新潟県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

新潟県には、新潟県「耐震すまいづくり支援事業」や、新潟市「マンション耐震改修等促進事業（設計・工事）」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような新潟県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

新潟県

耐震すまいづくり支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	市町村の補助要綱による
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震すまいづくり支援事業について新潟県ホームページ
問い合わせ	新潟県土木部都市局建築住宅課 025-280-5441

新潟市

マンション耐震改修等促進事業（設計・工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震改修工事、耐震設計
補助率等	＜設計＞補助割合：2/3 ＜改修＞補助割合：耐震改修工事費（49,300円/㎡を限度）×23％×2/3
対象住宅	対象用途：分譲マンション 新潟市の制度を利用した本診断の結果、耐震改修が必要と判定されたもの ・耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上であること ・延べ面積が1,000㎡以上であること
発注者	④その他の要件 マンション管理組合等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	新潟市マンション耐震改修補助制度新潟市
問い合わせ	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841

マンション耐震改修等促進事業（本診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震本診断
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：1戸あたり3万円かつ1棟あたり150万円
対象住宅	対象用途：分譲マンション 原則として、新潟市の制度を利用した予備診断の結果、本診断が必要と判断されたもの ・耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上であること ・延べ面積が1,000㎡以上であること ・耐震診断に必要な構造関係の図書があること
発注者	④その他の要件 マンション管理組合等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	新潟市マンション耐震改修補助制度新潟市
問い合わせ	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841

マンション耐震改修等促進事業（予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震予備診断
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり14万円
対象住宅	対象用途：分譲マンション ・耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上であること ・延べ面積が1,000㎡以上であること ・耐震診断に必要な構造関係の図書があること
発注者	④その他の要件 マンション管理組合等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	新潟市マンション耐震改修補助制度新潟市
問い合わせ	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841

木造住宅耐震改修工事等補助事業（設計）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震設計
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：10万円
対象住宅	対象用途：木造戸建住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	住宅・建築物の耐震対策に関する支援制度新潟市
問い合わせ	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841

木造住宅耐震改修工事等補助事業（改修工事）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事、段階的耐震改修工事
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額： 　150万円（高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯） 　120万円（上記以外） ※段階的耐震改修工事 補助割合：2/3 補助金限度額： 　第1段階90万円・第2段階60万円（高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯） 　第1段階70万円・第2段階50万円（上記以外）
対象住宅	対象用途：木造戸建住宅 新潟市の制度を利用した耐震設計に基づき、木造住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事・改修工事を行うもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）新潟市
問い合わせ	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841

木造住宅耐震改修工事等補助事業（耐震リフォーム工事）

対象工事	⑧その他 新潟市の制度を利用した耐震改修工事・段階的耐震改修工事に併せて行う耐震改修以外のリフォーム工事（消費税及び地方消費税相当額を除く工事費が10万円以上のもの）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 耐震改修促進リフォーム工事
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：木造戸建住宅 新潟市の制度を利用した耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行うもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）新潟市
問い合わせ	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841

木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯：自己負担なし 上記以外：自己負担5,500円～35,200円
対象住宅	対象用途：木造戸建住宅 ・2階建以下かつ延べ面積500㎡以下 ・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断士派遣事業新潟市
問い合わせ	新潟市建築部建築行政課 025-226-2841

