神奈川県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

神奈川県には、神奈川県「神奈川県市町村地域防災力強化事業」や、横浜市「横浜市マンション耐震改修促進事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような神奈川県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

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神奈川県の耐震リフォーム業者をみる

神奈川県
1. 神奈川県市町村地域防災力強化事業
横浜市
1. 横浜市マンション耐震改修促進事業
2. 横浜市マンション耐震診断支援事業
3. 横浜市木造住宅耐震改修促進事業
4. 横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業
5. 横浜市防災ベッド等設置推進事業
6. 空家の改修等補助金（地域貢献型）
7. 空家の改修等補助金（子育て住まい型）
川崎市
1. 川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業
2. 川崎市マンション耐震改修等事業助成制度
3. 川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度
4. 川崎市木造住宅耐震改修助成制度
5. 川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度
6. 川崎市耐震シェルター等設置助成制度
7. 川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度
相模原市
1. 相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度
2. 相模原市マンション耐震診断等補助制度
3. 相模原市耐震シェルター等設置費用補助制度
4. 相模原市戸建住宅耐震改修融資制度
5. 相模原市戸建住宅耐震改修等融資制度利子補給
横須賀市
1. 横須賀市住宅の耐震補強工事助成事業
2. 横須賀市マンション耐震診断助成事業（予備診断）
3. 横須賀市マンション耐震診断助成事業（耐震診断）
平塚市
1. 平塚市マンション耐震化促進事業補助金
2. 平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金
3. 平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金
鎌倉市
1. 現地耐震診断補助事業
2. 木造住宅耐震改修工事費等補助事業
3. 危険ブロック塀等対策補助事業
藤沢市
1. 藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金
2. 藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金（予備診断）
3. 藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金（本診断）
4. 藤沢市木造住宅耐震診断補助金
5. 藤沢市マンション耐震アドバイザー派遣事業
6. 藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金
7. 藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付
小田原市
1. 小田原市耐震診断アドバイザー派遣事業
2. 小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業
3. 小田原市木造住宅耐震診断費補助金
4. 小田原市木造住宅耐震改修費補助金
5. 小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金
6. 小田原市分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金
7. 小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金
茅ヶ崎市
1. 茅ヶ崎市木造住宅耐震補強事業補助金
2. 茅ヶ崎市木造住宅耐震診断事業補助金
3. 茅ヶ崎市耐震シェルター設置事業補助金
4. 茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金
5. 茅ヶ崎市避難路沿道建築物耐震診断事業補助金
6. 危険ブロック塀等の撤去費補助金
逗子市
1. 木造住宅耐震改修事業補助金
三浦市
1. 三浦市木造住宅耐震診断補助事業
2. 三浦市木造住宅耐震改修補助事業
秦野市
1. 秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業
2. 秦野市マンション耐震化事業
厚木市
1. 勤労者生活資金融資
2. 厚木市木造住宅耐震改修促進事業
大和市
1. 大和市木造住宅耐震診断費補助金制度
2. 大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
3. 大和市マンション耐震診断費補助金制度（本診断）
4. 大和市木造住宅簡易耐震診断事業
5. 大和市マンション耐震診断費補助金制度（予備診断）
伊勢原市
1. 伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度
海老名市
1. 海老名市木造住宅一般診断費補助金
2. 海老名市木造住宅耐震改修計画書作成費補助金
3. 海老名市木造住宅耐震改修工事等補助金
座間市
1. 座間市木造住宅耐震診断補助制度
2. 木造住宅耐震改修工事補助制度
3. 沿道建築物耐震診断補助制度
4. マンション耐震診断事業補助制度
南足柄市
1. 南足柄市木造住宅耐震改修工事等補助事業
2. 南足柄市木造住宅耐震診断補助事業
綾瀬市
1. 綾瀬市木造住宅耐震化補助事業
2. 綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助金
寒川町
1. 寒川町木造住宅耐震改修促進事業
大磯町
1. 大磯町住宅耐震化事業
二宮町
1. 居住用木造建築物耐震診断補助事業
2. 居住用木造建築物耐震改修工事補助事業
3. 空き家リフォーム補助金
中井町
1. 中井町木造住宅耐震診断費補助事業
大井町
1. 大井町木造住宅耐震診断補助事業
2. 大井町木造住宅耐震改修補助事業
松田町
1. 松田町木造住宅耐震診断補助
2. 松田町木造住宅耐震改修工事費補助
山北町
1. 山北町木造建築物耐震診断補助事業
2. 山北町木造住宅耐震改修工事等補助事業
開成町
1. 木造住宅耐震改修工事等補助事業
2. 木造住宅耐震診断費補助事業
箱根町
1. 木造住宅耐震化補助事業
真鶴町
1. 真鶴町木造住宅耐震診断費補助事業
湯河原町
1. 湯河原町木造住宅耐震改修工事費等補助事業
2. 湯河原町木造住宅耐震診断費補助事業
3. 組積造撤去等助成金
4. 住宅リフォーム等助成金
愛川町
1. 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助事業
清川村
1. 清川村木造住宅耐震促進事業

