山口県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

都道府県別補助金リスト

山口県には、山口県「民間建築物耐震改修等推進事業」や、下関市「下関市木造住宅耐震診断員派遣事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような山口県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

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  1. 山口県
    1. 民間建築物耐震改修等推進事業
  2. 下関市
    1. 下関市木造住宅耐震診断員派遣事業
    2. 下関市住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修補助)
    3. 下関市建築物耐震化促進事業(マンション)
  3. 宇部市
    1. 住宅リフォーム等総合支援制度(木造住宅耐震改修補助)
    2. 住宅リフォーム等総合支援制度(木造住宅無料耐震診断)
  4. 山口市
    1. 山口市住宅・建築物耐震化促進事業
  5. 萩市
    1. 萩市住宅・建築物耐震化促進事業
  6. 防府市
    1. 防府市住宅・建築物耐震化促進事業
    2. 防府市木造住宅耐震診断
    3. 安全・安心・住まい助成事業
  7. 下松市
    1. 下松市木造住宅耐震化促進事業
    2. 下松市住宅・建築物耐震化促進事業
  8. 岩国市
    1. 岩国市住宅・建築物耐震化促進事業
  9. 光市
    1. 光市木造住宅耐震診断事業
    2. 光市木造住宅耐震改修事業
  10. 長門市
    1. 長門市住宅・建築物耐震化促進事業
  11. 柳井市
    1. 柳井市住宅・建築物耐震化促進事業
    2. 柳井市木造住宅耐震診断事業
  12. 美祢市
    1. 美祢市木造住宅耐震診断事業
    2. 木造住宅耐震改修補助
    3. 住宅リフォーム助成事業
  13. 周南市
    1. 周南市住宅・建築物耐震化促進事業
  14. 山陽小野田市
    1. 山陽小野田市住宅・建築物耐震化促進事業
  15. 周防大島町
    1. 周防大島町木造住宅耐震改修事業
    2. 周防大島町木造住宅耐震診断事業
  16. 和木町
    1. 和木町木造住宅耐震化促進事業
  17. 上関町
    1. 上関町木造住宅耐震化促進事業
  18. 田布施町
    1. 田布施町住宅・建築物耐震化促進事業
    2. 田布施町木造住宅耐震診断事業
  19. 平生町
    1. 平生町住宅・建築物耐震化促進事業
    2. 平生町木造住宅耐震診断事業
  20. 阿武町
    1. 阿武町民間住宅建築物耐震改修等推進事業

山口県

民間建築物耐震改修等推進事業

民間建築物耐震改修等推進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
共同住宅:3階以上かつ1,000㎡以上他要件あり(宇部市のみ)
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体(市町)にお問い合わせください。
補助率等 <診断>
○木造住宅
・山口市を除く18市町で耐震診断員無料派遣制度導入
 補助割合:100%
・山口市
 補助金限度額:6万円
○共同住宅(宇部市のみ)
 補助割合:2/3
 補助限度:100万円
<改修>
 補助割合:改修工事等に要する費用の一部
 補助金限度額:対象改修工事費の8割以内かつ60~100万円(各市町により異なる)
対象住宅
発注者 ④その他の要件
詳しくは事業を実施する地方公共団体(市町)にお問い合わせください。
工事施工者 ③その他の要件
詳しくは事業を実施する地方公共団体(市町)にお問い合わせください。
ホームページ 耐震・耐震改修に関する補助制度について|山口県
問い合わせ 土木建築部住宅課
083-933-3883

下関市

下関市木造住宅耐震診断員派遣事業

下関市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 無料で耐震診断員を派遣
対象住宅 対象住宅:3階以下の木造一戸建て住宅(※下記項目すべてに該当するもの)
・昭和56年5月31日以前に着工
・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた増築等を行っていない
・昭和56年6月1日以降に耐震改修を行っていない
・店舗等を兼ねる住宅は、店舗等の部分が延べ面積の1/2未満のもの
・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的工法である
発注者 ④その他の要件
対象住宅を所有しかつ居住されている方
工事施工者
ホームページ 木造住宅の無料耐震診断について|下関市
問い合わせ 住宅政策課
083-231-1941

下関市住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修補助)

下関市住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修補助)