長岡市

長岡市住宅リフォーム支援事業

対象工事	⑧その他 ・バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿命化、新しい生活様式に配慮したリフォーム工事 ・空き家リフォーム工事全般
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ・10万円（空き家活用リフォーム補助金は20万円）以上（消費税込み）の住宅リフォーム工事であること ・他の補助金等を利用する部分を除く 各々に要件あり
補助率等	・一般住宅リフォーム補助金 補助対象工事費の1/5とし、5万円を限度とする。 ・空き家活用リフォーム補助金 補助対象工事費の1/3とし、30万円を限度とする。 移住世帯においては補助対象工事費の2/3とし、60万円を限度とする。（10年以上居住する移住世帯においては、補助対象工事費の2/3とし、100万円を限度。）
対象住宅	・市内の建築後10年を超えた住宅（平成22年12月31日以前に建築されたもの） ・併用住宅は１/２以上が居住部分となっている住宅 ・他各補助金により要件あり
発注者	④その他の要件 ・市内に住宅を所有し、居住している者 ・市内に住宅を所有しリフォーム後にに転居予定の者 ・空き家を賃貸する所有者 ・空き家を賃借又は購入し、居住する者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社がある法人又は住民登録をしている個人事業主
ホームページ	長岡市住宅リフォーム支援事業のご案内
問い合わせ	都市整備部　都市政策課　住宅政策班 0258-39-2265

長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他 設計・監理は、設計・監理費用に応じて補助額を決定
補助率等	全体耐震改修工事（工事＋設計＋監理）→上限額120万円 部分耐震改修工事（工事＋設計＋監理）→上限額85万円 シェルター工事（高齢者及び障がい者世帯該当）→上限額40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て木造住宅で、現に人の居住に供されているもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 登録事業者による設計・監理の実施
ホームページ	耐震改修費の助成について
問い合わせ	都市整備部　建築・開発審査課 0258-39-2226

長岡市木造住宅耐震診断費助成金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 診断する木造住宅の床面積に応じて補助額を設定
補助率等	補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：６万３千円、７万４千円、９万５千円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て木造住宅で、現に人の居住に供されているもの
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震診断費の助成について
問い合わせ	都市整備部　建築・開発審査課 0258-39-2226

三条市

三条市高齢者等木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：自己負担なし
対象住宅	市内に所在する高齢者等住宅であって、次のいずれにも該当するもの (1)　昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (2)　住宅の所有者が自ら居住していること。 (3)　地上３階建て以下の住宅であること。 (4)　建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅であること。
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者
ホームページ	高齢者等木造住宅耐震診断士派遣事業／三条市
問い合わせ	建築課 0256-34-5727

三条市木造住宅耐震改修費補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金の額：①と②の合計額 ① 耐震改修に要する経費の３分の１に相当する額（上限35万円） ② ①の金額に２分の１を乗じた額（上限15万円）
対象住宅	次のいずれにも該当する住宅 (1)　市内に所在する住宅であること。　　 (2)　昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (3)　一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものに限る。）であること。 (4) 地上３階建て以下の住宅であること。 (5) 国等の特別な認定を得た工法以外で建築された住宅であること。
発注者	④その他の要件 市内に住所を有し、かつ、耐震改修実施住宅に居住している者
工事施工者	③その他の要件 設計者及び工事監理者：次のいずれにも該当する者 (1) 新潟県、新潟県耐震改修促進協議会、一般社団法人新潟県建築士事務所協会、一般財団法人日本建築防災協会若しくは一般社団法人新潟県建築士会による木造住宅の耐震診断と補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた者又はそれに準ずる資格等を有する者 (2) 建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士 工事施工者：新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助金／三条市
問い合わせ	建築課 0256-34-5727

三条市木造住宅耐震診断費補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	補助金の額：耐震診断に要する費用から1万円を引いた額（上限8万5千円）
対象住宅	市内に所在する住宅で次のいずれにも該当するもの (1) 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (2) 住宅の所有者が自ら居住していること。 (3) 一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものに限る。）であること。 (4) 地上３階建て以下の住宅であること。 (5) 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅であること。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 新潟県、新潟県耐震改修促進協議会、一般社団法人新潟県建築士事務所協会、一般財団法人日本建築防災協会若しくは一般社団法人新潟県建築士会による木造住宅の耐震診断と補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた者又はそれに準ずる資格等を有する者
ホームページ	三条市木造住宅耐震診断費補助金交付事業／三条市
問い合わせ	建築課 0256-34-5727