神奈川県

神奈川県市町村地域防災力強化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞補助割合：1/2 補助金限度額：以下の通り。 ①一般住宅（１戸）　・市町村制度の補助率が2/3未満：0.5万円　・　　　　　〃　　　　2/3以上：1.5万円　・　　　　　〃　　　　10/10　：3万円 ②分譲マンション（１棟）　・予備診断：10万円　・本診断　：50万円＜改修＞補助割合：1/2 補助金限度額：１戸に対し、以下の通り。 (１)耐震改修工事のみ実施の場合：25万円 (２)耐震改修工事と不燃化改修工事をあわせて実施の場合：50万円
対象住宅	＜診断＞対象用途：昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した住宅、分譲マンション。＜改修＞対象用途：昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した住宅。
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	くらし安全防災局　防災部　消防保安課 045-210-3444

横浜市

横浜市マンション耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜設計＞補助率：2/3 補助金限度額：（延べ面積（㎡）×1,000円＋540万円）×2/3 ＜監理＞補助率：2/3 補助金限度額：なし＜工事＞補助率：1/3 補助金限度額　　5,000㎡未満　2,000万円　　10,000㎡未満　3,500万円　　10,000㎡以上　5,000万円地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿道のマンションで一定の高さ以上のマンション及び耐震診断が義務付けされたマンションについては工事費の補助率が異なります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅	昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション延べ面積の過半が共同住宅であるマンション耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション　・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション　・階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件耐震改修設計及び耐震改修工事に係る工事監理を実施する設計者は、耐震改修促進法施行規則第５条第１項各号に規定するものに限る。
ホームページ	横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内横浜市
問い合わせ	建築局建築防災課 045-671-2943

横浜市マンション耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助率：2/3 補助金限度額　延べ面積が1,000㎡以下　3,670×延べ面積　延べ面積が1,000㎡超え、2,000㎡以下　3,670,000＋1,570×(延べ面積－1,000) 　延べ面積が2,000㎡超え　5,240,000＋1,050×(延べ面積－2,000) 耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅	昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション延べ面積の過半が共同住宅であるマンション過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション　・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション　・階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件耐震診断が義務付けられたマンションについては要件あり。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	横浜市マンション耐震診断支援事業のご案内横浜市
問い合わせ	建築局建築防災課 045-671-2943

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助率なし補助金限度額　一般世帯　：100万円　非課税世帯：140万円　（非課税世帯：過去２年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯）点数を1.0以上にする工事が対象。
対象住宅	昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅耐震診断の結果、点数が1.0未満のものその他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等以内の親族が居住することその他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内横浜市
問い合わせ	建築局建築防災課 045-671-2943

横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	持家：無料貸家・空家：有料（１万円）
対象住宅	昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住すること
工事施工者	③その他の要件市長が認定した診断士
ホームページ	横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内一般住宅横浜市
問い合わせ	建築局建築防災課 045-671-2943