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
一般診断法又は精密診断法に基づく耐震診断により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにする耐震改修工事
※詳しくは市ホームページをご覧ください
対象費用 ⑥その他
補助対象額 1戸当たり125万円
※詳しくは市ホームページをご覧ください。
補助率等 費用の額に5分の4を乗じて得た額かつ100万円以内
※詳しくは市ホームページをご覧ください。
対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的工法によるもので、階数が3以下の住宅
※詳しくは市ホームページをご覧ください
発注者 ④その他の要件
下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているもの又は年度内に居住を開始するもので、市税の滞納がない方
※詳しくは市ホームページをご覧ください
工事施工者 ④要件なし
ホームページ 耐震改修費用の補助事業について|下関市
問い合わせ 住宅政策課
083-231-1941

下関市建築物耐震化促進事業(マンション)

下関市建築物耐震化促進事業(マンション)

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
補助対象額 1棟あたり150万円
※詳しくは市ホームページをご覧ください。
補助率等 費用の3分の2かつ100万円以内
※詳しくは市ホームページをご覧ください。
対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅(延べ面積1,000㎡以上、3階以上)
※詳しくは市ホームページをご覧ください。
発注者 ④その他の要件
区分所有建築物の管理組合又は区分所有者全員の同意を得た代表者
工事施工者 ④要件なし
ホームページ マンション・建築物の耐震診断費用の一部を補助します|下関市
問い合わせ 住宅政策課
083-231-1941

宇部市

住宅リフォーム等総合支援制度(木造住宅耐震改修補助)

住宅リフォーム等総合支援制度(木造住宅耐震改修補助)

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:80%
補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの。
工事施工者 ④要件なし
ホームページ 住宅等の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度|宇部市公式ウェブサイト
問い合わせ 建築指導課
0836-34-8434

住宅リフォーム等総合支援制度(木造住宅無料耐震診断)

住宅リフォーム等総合支援制度(木造住宅無料耐震診断)

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:100%
補助金限度額:7万4千円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ 住宅等の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度|宇部市公式ウェブサイト
問い合わせ 建築指導課
0836-34-8434

山口市

山口市住宅・建築物耐震化促進事業

山口市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>
補助割合:全額
補助金限度額:6万円
<改修>
補助割合:80%
補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者 ④要件なし
ホームページ 建物の耐震診断・改修費用の補助について山口市ウェブサイト
問い合わせ 開発指導課
083-934-2847

萩市

萩市住宅・建築物耐震化促進事業

萩市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 〈診断〉
補助割合:100%
〈改修〉
補助割合:80%
補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
・店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
・構造:在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法
・萩市又は山口県が行う他の補助金、資金貸付、利子補給等を受けているものは対象外
発注者 ④その他の要件
対象住宅を所有しかつ居住しているもの ※耐震診断に関しては居住要件なし
市税を滞納していないもの
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団の構成員でないこと。
工事施工者
ホームページ お探しのページを見つけることができませんでした。萩市ホームページ
問い合わせ 萩市土木建築部建築課
0838-25-3693

防府市

防府市住宅・建築物耐震化促進事業

防府市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:80%
補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの。
工事施工者
ホームページ 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助防府市公式ホームページ
問い合わせ 開発建築指導課建築指導室
0835-25-2449

防府市木造住宅耐震診断

防府市木造住宅耐震診断

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:100%
補助金限度額:7.4万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者
ホームページ 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助防府市公式ホームページ
問い合わせ 開発建築指導課建築指導室
0835-25-2449

安全・安心・住まい助成事業

安全・安心・住まい助成事業

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑤災害予防工事(①以外)の実施
⑧その他
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
10万円以上(消費税を除く)の工事
補助率等 助成対象工事に要する経費(消費税を除く)の5%(上限は10万円)
対象住宅 発注者自己所有の住宅(2親等以内の親族による所有を含む)
発注者 ④その他の要件
市内に所有する住宅に居住する者で、市税の滞納が無い者
工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者
市内施工業者
ホームページ お探しのページを見つけることができませんでした。防府市公式ホームページ
問い合わせ 商工振興課
0835-25-2147

下松市

下松市木造住宅耐震化促進事業

下松市木造住宅耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
⑧その他
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:100%
(費用無料で診断員を派遣します)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る)
発注者 ④その他の要件
市税等を滞納していないこと
工事施工者 ③その他の要件
建築士法第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士のうち、「山口県無料耐震診断員派遣方式診断員名簿(山口県作成)」に登録されているもの
ホームページ 山口県下松市/ご指定のページは見つかりませんでした
問い合わせ 住宅建築課
0833-45-1851