柏崎市

柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 個人所有の住宅で必須工事を含むリフォーム工事を行うものを対象。 道路等に面し、地震時に倒壊する恐れのあるブロック塀等の除却等も対象。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・必須工事とそれらにあわせて行う住宅のリフォーム工事 ・税込み15万円以上の工事であること（空き家の場合は50万円以上）
補助率等	補助対象工事費の20%　 ・通常：上限15万円 ・子育て世帯：上限30万円 ・２世帯住宅（３世代同居）：上限：35万円 ・空き家（市内転居）：上限50万円 ・空き家（市外転入）：上限70万円 空き家の申請者が子育て世帯であるか又は空き家が空き家バンク登録物件の場合は更に15万円を加算
対象住宅	〇個人住宅 ・現に所有者又は所有者の2親等以内の親族の居住の用に供している戸建て住宅 ・一戸建ての空き家住宅 ・住宅に居住以外の用途がある場合は、その部分の床面積が延べ面積の1/2未満の家屋
発注者	④その他の要件 ・対象住宅に居住している、又は居住することが確定している方 ・市税を滞納していない方。空き家の場合は居住地の市区町村税の滞納が無く、工事後に入居し5年以上居住する方 ・この補助金を受けたことがないこと。ただし、子育て世帯、2世帯住宅（3世代同居）の場合を除く
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社を有する法人又は住所を有する個人事業主
ホームページ	令和3(2021)年度住まい快適リフォーム事業を実施します／柏崎市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築住宅課 0257-21-2291

柏崎市木造住宅耐震改修費補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断の上部構造評点が1.0以上となる補強工事
補助率等	補助対象工事費の1/3（上限100万円）
対象住宅	・個人所有の一戸建て（木造） ・地上2階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者であって、市税を滞納していない方
工事施工者	③その他の要件 登録診断士による設計及び工事管理が必要。 施工者の要件は無し。
ホームページ	木造住宅の耐震改修費を補助します／柏崎市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築住宅課 0257-21-2291

柏崎市木造住宅耐震診断費補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断に係る経費
補助率等	補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：9万円
対象住宅	・一戸建て住宅（木造） ・地上2階建て以下 ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者であって、市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断費を補助します／柏崎市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築住宅課 0257-21-2291

新発田市

新発田市木造住宅簡易補強設計支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断時の評点及び床面積に応じて費用を決定
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：10万円
対象住宅	当市の耐震診断士派遣制度にて 耐震診断を行い、耐震性が低いと判定された住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ・市内に住所を有する方 ・65歳以上の方 ・身体障碍者手帳の交付を受けている方
工事施工者	③その他の要件 当市制度による登録事業者
ホームページ	令和3年度木造住宅簡易補強工事・耐震シェルター設置費用の補助について｜新潟県新発田市公式ホームページ
問い合わせ	建築課建築審査係 0254-26-3557

新発田市木造住宅簡易補強工事等支援事業（簡易補強及び耐震シェルター）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【簡易補強工事】 補助割合：約1/3　　補助金限度額：60万円 【耐震シェルター設置工事】 補助割合：約1/2　　補助金限度額：40万円
対象住宅	【簡易補強工事】 当市制度による、耐震診断、簡易補強設計を実施した住宅 【耐震シェルター設置工事】 当市の耐震診断士派遣制度にて 耐震診断を行い、耐震性が低いと判定された住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ・市内に住所を有する方 ・65歳以上の方 ・身体障碍者手帳の交付を受けている方
工事施工者	③その他の要件 【簡易補強工事】 当市制度による登録業者 【耐震シェルター設置工事】 公的機関の認定を受けたものに限る
ホームページ	令和3年度木造住宅簡易補強工事・耐震シェルター設置費用の補助について｜新潟県新発田市公式ホームページ
問い合わせ	建築課建築審査係 0254-26-3557