横浜市防災ベッド等設置推進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他装置の本体費用
補助率等	補助率なし補助金限度額：防災ベッド・テーブルについては10万円、耐震シェルターについては30万円
対象住宅	１　昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工されたもの２　木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること３　１階に防災ベッド等を設置できる住宅であること４　発注者の居住の用に供されている住宅であること５　他の耐震改修の補助を受けていないこと
発注者	④その他の要件この補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置をしていない者で、かつ、市税の滞納がなく、対象住宅に自ら居住している者
工事施工者	③その他の要件指定製品の施工可能者
ホームページ	防災ベッド等設置推進事業について横浜市
問い合わせ	建築局建築防災課 045-671-2930

空家の改修等補助金（地域貢献型）

対象工事	⑧その他・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費・耐震改修工事（診断・設計は含まない）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	次のうち小さい額が限度となる。（「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした改修工事及び耐震改修工事、それぞれが対象） (1)　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額 (2)　1,000,000円
対象住宅	１年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件活動団体又は当該空家を借り受ける事業者
工事施工者	③その他の要件補助対象経費が１件あたり1,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。
ホームページ	空家の改修等補助金（地域貢献型）横浜市
問い合わせ	建築局住宅政策課 045-671-4121

空家の改修等補助金（子育て住まい型）

対象工事	⑧その他・子供の安全確保や家事・育児の効率化等を目的とした内装等の改修工事・耐震改修工事（診断・設計は含まない）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	次のうち小さい額が限度となる。（子供の安全確保や家事・育児の効率化等を目的とした内装等の改修工事及び耐震改修工事、それぞれが対象） (1)　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額 (2)　1,000,000円
対象住宅	１年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件・当該空家を取得し、自己居住用の住宅として改修する子育て世帯又は若年等世帯の者・当該空家を、子育て世帯・若年等世帯向けの住宅として賃貸に供する目的で改修する者
工事施工者	③その他の要件補助対象経費が１件あたり1,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。
ホームページ	空家の改修等補助金（子育て住まい型）横浜市
問い合わせ	建築局住宅政策課 045-671-4121

川崎市

川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	全額市負担
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上戸数：６以上階数：３以上
発注者	④その他の要件予備調査を実施することが理事会又は総会で決議されている分譲マンションの管理組合
工事施工者	③その他の要件市の委託業者
ホームページ	川崎市：川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業
問い合わせ	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜耐震診断＞補助率：2/3、限度額：4万円／戸＜耐震設計＞補助率：2/3、限度額：5万円／戸＜耐震改修＞補助率：15.2％、限度額：30万円／戸
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上戸数：６以上階数：３以上
発注者	④その他の要件耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合
工事施工者	③その他の要件入札または見積もりの要件有
ホームページ	川崎市：川崎市マンション耐震改修等事業助成制度
問い合わせ	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	【特定建築物】 <耐震診断> 補助率：2/3 限度額：230万円/棟　面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡　面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡　面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ <耐震設計> 補助率：2/3 限度額：140万円/棟 <耐震改修> 補助率：23% 限度額：1,000万円/棟　※用途等に応じた面積上限あり
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された下記の建築物【特定建築物】※下記①～③に該当する建築物 ①多数の方が利用する建築物 ②危険物を貯蔵する建築物 ③耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物
発注者	④その他の要件所有者
工事施工者	③その他の要件入札または見積もりの要件有
ホームページ	川崎市：特定建築物等耐震改修等事業助成制度
問い合わせ	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

川崎市木造住宅耐震改修助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	【一般世帯】＜精密診断・補強計画＞補助率：4/5 (部分改修の場合2/3）限度額：15万円／戸＜工事監理・補強工事＞補助率：4/5　(部分改修の場合2/3）限度額：85万円／戸　　　　※部分改修工事の場合 60万円／戸【市民税非課税世帯】＜精密診断・補強計画＞補助率：4/5　(部分改修の場合3/4）限度額：15万円／戸＜工事監理・補強工事＞補助率：4/5　(部分改修の場合3/4）限度額：135万／戸　　　　※部分改修工事の場合 95万円／戸
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅階数：２以下
発注者	④その他の要件所有者又は、所有者から委任を受けた者
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	川崎市：木造住宅耐震改修助成制度
問い合わせ	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	全額市負担
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅階数：２以下
発注者	④その他の要件所有者又は所有者から委任を受けた者
工事施工者	③その他の要件市の委託業者
ホームページ	川崎市：木造住宅耐震診断士派遣制度
問い合わせ	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

