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者及びその家族
工事施工者	④要件なし 一般社団法人和歌山県建築士事務所協会による診断結果審査が必要
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問い合わせ	総務課 073-489-2430

紀美野町住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震ベッド・耐震シェルターの設置費用に応じて決定
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅	町内にあるH12.5.31以前に着工された木造（在来軸組構法に限る）戸建・長屋・併用・共同住宅 延べ面積200㎡以下、地上階数2以下 耐震診断による評点が基準未満
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者及びその家族
工事施工者	③その他の要件 紀美野町住宅耐震改修事業補助金交付要綱別紙記載業者の製品
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 073-489-2430

かつらぎ町

かつらぎ町木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.8万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-22-0300

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-22-0300

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助率：地方2/3+国（11.5%） 限度額：地方60万円+国41.9万円 補助金限度額：101.9万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-22-0300

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（診断（非木造））

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-22-0300

かつらぎ町木造住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-22-0300

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（総合的な支援（設計改修））

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助率：地方+国（工事費の40％） 限度額：地方66.6万円+国50万円 補助金限度額：116.6万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-22-0300

九度山町

九度山町住宅耐震化促進事業（木造診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【木造住宅】　　　　　　　　　 補助割合：100％
対象住宅	平成12年5月以前に建築された木造住宅 2階建て以下 延べ床面積200㎡以下 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅、併用住宅（住宅部分の面積が延べ床面積の1/2以上）
発注者
工事施工者
ホームページ	和歌山県九度山町公式ホームページ｜美しい九度山、歴史に生きる町
問い合わせ	建設課 0736-54-2019

九度山町住宅耐震化促進事業（総合的な支援（設計改修））

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助率：地方+国（工事費の40％） 限度額：地方66.6万円+国50万円 補助金限度額：116.6万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-54-2019

九度山町木造住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0736-54-2019

広川町

広川町木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下
発注者	④その他の要件 広川町内に家屋を所有している者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 戸建木造住宅：和歌山県建築士会に委託
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0737-23-7732

広川町住宅耐震化促進事業（非木造の診断・設計・改修を含む）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〇非木造耐震診断 　補助割合：2/3　補助金限度額：89千円 〇耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施事業 　耐震改修費用の2/5　上限50万円＋定額86万6千円 　※定額分が対象費用を超える場合は上限あり 　※耐震補強設計、耐震改修のみの補助金もあります。 〇耐震ベッド、耐震シェルター設置事業 　補助対象経費の2/3　上限26万6千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0737-23-7732

美浜町

美浜町木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下 地上階数が2以下
発注者
工事施工者
ホームページ	住宅耐震化事業|美浜町
問い合わせ	防災企画課 0738-23-4902

美浜町住宅耐震化促進事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下 地上階数が2以下
発注者
工事施工者
ホームページ	住宅耐震化事業|美浜町
問い合わせ	防災企画課 0738-23-4902

美浜町住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：補助率：地方2/3+国（11.5%） 限度額：地方60万円+国56.1万円 補助金限度額116.1万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下 地上階数が2以下 （現地建て替え工事も含む）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震化事業|美浜町
問い合わせ	防災企画課 0738-23-4902

美浜町ブロック塀等撤去改善事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①ブロック塀等の撤去【上限10万円】 　撤去費用の1/2または、撤去面積１㎡あたり2000円のどちらか安い方 ②ブロック塀等の改善【上限10万円】 　改善工事費用の1/2または、新規設置面積１㎡あたり7500円のどちらか安い方
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等撤去改善事業|美浜町
問い合わせ	防災企画課 0738‐23‐4902

美浜町住宅耐震化促進事業（総合的実施）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①工事費の40％（上限50万円） ②定額66.6万円 最大 ①+②= 116.6万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下 木造住宅：平成12年5月31日以前に着工 非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	美浜町
問い合わせ	防災企画課 0738-23-4902

みなべ町

みなべ町住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【木造】 補助割合：100％ 補助金限度額：4.4万円 【非木造】 補助金限度額：8.9万円
対象住宅	・平成12年5月31日以前に着工 ・2階建て以下 ・延べ床面積200㎡以下 ・対象用途：専用住宅及び併用住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	住宅耐震化促進事業|みなべ町
問い合わせ	総務課 0739-72-2051

みなべ町住宅耐震化促進事業（設計・改修の一体的な実施）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助率：地方定額66.6万円+国（40%） 限度額：地方66.6万円+国50万円 補助金限度額：116.6万円
対象住宅	・平成12年5月31日以前に着工 ・2階建て以下 ・延べ床面積200㎡以下 ・対象用途：専用住宅及び併用住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	住宅耐震化促進事業|みなべ町
問い合わせ	総務課 0739-72-2051

みなべ町住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助率：2/3 補助限度額：26.6万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工 ・2階建て以下 ・延べ床面積200㎡以下 ・対象用途：専用住宅及び併用住宅
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震化促進事業|みなべ町
問い合わせ	総務課 0739-72-2051

日高川町

日高川町木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.8万円
対象住宅	対象用途：戸建住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0738-22-1700