下松市住宅・建築物耐震化促進事業

下松市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上とする耐震改修であること
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:80%
補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る)
発注者 ④その他の要件
市税等を滞納していないこと
工事施工者 ④要件なし
ホームページ 山口県下松市/住宅・建築物耐震化促進事業
問い合わせ 住宅建築課
0833-45-1851

岩国市

岩国市住宅・建築物耐震化促進事業

岩国市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください
補助率等 【診断】無料
【改修】補助割合:80/100
    補助金限度額:100万円
対象住宅 ・市内にある階数3以下の木造の一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の1/2以上を占めること)
・昭和56年5月31日以前に着工
・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
・耐震改修に関しては、診断結果が1.0未満のもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していない者
工事施工者
ホームページ 建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度岩国市
問い合わせ 建築住宅課
0827-29-5138

光市

光市木造住宅耐震診断事業

光市木造住宅耐震診断事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 補助割合100%
無料で耐震診断員を派遣
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
現に居住している木造住宅を所有していること
市税の滞納が無いこと
工事施工者
ホームページ 木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度について/光市
問い合わせ 建築住宅課建築係
0833-72-1549

光市木造住宅耐震改修事業

光市木造住宅耐震改修事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合 :耐震改修工事費の80%
補助限度額:100万円(市内業者による改修の場合 110万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
現に居住している木造住宅を所有していること
市税の滞納が無いこと
工事施工者
ホームページ 木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度について/光市
問い合わせ 建築住宅課建築係
0833-72-1549

長門市

長門市住宅・建築物耐震化促進事業

長門市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>
補助額(率):耐震診断員派遣にかかる経費(100%)

<改修>
補助額(率):耐震改修に要する経費の80%以内
補助限度額:100万円

対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者
ホームページ
問い合わせ 建築住宅課
0837-23-1186

柳井市

柳井市住宅・建築物耐震化促進事業

柳井市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助限度額:100万円(工事金額の4/5以内)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの。
工事施工者
ホームページ 都市計画・建築課柳井市ホームページ
問い合わせ 柳井市建設部都市計画・建築課
0820-22-2111

柳井市木造住宅耐震診断事業

柳井市木造住宅耐震診断事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 無料で耐震診断員を派遣
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者
ホームページ 都市計画・建築課柳井市ホームページ
問い合わせ 柳井市建設部都市計画・建築課
0820-22-2111

美祢市

美祢市木造住宅耐震診断事業

美祢市木造住宅耐震診断事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:100%
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ ホーム/美祢市ホームページ
問い合わせ 建設課
0837-52-1116

木造住宅耐震改修補助

木造住宅耐震改修補助

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:4/5
補助金限度額:100万円/戸
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者 ④要件なし
ホームページ ホーム/美祢市ホームページ
問い合わせ 建設課
0837-52-1116

住宅リフォーム助成事業

住宅リフォーム助成事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
対象費用 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等 【一般型リフォーム】工事費が30万円以上であり、工事に要する経費の10%を市内共通商品券等で助成。(但し、上限10万円)
【バリアフリー型リフォーム】工事費が10万円以上であり、工事に要する経費の20%を市内共通商品券等で助成。(但し、上限10万円)
対象住宅
発注者 ④その他の要件
工事施工者 ③その他の要件
美祢市内に本社がある施工業者(法人個人問わず)
ホームページ ホーム/美祢市ホームページ
問い合わせ 観光商工部 商工労働課
0837-52-5224

周南市

周南市住宅・建築物耐震化促進事業

周南市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>
無料で耐震診断員派遣
<改修>
補助割合:4/5
補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
市税を滞納していないもの
工事施工者
ホームページ 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度山口県周南市
問い合わせ 住宅課
0834-22-8334

山陽小野田市

山陽小野田市住宅・建築物耐震化促進事業

山陽小野田市住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等 建築士派遣による木造住宅の耐震診断
•無料
木造住宅の耐震改修
•耐震改修に要する費用の80%(1,000円未満の端数切り捨て)
•100万円を限度とする。
対象住宅
発注者 ④その他の要件
•住宅を所有する方
•市税を滞納していない方
•補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていないこと。
•同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。
•同一の建築物で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。
工事施工者 ④要件なし
ホームページ 令和3年度住宅の無料耐震診断と建築物の耐震補助の募集について山口県山陽小野田市公式ホームページ
問い合わせ 建築住宅課
0836-82-1167