新発田市木造住宅耐震改修等支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：65万円
対象住宅	当市制度による、耐震診断、耐震改修設計を実施した住宅
発注者	⑤要件なし ・市内に住所を有する方
工事施工者	③その他の要件 当市制度による登録事業者
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修事業制度のご案内｜新潟県新発田市公式ホームページ
問い合わせ	建築課建築審査係 0254-26-3557

新発田市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 床面積に応じて費用を決定
補助率等	申請者の負担なし（無料）。
対象住宅	・市内に所在し、所有者が自ら居住している住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること ・延べ面積500㎡以下、かつ、地上2階建て以下の一戸建て住宅 ・木造軸組み工法の住宅
発注者	⑤要件なし 市内に住所を有する方
工事施工者	③その他の要件 当市制度による登録事業者
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修事業制度のご案内｜新潟県新発田市公式ホームページ
問い合わせ	建築課建築審査係 0254-26-3557

新発田市木造住宅耐震設計支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断時の評点及び床面積に応じて費用を決定
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：10万円
対象住宅	当市の耐震診断士派遣制度にて 耐震診断を行い、耐震性が低いと判定された住宅
発注者	⑤要件なし 市内に住所を有する方
工事施工者	③その他の要件 当市制度による登録事業者
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修事業制度のご案内｜新潟県新発田市公式ホームページ
問い合わせ	建築課建築審査係 0254-26-3557

小千谷市

小千谷市木造住宅耐震診断費助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	自己負担1万円
対象住宅	市内に存在し、昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震診断費助成事業小千谷市ホームページ
問い合わせ	建設課 0258-83-3514

小千谷市木造住宅耐震改修設計費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/2 上限額：13.5万円
対象住宅	市内に存在し、昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震改修設計費・工事費助成事業小千谷市ホームページ
問い合わせ	建設課 0258-83-3514

小千谷市木造住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	全体耐震改修工事　上限額65万円、　　　　　　　　　　 部分耐震改修工事及びシェルター工事（高齢者及び障がい者世帯該当）　上限額50万円
対象住宅	市内に存在し、昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅耐震改修設計費・工事費助成事業小千谷市ホームページ
問い合わせ	建設課 0258-83-3514

小千谷市エコリフォーム補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	【住宅リフォーム工事】 50万円以上の工事費に対し、10万円（一律）を補助する。 【屋根除雪安全対策工事】 一般：工事費の1/2　上限額5万円 要援護世帯：工事費の2/3　上限額10万円
対象住宅	市内に存在する住宅
発注者	④その他の要件 自己所有の住宅に居住しており、市税等に滞納のない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	小千谷市住宅エコリフォーム補助金（更新）小千谷市ホームページ
問い合わせ	建設課 0258-83-3514

十日町市

木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	【補助割合】 　自己負担１万円（一律） 【補助限度額】 　６～９万円（規模により変動）
対象住宅	昭和56年５月31日以前に建築した木造住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に所在する対象住宅を所有する人 ・市税の滞納がない人
工事施工者	③その他の要件 登録耐震診断士による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断の支援／十日町市
問い合わせ	建設部　都市計画課　建築住宅係 025-757-9935

木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に要する費用
補助率等	補助金限度額：65万円
対象住宅	・昭和56年５月31日以前に建築した木造住宅 ・十日町市耐震診断支援事業による診断の結果、総合評点が1.0未満の診断を受けた住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に所在する対象住宅を所有する人 ・市税の滞納がない人
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に事務所・支店・営業所を有する法人または個人事業者
ホームページ	木造住宅の耐震改修の支援／十日町市
問い合わせ	建設部 都市計画課　建築住宅係 025-757-9935

木造住宅耐震設計支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震設計に要する費用
補助率等	【補助限度額】：13.5万円
対象住宅	・昭和56年５月31日以前に建築した木造住宅 ・十日町市耐震診断支援事業による診断の結果、総合評点が1.0未満の診断を受けた住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に所在する対象住宅を所有する人 ・市税の滞納がない人
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震設計の支援／十日町市
問い合わせ	建設部 都市計画課　建築住宅係 025-757-9935