日高川町住宅耐震化促進事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象住宅	対象用途：戸建住宅、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0738-22-1700

日高川町住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助率：地方2/3+国（11.5%） 限度額：地方60万円+国41.1万円 補助金限度額：101万円
対象住宅	対象用途：戸建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0738-22-1700

日高川町住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・耐震シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象住宅	平成12年5月31日以前に着工された住宅で耐震性が低いと判断された住宅（戸建て住宅・長屋又は共同住宅） 延べ床面積200㎡以下のもの（木造住宅については2階建て以下のもの）
発注者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0738-22-1700

日高川町住宅耐震化促進事業（総合的実施）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助率：地方2/3+国2/5 限度額：地方66.6万円+国50万円 補助金限度額：116.6万円
対象住宅	対象用途：戸建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0738-22-1700

上富田町

上富田町住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〔木造〕 補助割合：100％ 補助金限度額：4.8万円 （非木造） 補助金限度額：8.9万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積400㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0739-47-4005

上富田町住宅耐震化促進事業（設計と工事の一体的な実施）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	限度額：定額66.6万円+改修費の40％（最大50万円） 補助金限度額：116.6万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積400㎡以下 上富田町耐震診断事業を実施した建築物
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0739-47-4005

すさみ町

住宅耐震改修事業補助金

対象工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	すさみ町役場産業建設課

住宅耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・耐震診断　　　　　木造（無料）　　非木造（89,000） ・耐震設計　　　　　最大（132,000） ・耐震改修工事費　　最大（1,011,000）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課

那智勝浦町

那智勝浦町木造住宅耐震化促進事業（木造耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
補助率等	発注者負担なし。
対象住宅	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
ホームページ	–
問い合わせ	総務課　防災対策室 0735-29-7121

那智勝浦町住宅耐震化促進事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修に係る設計費用に対する補助。
対象費用	⑥その他 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
補助率等	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
対象住宅	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課　防災対策室 0735-29-7121

那智勝浦町住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
補助率等	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
対象住宅	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課　防災対策室 0735-29-7121

那智勝浦町住宅耐震化促進事業（非木造耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
補助率等	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
対象住宅	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課　防災対策室 0735-29-7121

那智勝浦町住宅耐震化促進事業(耐震ベッド・耐震シェルター)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費に対する補助。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
補助率等	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
対象住宅	詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件 詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
ホームページ	–
問い合わせ	総務課　防災対策室 0735-29-7121

太地町

太地町木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0735-59-2335

太地町木造住宅耐震化促進事業（設計・改修の一体型）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	50万円（工事費の40%が上限）＋定額66万6千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 延べ面積200㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0735-59-2335

古座川町

古座川町木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％（木造の場合） 補助金限度額：4.8万円（木造の場合）
対象住宅	対象用途：平成12年5月以前に着工した木造住宅 　　　　　昭和56年5月以前に着工した非木造住宅（非木造については要相談） 延べ面積：200㎡以下 その他要件あり
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0735-72-0180

古座川町木造住宅耐震化促進事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象住宅	耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅 （非木造については、要相談。） 延べ面積200㎡以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0735-72-0180

古座川町木造住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補助率：地方2/3+国11.5% 限度額：地方60万円+国41.9万円 （補助金限度合計額：101.9万円）
対象住宅	一般補強型：上部構造評点1.0未満を1.0以上にする耐震改修工事。 避難重視型：上部構造評点0.7未満を0.7以上にする耐震改修工事。 旧耐震基準木造住宅・延べ面積200㎡以下 （現地建替・非木造については、要相談。）
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0735-72-0180

古座川町木造住宅耐震化促進事業（補強設計と耐震改修の総合的実施）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：補助率：①、②に掲げる額を加えて得た額または補助対象経費のいずれか低い額 ①補助対象経費（耐震改修工事にかかる経費に限る）に2/5を乗じて得た額または500,000円のいずれか低い額 ②補助対象経費から①の額を差し引いて得た額または666,000円のいずれか低い額
対象住宅	耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された住宅。 設計から改修まで一連で実施し、耐震性を一定以上まで向上させること。 すでに設計の補助金を受けていないこと。
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0735-72-0180

串本町

串本町住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（木　造）補助割合：１００％（限度額：４万４千円） （非木造）補助率２/３（限度額　８万９千円）
対象住宅	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの） 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災グループ 0735-62-0555

串本町住宅耐震化促進事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：２/３ 補助金限度額：１３．２万円
対象住宅	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの） 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災グループ 0735-62-0555

串本町住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	次の①と②を合わせた額 ①対象経費の２/３（上限60万円）＋α（対象経費×11.5%：上限41万1千円） 補助金限度額：１０１．１万円
対象住宅	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの） 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災・防犯グループ 0735-62-0555

串本町住宅耐震化促進事業（設計・改修の一体型）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	次の①と②を合わせた額 ①対象経費の２/５（上限40万円）＋定額６６万６千円（対象経費から①を差し引いた額の方が低い場合はその額） 補助金限度額：１１６．６万円
対象住宅	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの） 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅 延べ面積200㎡以下
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災・防犯グループ 0735-62-0555