川崎市耐震シェルター等設置助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	【耐震シェルター】補助率：9/10 限度額：30万円／棟【防災ベッド】補助率：9/10 限度額：10万円／人
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。耐震シェルター：１戸建ての１階に設置できること防災ベッド：長屋・共同住宅を含む１階に設置できること
発注者	④その他の要件所有者又は所有者から委任を受けた者
工事施工者	③その他の要件製品については、川崎市耐震シェルター等設置助成金交付要領に定めるもの
ホームページ	川崎市：耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度
問い合わせ	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	【木造】＜精密診断＞補助率：11／12、限度額：6万円／棟＜耐震設計＞補助率：11／12、限度額：12万円／棟＜耐震改修＞補助率：49／60、限度額：147万円／棟　　※用途等に応じた上限額有＜除却＞補助率：49／60、限度額：108万円／棟　　※用途等に応じた上限額有【非木造】＜耐震診断＞補助率：10／10 限度額：面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡＜耐震設計＞補助率：5／6、限度額：175万円／棟＜耐震改修＞補助率：11／15、限度額：4400万円／棟　※用途等に応じた上限額有＜除却＞補助率：11／15、限度額：2200万円／棟　※用途等に応じた上限額有
対象住宅	耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物
発注者	④その他の要件所有者
工事施工者	③その他の要件入札または見積もりの要件有
ホームページ	川崎市：耐震診断義務化沿道建築物について
問い合わせ	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

相模原市

相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断：耐震診断に必要な費用（上限１２万円）耐震改修計画書作成：費用の２／３以内（上限１２万円）耐震改修工事：費用の１／２以内（上限８０万円）（高齢者世帯等は２５万円上限で加算あり）防火構造改修計画書作成：費用の１／２以内（上限２万円）防火構造改修工事：費用の１／２以内（上限５０万円）現場立会い：費用の１／２以内（上限６万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅および長屋。防火構造改修は耐震改修と併せて実施するもの。
発注者	④その他の要件以下の要件を全て満たすもの・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族・補助対象住宅に居住している・市税の未納がない
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件原則市内に所在する事務所・事業所。その他名簿登載等要件あり。
ホームページ	戸建住宅の地震対策を支援します｜相模原市
問い合わせ	建築・住まい政策課 042-769-8252

相模原市マンション耐震診断等補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断：費用の5/6（上限1住戸につき5万円）耐震改修計画書作成：費用の2/3（上限1住戸につき5万円）耐震改修工事：費用の1/3又は延べ面積に50,200円（免震工法等特殊な工法による場合は83,800円。他耐震診断結果により別限度額あり）を乗じた額の1/3のいずれか低い額（上限1住戸につき60万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション。その他要件あり。
発注者	④その他の要件市が実施する耐震巡回相談を受けていること。耐震診断、耐震改修計画書の作成、耐震改修工事を実施することの決議書を得ている管理組合。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	旧耐震基準の分譲マンションの地震対策を支援します｜相模原市
問い合わせ	建築・住まい政策課 042-769-8252

相模原市耐震シェルター等設置費用補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他要綱に定める補助対象となる耐震シェルターまたは防災ベッドの設置
対象費用	⑥その他耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置費用
補助率等	耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置に要する費用の1/2以内（上限耐震シェルター：３０万円、防災ベッド：２０万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅又は住宅で他の用途を兼ねるもの。階数が2以下の木造住宅。1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置できる住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅。
発注者	④その他の要件以下の要件を全て満たすもの・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族・補助対象住宅に居住している・市税の未納がない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建住宅の地震対策を支援します｜相模原市
問い合わせ	建築・住まい政策課 042-769-8252