見附市

見附市木造住宅耐震改修費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 ・耐震設計に要する費用 ・耐震改修に要する工事費
補助率等	【耐震設計】 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円 【耐震改修】 ●一般世帯向け ＜全体改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：65万円 ＜シェルター補強＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：30万円 ●高齢者・障害者世帯向け ＜部分耐震改修＞ 補助割合：8/9 補助金限度額：40万円 ＜部分耐震改修後の全体改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：25万円 ＜シェルター補強＞ 補助割合：8/9 補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 新潟県に事業所、支店または営業所を有する法人又は個人事務所
ホームページ	木造住宅の耐震設計費を補助します/見附市役所
問い合わせ	建設課　都市計画係 0258-62-1700

見附市木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する額
補助率等	補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：6万円～9万円（延べ床面積に応じて異なる）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者又は居住者
工事施工者	③その他の要件 要綱記載の資格を持つ者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断費を補助します/見附市役所
問い合わせ	建設課　都市計画係 0258-62-1700

村上市

村上市木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 面積に応じて補助額を決定
補助率等	補助割合：自己負担1万円 補助金限度額：9.5万円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	建築物の耐震村上市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画課　建築住宅室 0254-53-2111(内5311)

村上市木造住宅耐震設計補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震設計に要する費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：10万円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	建築物の耐震村上市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画課　建築住宅室 0254-53-2111(内5311)

村上市木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：50万円 ※加算額 　上記金額の1/2以内かつ150,000円を限度
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	建築物の耐震村上市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市計画課　建築住宅室 0254-53-2111(内5311)

燕市

燕市木造住宅耐震化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	＜耐震改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 ＜耐震建替＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 耐震診断実施
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	燕市木造住宅耐震化事業／燕市
問い合わせ	都市整備部　営繕建築課　建築指導係 0256-77-8282

燕市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 診断対象住宅の延床面積に応じて定額
補助率等	補助金の額：耐震診断に要する費用から1万円を引いた額（上限11万円）
対象住宅	昭和56年以前に建築された木造住宅
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	燕市木造住宅耐震診断事業／燕市
問い合わせ	燕市都市整備部　営繕建築課　建築指導係 0256-77-8282

糸魚川市

糸魚川市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：65万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、耐震改修により1.0以上になるもの
発注者	④その他の要件 市内に所在する個人所有の住宅
工事施工者
ホームページ	翠の交流都市/糸魚川市
問い合わせ	産業部　都市政策課　建築係 025-552-1511

糸魚川市木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：自己負担なし
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 2階建以下かつ延べ面積265㎡以下 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 市内に所在する個人所有の住宅
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	翠の交流都市/糸魚川市
問い合わせ	産業部 都市政策課　建築係 025-552-1511

妙高市

妙高市木造住宅耐震化推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	耐震診断費無料
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること H29年度から高床式住宅を診断対象とした。
発注者	④その他の要件 市内に所在する住宅で個人所有している方
工事施工者	③その他の要件 ・当市とあいおいニッセイ同和損害保険㈱との地域創生に関する包括連携協定により耐震診断を無償化 （H31年度～） ・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が認定する耐震技術認定者が診断を行う。
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 建築住宅係 0255-74-0026

安全・快適住まいづくり支援事業

対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 耐震対策工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ■ゼロカーボン推進工事 10万円（税込）以上の工事が対象
補助率等	■ゼロカーボン推進工事 対象工事費の1/5（10万円を限度とする）　要援護世帯については1/2（10万円を限度とする） ■耐震対策工事 旧耐震：工事費の1/2（100万円を限度とする） 新耐震：工事費の1/3（100万円を限度とする） 要援護世帯は10万円加算
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に住所を有する方、市内に転居する意思を有する方 ・世帯前年所得1,000万円以下 ・世帯員各々が市税等を滞納していないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市外業者により新築・改築等した住宅をリフォームする場合は、当該事業者も可。
ホームページ	妙高市安全・快適住まいづくり支援事業妙高市
問い合わせ	建設課　建築住宅係 0255-74-0026