周防大島町

周防大島町木造住宅耐震改修事業

周防大島町木造住宅耐震改修事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象額は、消費税及び地方消費税を除いた額とする。
一戸当たりの補助金の額は、耐震改修工事に要する経費(耐震改修設計及び工事監理に要する経費を除く。)5分の4以内、かつ、1,000円未満の端数を切り捨てた額とし、100万円を限度とする。
補助率等 補助割合:5分の4以内
補助金限度額:100万円/1戸当たり
対象住宅 対象住宅:昭和56年3月31日以前に着工された一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は、伝統工法によるもので、階数が3以下のもの。
発注者 ④その他の要件
補助対象住宅に該当し、現に居住している住宅を所有する者。町税を滞納していない者。
工事施工者 ③その他の要件
登録事業者による実施
ホームページ
問い合わせ 総務課
0820-74-1000

周防大島町木造住宅耐震診断事業

周防大島町木造住宅耐震診断事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 補助割合:100%
対象住宅 対象住宅:昭和56年3月31日以前に着工された一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は、伝統工法によるもので、階数が3以下のもの。
発注者 ④その他の要件
補助対象住宅に該当し、現に居住している住宅を所有する者。町税を滞納していない者。
工事施工者 ③その他の要件
登録事業者による実施
ホームページ
問い合わせ 総務課
0820-74-1000

和木町

和木町木造住宅耐震化促進事業

和木町木造住宅耐震化促進事業

対象工事 ⑧その他
地震災害対策工事の実施(工事のみ)
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくはお問合せください
補助率等 木造住宅耐震診断は無料・木造住宅耐震改修工事に要する経費(耐震改修設計及び工事監理に要する経費を除く。)の5分の4以内 補助限度額100万円
対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工
一戸建ての木造住宅
階数3以下
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
町税を滞納していないもの
工事施工者 ④要件なし
ホームページ 和木町ホームページトップページ
問い合わせ 和木町役場都市建設課
0827-52-2197

上関町

上関町木造住宅耐震化促進事業

上関町木造住宅耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>
補助割合:100%
補助金限度額:74千円
<改修>
補助割合:4/5
補助金限度額:60万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
町税を滞納していないもの
工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者
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問い合わせ 土木建築課
0820-62-0315

田布施町

田布施町住宅・建築物耐震化促進事業

田布施町住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:80%
補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る)のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
町税を滞納していないもの。
工事施工者 ④要件なし
ホームページ
問い合わせ 建設課
0820-52-5807

田布施町木造住宅耐震診断事業

田布施町木造住宅耐震診断事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:100%
補助金限度額:7.4万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る)のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
町税を滞納していないもの。
工事施工者
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問い合わせ 建設課
0820-52-5807

平生町

平生町住宅・建築物耐震化促進事業

平生町住宅・建築物耐震化促進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ⑥その他
補助率等 補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
・階数3以下
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
・町の補助する無料耐震診断又は平成18年国土交通省告示第184号別添に基づき耐震診断を行った建物
発注者 ④その他の要件
町税を滞納していないもの。
工事施工者
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問い合わせ 建設課
0820-56-7118

平生町木造住宅耐震診断事業

平生町木造住宅耐震診断事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 補助割合:100%
補助金限度額:74,000円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
発注者 ④その他の要件
町税を滞納していないもの
工事施工者
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問い合わせ 建設課
0820-56-7118

阿武町

阿武町民間住宅建築物耐震改修等推進事業

阿武町民間住宅建築物耐震改修等推進事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象用途:戸建(木造)
階数3以下
昭和56年5月31日以前に着工
店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。
在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの
対象費用 ⑥その他
詳しくはお問い合わせください
補助率等 <診断>
補助割合:100%
補助限度額:7.4万円
<改修>
補助割合:80%
補助限度額:100万円
対象住宅
発注者 ④その他の要件
町税を滞納していないもの
工事施工者
ホームページ 住宅等の耐震化|山口県阿武町役場
問い合わせ 土木建築課
08388-2-3112

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