大分県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

大分県には、大分市「大分市住宅耐震化総合支援事業」や、別府市「別府市木造住宅耐震化促進事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような大分県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

大分市

大分市住宅耐震化総合支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈診断〉 　10/10　条件に応じて上限あり 〈改修〉 　2/3　条件に応じて上限あり 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（当該部分が過半を占めるものに限る） ・木造の住宅、長屋、共同住宅であること （店舗等の用途を兼ねる場合は当該床面積が延床面積の1/2未満に限る） ・地上階数が3階以下であること
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	大分市／木造住宅の耐震診断および耐震改修に対して補助を行います（5月10日より受付開始）
問い合わせ	大分市役所都市計画部開発建築指導課 097-537-5635

別府市

別府市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈診断〉 7.5～11万円　※床面積、図面の有無により異なります。 〈改修〉 工事に要した費用の額の2/3(上限80万円)　 　　　　 ※一定条件を満たす場合は上限100万円になります。 〈部分改修〉　工事に要した費用の額の2/3(上限30万円)
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された２階建て以下の木造住宅 （店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１／２未満のものを含む）
発注者	④その他の要件 所有者等
工事施工者	③その他の要件 診断、耐震補強計画は登録事業者に限る
ホームページ	別府市公式ホームページ
問い合わせ	建築指導課 0977-21-1487

中津市

中津市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：3万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 昭和56年5月31日以前に着工したものであること（在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	大分県中津市
問い合わせ	建築指導課 0979-22-1111

日田市

日田市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断：区分に応じて定める額（7万5千円～11万円） 耐震改修：補助対象経費の2/3以内（80万円）※条件を満たす場合は100万円 部分耐震改修：補助対象経費の2/3以内（上限60万円、30万円） ※耐震改修の補助対象経費には補強設計費を含む
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税を完納していること
工事施工者	③その他の要件 耐震診断：大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録している方
ホームページ	耐震診断・耐震改修・部分耐震改修補助事業／日田市
問い合わせ	日田市土木建築部建築住宅課指導審査係 0973-22-8226

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断：所有者負担は原則5,500円 耐震改修：耐震改修にかかった費用の2/3、上限80万円 耐震シェルター：設置にかかった費用の2/3、上限30万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震改修（計画、事業など）/佐伯市
問い合わせ	建築住宅課建築指導係 972223574

臼杵市

臼杵市住宅耐震化総合支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：10/10(上限あり） 審査手数料として自己負担額：5,500円（定額） ＜改修等＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円 （条件により最大100万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く）
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工した木造戸建て住宅の所有者または、所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で市町が所有者に準ずると認める者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅耐震化事業|臼杵市役所
問い合わせ	都市デザイン課 0972-63-1111

津久見市

津久見市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：7.5万、9万、9.5万、11万 ※特殊な形状等は、費用負担が発生する場合があります。 ＜改修＞ ○全体改修 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円（別途要件に該当すれば100万円） ○段階的改修 補助割合：2/3 補助金限度額：60万円 ○シェルター改修 補助割合：2/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築された階数3以下の住宅（丸太組工法等を除く）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	【令和3年】住宅の耐震化をお考えの方へ津久見市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 0972-82-4111(内線358)

竹田市

住宅耐震化総合支援事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象工事費の2/3（限度額80万円） 次の各号のいずれかに該当する場合は限度額100万円 ・床面積の合計が180ｍ2以上であるもの ・昭和32年12月末日までに建築されたもの ・耐震診断（精密診断に限る）の結果、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（丸太組工法等を除く）で、耐震診断の結果、評点が1.0未満であったもの
発注者	④その他の要件 ・住宅の所有者 ・市税を滞納していない者 ・竹田市暴力団排除条例（平成２３年竹田市条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ページが見つかりませんでした／竹田市
問い合わせ	建設課建築係 0974-63-1111(254)

住宅耐震化総合支援事業（診断）

対象工事	⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	上限（7万5千円・9万円・9万5千円・11万円） ※建物の規模により決定
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（丸太組工法等を除く）
発注者	④その他の要件 ・住宅の所有者 ・市税を滞納していない者 ・竹田市暴力団排除条例（平成２３年竹田市条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
工事施工者	③その他の要件 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の３の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者
ホームページ	ページが見つかりませんでした／竹田市
問い合わせ	建設課建築係 0974-63-1111(254)

豊後高田市

豊後高田市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：10/10以内 補助金限度額： Ⅰ　平屋建てで、床面積が100㎡未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る）75,000円 Ⅱ　床面積の合計が100㎡未満であるもので、Ⅰに該当する以外のもの（精密診断法による診断に限る）90,000円 Ⅲ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合（精密診断法による診断に限る）95,000円 Ⅳ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がない場合（精密診断法による診断に限る）110,000円 診断内容の審査手数料5,500円を別途大分県建築士会にお支払いいただく必要があります。 ＜改修＞ ①全体改修 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円（条件により100万円） ②段階的耐震改修 補助割合：2/3 補助金限度額：60万円 ③耐震シェルター改修 補助割合：2/3 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：木造 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（丸太組工法等を除く）
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震化事業費補助及び耐震改修促進計画について|豊後高田市
問い合わせ	豊後高田市建設課 0978-22-3100