五泉市

五泉市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：65万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	五泉市木造住宅耐震診断&耐震改修助成制度／五泉市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0250-43-3911

五泉市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：9/10 補助金限度額：9万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないもの
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	五泉市木造住宅耐震診断&耐震改修助成制度／五泉市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0250-43-3911

上越市

木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 延べ床面積に応じて補助額を決定
補助率等	自己負担なし
対象住宅	・市内に所在する個人所有の住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築 ・木造住宅2階建て以下 ・木造軸組工法
発注者	④その他の要件 ・対象住宅に居住し所有していること ・市税に未納がないこと ・これまでに上越市の木造住宅耐震診断の補助を受けていないこと
工事施工者	③その他の要件 登録診断員による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断上越市ホームページ
問い合わせ	上越市都市整備部建築住宅課指導係 025-526-5111(内線1304)

木造住宅耐震設計支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	1/3(上限12万円）
対象住宅	・上越市木造住宅耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅 ・耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる耐震設計を行う住宅
発注者	④その他の要件 ・対象住宅に居住し所有していること ・市税に未納がないこと ・これまでに上越市の木造住宅耐震設計の補助を受けていないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震設計の補助上越市ホームページ
問い合わせ	上越市都市整備部建築住宅課指導係 025-526-5111(内線1304)

木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①及び②の合計額 　①　1／3（上限50万円） 　②　①の1／2（上限15万円）
対象住宅	・上越市木造住宅耐震設計の耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅
発注者	④その他の要件 ・対象住宅に居住し所有していること ・市税に未納がないこと ・これまでに上越市の木造住宅耐震改修の補助を受けていないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。上越市ホームページ
問い合わせ	上越市都市整備部建築住宅課住宅対策係 025-526-5111(内線1304)

木造住宅耐震改修補助金（耐震シェルター・耐震ベッド等）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	1/2（上限30万円）
対象住宅	・上越市木造住宅耐震診断で総合評点が1.0未満と診断され、耐震改修を行わない住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ・対象住宅に居住し所有していること ・市税に未納がないこと ・これまでに上越市の木造住宅耐震改修の補助を受けていないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震シェルター・耐震ベッド等の補助上越市ホームページ
問い合わせ	上越市都市整備部建築住宅課指導係 025‐526-5111(内線1304)

阿賀野市

阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：65万円
対象住宅	・阿賀野市の支援事業で耐震設計を行ったもの ・診断結果の総合評点が1.0未満の住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に所在する住宅で、住宅の所有者又は3親等以内の親族が居住しているもの
工事施工者	④要件なし 〈設計〉 登録事業者による実施 〈改修〉 要件なし
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修等支援事業／阿賀野市
問い合わせ	建設課 0250-62-2510(内)2323

阿賀野市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・延べ面積に応じて決定
補助率等	無料（受付件数に制限あり）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること ・地上二階建て以下 ・特定工法により建築された住宅以外 ・補助を受けて耐震診断を行っていないもの
発注者	④その他の要件 ・市内に所在する住宅で、住宅の所有者又は3親等以内の親族が居住しているもの
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	令和3年度木造住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修等支援事業／阿賀野市
問い合わせ	建設課 0250-62-2510(内)2323

佐渡市

耐震診断改修事業（耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：診断に要する費用のうち10万円上限に補助
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 対象住宅に居住し、所有する者 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住まいに関する支援新潟県佐渡市公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0259-63-5118

佐渡市危険ブロック塀撤去等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ブロック塀撤去後、新規で築造
対象費用	⑥その他 塀の撤去及び高さを1ｍ未満にかさ下げ工事にかかる費用
補助率等	補助割合：対象経費の2/3、上限10万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市内に住所を有し、対象ブロック塀等を所有又は管理する者 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	令和3年度危険ブロック塀等撤去費補助金新潟県佐渡市公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0259-63-5118