相模原市戸建住宅耐震改修融資制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他耐震・防火構造改修工事費用に対する融資制度
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費のうち耐震診断等補助制度要綱により交付を受けた補助金を差し引いた額の範囲内で４００万円を限度とする。融資利率はおおむね年２．２パーセント（固定金利）とする。返済方法は毎月の割賦返済（ボーナス返済併用可）とする。その他要件あり。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。
発注者	④その他の要件耐震改修工事補助金の交付決定を受けた、補助対象住宅の所有者又は所有者の一親等の親族。その他要件あり。
工事施工者	③その他の要件指定金融機関
ホームページ	戸建住宅の地震対策を支援します｜相模原市
問い合わせ	建築・住まい政策課 042-769-8252

相模原市戸建住宅耐震改修等融資制度利子補給

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他戸建住宅耐震改修等融資制度を利用した人に利子補給をするもの
対象費用	⑥その他戸建住宅耐震改修融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高。その他要件あり。
補助率等	戸建住宅耐震改修融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高について融資金利（2.2パーセントを上限）を乗じて得た額のいずれか低い額。その他要件あり。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。
発注者	④その他の要件戸建住宅耐震改修融資制度要綱による融資を受けた人。
工事施工者	③その他の要件指定金融機関
ホームページ	戸建住宅の地震対策を支援します｜相模原市
問い合わせ	建築・住まい政策課 042-769-8252

横須賀市

横須賀市住宅の耐震補強工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助割合：約73%　補助金限度額：10万円＜設計＞補助割合：約1/2　補助金限度額：6万円＜改修＞補助割合：1/2 　補助金限度額：100万円＜工事監理＞補助割合：1/2　補助金限度額：3.2万円
対象住宅	対象用途：戸建（軸組木造）昭和56年末日以前に着工した３階建て以下のもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	住宅の耐震診断補強工事補助事業｜横須賀市
問い合わせ	都市部建築指導課 046-822-8319

横須賀市マンション耐震診断助成事業（予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合:2/3 補助金限度額:12万円（1棟あたり）
対象住宅	対象用途:マンション（分譲）昭和56年5月末日以前に着工した鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもの
発注者	④その他の要件管理組合の総会で診断を行うことの承認を得たもの
工事施工者
ホームページ	住宅の耐震診断補強工事補助事業｜横須賀市
問い合わせ	都市部建築指導課 046-822-8319

横須賀市マンション耐震診断助成事業（耐震診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合:1/2 補助金限度額:3万円（1住戸あたり）
対象住宅
発注者	④その他の要件管理組合の総会で診断を行うことの承認を得たもの
工事施工者
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした。｜横須賀市
問い合わせ	都市部建築指導課 046-822-8319

平塚市

平塚市マンション耐震化促進事業補助金

対象工事	⑧その他（診断のみ）
対象費用	⑥その他分譲マンションの耐震診断に要する費用の一部
補助率等	〈予備診断〉　補助金額：予備診断費（税抜き）の９／１０（上限１８万円）〈耐震診断〉　補助金額：耐震診断費（税抜き）の１／２（上限４万円／戸）詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。
対象住宅	平塚市内のマンション（分譲）で下記のいずれにも該当するもの（１）昭和５６年５月３１日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手したもの（２）住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの（３）マンションの住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の合計の過半であるもの ※管理組合の集会等で事業実施の決議が必要です。
発注者	④その他の要件区分所有のマンションの管理組合
工事施工者
ホームページ	平塚市耐震改修アドバイザー派遣事業・マンション耐震化促進事業\|平塚市
問い合わせ	建築指導課 0463-21-9731