杵築市

杵築市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ＜耐震診断＞大分県木造建築耐震診断士が行う補助対象住宅の耐震診断に要する経費 ＜耐震改修工事＞補助対象者が施主となって実施する耐震改修工事に要する経費（補助対象者が診断士の所属する建築士事務所に委託して実施する耐震補強設計および補助対象者が施主となって実施する工事監理に要する経費を含む。）。
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：10/10以内 補助金限度額：Ⅰ　平屋建てで、床面積が100㎡未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る）75,000円、Ⅱ　床面積の合計が100㎡未満であるもので、Ⅰに該当する以外のもの（精密診断法による診断に限る）90,000円、Ⅲ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合（精密診断法による診断に限る）95,000円、Ⅳ　床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がない場合（精密診断法による診断に限る）110,000円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：80万円（条件により限度額100万円）
対象住宅	＜耐震診断＞市内にある昭和56年5月31日以前に着工された在来工法等または伝統的工法による木造住宅。 ＜耐震改修工事＞市内にある昭和56年5月31日以前に着工された在来工法等または伝統的工法による木造住宅で耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものを1.0以上とするための耐震補強設計に基づき行う改修工事。
発注者	④その他の要件 住宅の所有者等
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課　建築・公園係 0978-62-1811

杵築市危険ブロック塀等除却事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象ブロック塀等の解体撤去に要する費用。
補助率等	補助対象ブロック塀等の解体撤去に要する費用の2分の1以内の額。（千円未満切り捨て、消費税を除く。）限度額10万円。
対象住宅	①コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀および門柱。②道路に面するもの。③道路に接している部分からの高さが1メートル以上あるもの。④地震等の発生により倒壊のおそれがあり、通行人等に対し危険であるもの。①から④の全てに該当し、市が危険であると確認したもの。
発注者	④その他の要件 市内のブロック塀等の所有者または管理者。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	杵築市建設課　建築・公園係 0978-62-1811

豊後大野市

豊後大野市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 原則、所有者負担5,500円（注1） 注1　家の形が複雑、築年数が極端に古いなどの場合、上記金額以外に費用がかかる場合があります。 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：全体改修の場合、最高で80万円または100万円（注2） 　　　　　　　注2　100万円の補助には条件があります。 　　　　　　　段階的改修の場合、最高で60万円 　　　　　　　耐震シェルター改修の場合、最高で30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）または木造のアパート 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	「木造住宅の耐震化」補助制度のご案内大分県ホームページ
問い合わせ	建設課 0974-22-1001

由布市

木造住宅耐震化促進事業（診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	所有者負担は定額5,500円 補助75,000～110,000円の範囲 （家の形が複雑、築年数が極端に古い場合、別途費用がかかる場合もあります）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅（一定の条件を満たす建築物）
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 「おおいた住まい守り隊」から選定すること。
ホームページ	–
問い合わせ	由布市 建設課 用地管理係 097-582-1111

木造住宅耐震化促進事業（改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断で改修が必要と認められた建物。 補助率：2/3 限度額：80万円（条件に該当すれば100万円まで） （条件：床面積が１８０平方メートル以上、昭和３４年以前の建物、評点が0.4未満）
対象住宅	①昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅（一定の条件を満たす建築物） ②耐震診断による評点が1.0未満である住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 「おおいた住まい守り隊」から選定すること。
ホームページ	–
問い合わせ	由布市 建設課 用地管理係 097-582-1111

国東市

国東市木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：10/10補助金限度額：建物の規模、形状等4つの区分に応じて7万5千円から11万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円（ただし、一定の条件を満たす場合は100万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く）
発注者	④その他の要件 住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	財政課 0978-72-1111

姫島村

姫島村住宅耐震化総合支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断：区分に応じて定める額（上限７万５千円～１１万円） 耐震改修：補助対象経費の２／３以内（上限８０万円） ※条件を満たす場合は上限１００万円 段階的耐震改修：補助対象経費の２／３以内（上限６０万円） 耐震シェルター改修：補助対象経費の２／３以内（上限３０万円） ※耐震改修の補助対象経費には補強設計費を含む
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（丸太組工法等を除く）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	姫島村役場　建設課 0978-87-2283

日出町

日出町住宅耐震化総合支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〈診断〉 所有者負担　：5,500円「定額」（複雑な場合は別途費用がかかる場合あり） 補助金限度額：7.5万円～11万円 〈改修〉 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円（但し書の場合100万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0977-73-3172

九重町

九重町木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：定額 補助金限度額：7.5万円～11万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の住宅（丸太組工法等を除く）
発注者	④その他の要件 住宅の所有者等
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅の改修等|九重町
問い合わせ	建設課 0973-76-3811

玖珠町

玖珠町木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断：条件により最大１１万円(玖珠町から診断士に支払い) 　　　　　住民負担５，５００円（診断結果審査手数料） 耐震全体改修：８０万円を限度とし、補助対象経費の２／３以内(条件により１００万円) 耐震部分改修：６０万円を限度とし、補助対象経費の２／３以内 シェルター改修：３０万円を限度とし、補助対象経費の２／３以内
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅（耐震改修工事については昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅で耐震診断の結果、評点が１．０未満のもの）
発注者	昭和５６年５月３１日以前に着工された玖珠町の木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 耐震診断：大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した大分県木造建築耐震診断士 耐震改修設計監理：大分県木造建築耐震診断士の所属する建築士事務所 耐震改修工事：要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	玖珠町役場　建設水道課　管理班 0973-72-7163