魚沼市

魚沼市木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：75万円 部分補強については、補助割合：1/3 補助限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 高齢・障害限定は部分補強
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	【4/12(月)～受付開始】木造住宅耐震改修支援事業|魚沼市
問い合わせ	産業経済部　都市整備課 025-793-7991

魚沼市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者(診断士)による実施
ホームページ	【4/12(月)～受付開始】木造住宅耐震診断支援事業|魚沼市
問い合わせ	産業経済部都市整備課 025-793-7991

南魚沼市

南魚沼市木造住宅耐震改修支援事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震化に要する費用及び設計、工事監理費
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：65万円
対象住宅	市が実施する診断支援事業により耐震診断を行い、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	南魚沼市耐震改修促進計画／南魚沼市ウェブサイト
問い合わせ	都市計画課 025-773-6662

南魚沼市木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 診断する木造住宅の床面積に応じて補助額を設定
補助率等	補助割合：自己負担２万円 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震化支援事業／南魚沼市ウェブサイト
問い合わせ	都市計画課 025-773-6662

胎内市

胎内市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	⑧その他 住宅の耐震診断
対象費用	⑥その他 延べ床面積に応じて決定
補助率等	無料（受付件数に制限あり）
対象住宅	・市内に所在する個人所有の住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築 ・木造住宅2階建て以下 ・国土交通大臣が定めた特殊工法でない住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 新潟県建築士会北蒲原支部に加盟する耐震診断士
ホームページ	胎内市／木造住宅耐震診断助成事業
問い合わせ	地域整備課 0254-43-0306

胎内市木造住宅耐震改修等支援事業

対象工事	⑧その他 住宅の耐震設計及び耐震改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 耐震設計については、延べ床面積及び耐震診断における上部構造評点に応じて決定
補助率等	・耐震設計に要する費用の1/2以内で上限13.5万円 ・耐震改修　下記①と②の額を合計した金額 ①工事費に係った経費のうち1/3以内で上限50万 ②①で算出した補助金のうち1/2以内で上限15万
対象住宅	・木造住宅耐震診断補助事業において、上部構造評点が1.0未満の住宅 ・木造住宅耐震改修等補助事業（耐震設計）を実施した住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 ―設　計― ・新潟県建築士会北蒲原支部の会員 ―改　修― ・新潟県建築士会北蒲原支部の会員 ・市内に事業所を有し、継続して事業を実施している者 ・市長が認めた者
ホームページ	胎内市／木造住宅耐震診断助成事業
問い合わせ	地域整備課 0254-43-0306

聖籠町

聖籠町木造住宅耐震改修等支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：耐震改修に要する費用の23％（上限65万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
問い合わせ	ふるさと整備課 0254-27-2111

聖籠町木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 個人負担なし
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
問い合わせ	ふるさと整備課 0254-27-2111

阿賀町

阿賀町木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	50％　限度額65万
対象住宅
発注者	④その他の要件 町に居住するもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課　建設係 0254-92-5765

阿賀町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 業務価格
補助率等	90％ 限度額9万円
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課　建設係 0254-92-5765

出雲崎町

出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：75万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 現に居住している木造住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金|出雲崎町ホームページ
問い合わせ	建設課 0258-78-2296

出雲崎町木造住宅耐震診断費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する額
補助率等	補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：9万円
対象住宅	対象用途： 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること 現に居住の用に供されている一戸建ての住宅
発注者	④その他の要件 現に居住している木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	出雲崎町木造住宅耐震診断費補助金|出雲崎町ホームページ
問い合わせ	建設課 0258-78-2296