平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他耐震診断、耐震補強設計及び耐震補強工事にかかる費用。
補助率等	<耐震診断> 耐震診断に要した費用（延べ面積１５０㎡以下は９２，０００円、１５０㎡超えは１０１，０００円）を全額補助 ※兼用住宅は消費税抜きでの補助となります。 <耐震補強設計> 耐震補強設計に要した費用（税抜き）の５０％（上限７万円） <耐震補強工事> 現場監理に要した費用（税抜き）の８０％（上限４万円）耐震補強工事に要した費用（税抜き）の８０％（上限９０万円）　 ※世帯全員の市民税が前２年間非課税の場合は、耐震補強工事補助額の上乗せがあります。詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。
対象住宅	平塚市内で昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建ての住宅または兼用住宅（ただし、昭和５６年６月１日以降増築されたもので、増築に係る部分の床面積の合計が昭和５６年５月３１日における延べ面積の２分の１を超えるものを除く）
発注者	④その他の要件補助対象住宅を所有し、かつ原則そこに居住する者で、市税を滞納していない者
工事施工者	④要件なし・工事施工者の要件はなし。ただし、診断、設計及び監理は、市登録の木造住宅耐震診断技術者が行う。
ホームページ	平塚市木造住宅耐震化促進事業\|平塚市
問い合わせ	建築指導課 0463-21-9731

平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施補助対象住宅内の１階部分に耐震シェルターを設置する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震シェルター設置費（税抜き）の５０％かつ上限２５万円 ※世帯全員の市民税が前２年間非課税の場合は、補助額の上乗せがあります。詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。
対象住宅	平塚市木造住宅耐震化促進事業の耐震診断を実施した木造住宅で、「耐震性なし」（評点１．０未満）と判定された住宅
発注者	④その他の要件補助対象住宅を所有し、かつ原則そこに居住する者で、市税を滞納していない者
工事施工者	④要件なし工事施工者の要件はなし。シェルターは市が指定するもの。
ホームページ	平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金制度\|平塚市
問い合わせ	建築指導課 0463-21-9731

鎌倉市

現地耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助金限度額：6万7千円
対象住宅	対象用途：戸建住宅又は、店舗併用住宅（木造）昭和56年5月31日以前の建築であること、昭和56年6月以降に床面積が既存部分の1/2以上の増改築を行っていないこと、枠組み壁工法またはプレハブ工法でないこと。市の実施する窓口耐震相談を受けていること。
発注者
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	鎌倉市／耐震相談・耐震診断のご案内
問い合わせ	都市景観部建築指導課 0467-61-3586

木造住宅耐震改修工事費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：100万円（低所得世帯等は120万円）
対象住宅	対象用途：戸建住宅又は、店舗併用住宅（木造）鎌倉市が実施する現地耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。
発注者
工事施工者
ホームページ	鎌倉市／耐震改修工事等費用の補助制度について
問い合わせ	都市景観部建築指導課 0467-61-3586

危険ブロック塀等対策補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	⑥その他塀の部分は面積を、コンクリート基礎の部分は延長を乗じて算出。塀除却後に設置する軽量なフェンスは延長を乗じて算出。
補助率等	標準工事費と対象工事見積額のいずれか少ない額の1/2（市立小学校の通学路は9/10）除却標準工事費：塀の種類ごとに市が定めている標準工事単価に除去補助対象の　　　　　　　　見付面積（基礎については延長）を乗じたもの設置標準工事費：市が定めている標準工事単価に設置する延長を乗じたもの
対象住宅	1　鎌倉市から危険である旨の指導又は勧告を受けたもので、申請者以外の第三者が通行する道路に面し、延長が１mを超え、かつ、高さが１m（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが１mを超え、かつ、塀の高さが60cmを超えるもの）を超えるもの。 2　鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業による接道緑化事業を同時に行う場合で、緑化する接道部範囲内（道路から３m以内）にあるもの。
発注者	④その他の要件鎌倉市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者(その他条件の規定あり。)
工事施工者	④要件なし
ホームページ	鎌倉市／危険なブロック塀などの除却費用補助制度について
問い合わせ	都市景観部建築指導課 0467-61-3592