出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金

対象工事	⑧その他 下記以外の工事は広く対象とする ・新築工事及び解体工事 ・住宅と一体でない部分に関する工事（独立して生活することができる部屋を有さない物置、車庫等） ・住宅と認められない部分に関する工事（門、塀、造園、宅地の舗装など）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	対象事業に要する費用の50% ○基本額を50万円とし、次に掲げる加算率を対象事業費に乗じた額を加えた額（上限額120万円） ○子育て、若年者　３％ ○転入者　２％ ○町内業者施工　１％
対象住宅	・町に定住することを目的として、新築し又は一親等の親族以外の者から購入し、自己の名義で登記をする住宅 ・町に定住することを目的としてフォーム工事（50万円未満の工事を除く）を行う住宅 ・上記（50万円未満の工事を含む）を併せて行う、同一の住宅
発注者	④その他の要件 下記要件全てに該当する者 ①下記の１又は２、もしくはいずれにも該当するもの １子育て・若年層 ２転入者 ３町内事業者に施工させる者 ②対象住宅に5年を超えて居住する者 ③申請者及びその世帯員の全員が町税・公共料金等を滞納していない者。転入世帯にあっては転入前の市町村税に滞納がない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金|出雲崎町ホームページ
問い合わせ	建設課 0258-78-2296

湯沢町

湯沢町木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 改修に要した費用
補助率等	補助金限度額：65万円
対象住宅	湯沢町木造住宅耐震診断支援事業により耐震診断を行い上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
発注者	④その他の要件 町税の完納
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	ページが見つかりませんでした／湯沢町公式ホームページ
問い合わせ	地域整備部　建設課 025-784-4852

湯沢町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 住宅の延べ床面積 70㎡以下 70,000円 70㎡超～175㎡以下 80,000円 175㎡超～ 100,000円
補助率等	住宅の延べ床面積 70㎡以下　　　　　　　 60,000円 70㎡超～175㎡以下　 65,000円 175㎡超～　　　　　　 　80,000円
対象住宅	・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅 ・現に居住の用に供している個人所有の一戸建て住宅
発注者	④その他の要件 町税の完納
工事施工者	③その他の要件 湯沢町木造住宅耐震診断士として登録のある者
ホームページ	ページが見つかりませんでした／湯沢町公式ホームページ
問い合わせ	地域整備部　建設課 025-784-4852

津南町

津南町木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：9万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
発注者	④その他の要件 町内に所在する個人所有の住宅
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断料を補助します津南町ホームページ
問い合わせ	建設課 025-765-3116

津南町木造耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：65万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 町内に所在する個人所有の住宅
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震改修を補助します。津南町ホームページ
問い合わせ	建設課 025-765-3116

関川村

関川村木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 延べ面積に応じて決定
補助率等	・申請者負担１万円 （補助限度額95千円（診断に要する費用の最高額105千円））
対象住宅	・村内にあること ・昭和56年5月31日以前の建築、又は工事に着手した木造住宅 ・地上２階建以下
発注者	④その他の要件 ・対象建築物に自ら居住していること ・村税等の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 耐震診断士として登録されているものに限る
ホームページ	住宅・土地|新潟県関川村役場
問い合わせ	建設課　建設水道班 0254-64-1479

関川村木造住宅耐震設計補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・設計に要する費用の1/3（上限10万円）
対象住宅	・耐震診断による上部構造評点が1.0未満を1.0以上にするもの ・65歳以上又は障害者の者を含む世帯で、寝室が１階のみの場合に限り、上部構造評点0.7未満を0.7以上にするもの
発注者	④その他の要件 ・関川村木造住宅耐震診断補助制度を利用したもの
工事施工者	③その他の要件 耐震診断士（耐震設計士）として登録されているものに限る
ホームページ	住宅・土地|新潟県関川村役場
問い合わせ	建設課　建設水道班 0254-64-1479

関川村木造住宅耐震改修補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・改修に要する費用の1/3（上限50万円）
対象住宅	・耐震設計に基づき改修するもの
発注者	④その他の要件 ・関川村木造住宅耐震設計補助制度を利用したもの
工事施工者	③その他の要件 登録された事業者に限る
ホームページ	住宅・土地|新潟県関川村役場
問い合わせ	建設課　建設水道班 0254-64-1479