藤沢市

藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：90万円（上記補助額以外に、市の耐震診断補助金利用者は6万円を限度に別途補助あり）
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること・二階以下の戸建（木造）で藤沢市内の建築物であること・耐震診断の結果が、総合評点1.0未満であること・所有者と居住者が同一又は一親等までであること・市税の滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件設計は一級・二級又は木造建築士が行うこと。
ホームページ	藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付について｜藤沢市
問い合わせ	計画建築部建築指導課 0466-50-3539(直通)

藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金（予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：15万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること・RC、SRC、またはS造で地上二階建以上であること・区分所有者の2/3が居住していること、延床面積の2/3以上が住宅であること・区分所有者が異なる住戸が6戸以上かつ1住戸あたりの床面積が40㎡/戸以上であること・管理組合の総会等で、予備診断の決議がなされていること
発注者
工事施工者	③その他の要件診断は一級建築士が行うこと。
ホームページ	分譲マンション耐震診断補助金交付制度について｜藤沢市
問い合わせ	計画建築部建築指導課 0466-50-3539(直通)

藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金（本診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：延べ面積に応じて算定される額1/2又は150万円詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること・RC、SRC、またはS造で地上二階建以上であること・区分所有者の2/3が居住していること、延床面積の2/3以上が住宅であること・区分所有者が異なる住戸が6戸以上かつ1住戸あたりの床面積が40㎡/戸以上であること・管理組合の総会等で、本診断の決議がなされていること
発注者
工事施工者	③その他の要件診断は、一級建築士が行うこと。
ホームページ	分譲マンション耐震診断補助金交付制度について｜藤沢市
問い合わせ	計画建築部建築指導課 0466-50-3539(直通)

藤沢市木造住宅耐震診断補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：6万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること・二階以下の戸建（木造）で藤沢市内の建築物であること・所有者と居住者が同一又は一親等までであること・市税の滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件診断は一級、二級又は木造建築士が行うこと。
ホームページ	藤沢市木造住宅耐震診断補助金交付について｜藤沢市
問い合わせ	計画建築部建築指導課 0466-50-3539(直通)

藤沢市マンション耐震アドバイザー派遣事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの・住戸の2/3以上を区分所有者の居住の用に供するもの・住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の2/3以上であるもの
発注者
工事施工者
ホームページ	藤沢市マンション耐震アドバイザー派遣事業について｜藤沢市
問い合わせ	計画建築部建築指導課 0466-50-3539(直通)

藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【改修設計】 1又は2のいずれか少ない額 (1)耐震改修設計に要する費用の2分の1 (2)1住戸につき5万円津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合 1又は2のいずれか少ない額 (1)耐震改修設計に要する費用の3分の2 (2)1住戸につき10万円【改修工事】 1～3のいずれか少ない額 (1)耐震改修工事に要する費用の23％ (2)1住戸につき30万円 (3)延べ面積5,000平方メートル未満→1,000万円延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→1,500万円延べ面積10,000平方メートル以上→2,000万円津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合 1～3のいずれか少ない額 (1)耐震改修工事に要する費用の2分の1 (2)1住戸につき60万円 (3)延べ面積5,000平方メートル未満→2,000万円延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→3,500万円延べ面積10,000平方メートル以上→5,000万円
対象住宅	【改修設計】・建築基準法（昭和25年法律第201号）による確認通知書の交付を受け、昭和56年5月31日以前に工事に着手したものであること・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること・住宅部分の床面積の合計が、住宅部分と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること・住宅部分の区分所有者の3分の2以上が自己又は1親等の親族の居住の用に供していること・区分所有者が異なる住宅部分の戸数が6戸以上、かつ、1住戸の床面積が40平方メートル以上のものであること・管理組合の総会で、耐震改修設計を実施することについて決議がされていること・耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたものであること【改修工事】・「耐震改修設計」の補助対象建築物の条件を満たしているものであること・地震に対して安全な構造とする旨の藤沢市による勧告を受けたものであること・耐震改修設計が完了しているものであること
発注者
工事施工者	③その他の要件診断は、一級建築士が行うこと。
ホームページ	藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金交付制度について｜藤沢市
問い合わせ	計画建築部建築指導課 0466-50-3539(直通)

藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合:1/2 補助金限度額:20万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること・二階建以下の戸建（木造）で藤沢市内の建築物であること・所有者と居住者が同一又は一親等めでであること・一般診断又は精密診断の総合評点が1.0未満であるもの・市税の滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件設計は一級・二級又は木造建築士が行うこと。
ホームページ	藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付について｜藤沢市
問い合わせ	計画建築部建築指導課 0466-50-3539(直通)

小田原市

小田原市耐震診断アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	木造住宅無料耐震相談会において相談業務を実施
対象住宅	対象用途：木造住宅・昭和56年5月31日以前に着工したもの
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 0465-33-1433

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	専門家を派遣し、耐震診断・耐震改修の相談業務を実施
対象住宅	対象用途：分譲マンション・昭和56年5月31日以前に着工したもの・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの　他
発注者
工事施工者
ホームページ	小田原市\|耐震化促進アドバイザー派遣事業
問い合わせ	建築指導課 0465-33-1433

小田原市木造住宅耐震診断費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金上限額：4万円
対象住宅	対象用途：木造住宅・小田原市民が所有し、居住するもの・昭和56年5月31日以前に着工したもの（昭和56年6月1日以後に増築したものを除く）・平屋又は2階建てであるもの・木造在来軸組工法であるもの・市税等の滞納がないもの　他
発注者
工事施工者
ホームページ	小田原市\|木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金
問い合わせ	建築指導課 0465-33-1433

小田原市木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震設計・工事監理2/3、耐震改修1/2 補助金上限額：耐震設計・工事監理15万円、耐震改修55万円
対象住宅	対象用途：木造住宅・小田原市民が所有し、居住するもの・昭和56年5月31日以前に着工したもの（昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く）・平屋又は2階建てであるもの・木造在来軸組工法にであるもの・耐震診断の結果Iw=1.0未満であるもの・市税等の滞納がないもの　等
発注者
工事施工者
ホームページ	小田原市\|木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金
問い合わせ	建築指導課 0465-33-1433

小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2又は4万円/戸のいずれか低い額補助金上限額：120万円
対象住宅	対象用途：分譲マンション・昭和56年5月31日以前に着工・3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル以上のもの・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの　他
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 0465-33-1433

小田原市分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2又は4万円/戸のいずれか低い額補助金上限額：120万円
対象住宅	対象用途：分譲マンション・昭和56年5月31日以前に着工・3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル以上のもの・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの　他
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 0465-33-1433

小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：55万円/戸補助金上限額：1,000万円
対象住宅	対象用途：分譲マンション・昭和56年5月31日以前に着工・3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル以上のもの・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの　他
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建築指導課 0465-33-1433

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市木造住宅耐震補強事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・補助金を利用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満の方：1/2（上限50万円）・上記の内、高齢者（65歳以上）世帯：上記工事に20万円を加えた額（上限70万円）
対象住宅	以下のすべてに該当するもの・補助金を利用し耐震診断が終わった建物の内、上部構造評点が1.0未満であるもの・耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造評点が1.0以上であるもの・耐震診断士により工事管理される耐震補強工事であるもの
発注者	④その他の要件・旧耐震の住宅に継続して居住していること・耐震診断により倒壊の危険性があると診断されていること・市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件市に登録された耐震診断士
ホームページ	木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内｜茅ヶ崎市
問い合わせ	建築指導課 0467-82-1111

茅ヶ崎市木造住宅耐震診断事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	※耐震診断費用は、99,000円＋税9,900円＝108,900円の一律料金・申請者の属する世帯の全ての者が65歳以上の場合であって、当該全ての者が市民税を課税されていない場合：約90％（上限99,000円）・上記以外の場合：約67％（上限73,000円）
対象住宅	以下のすべてに該当する住宅・市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供するもの・一戸建ての住宅（二世帯住宅を含む）、または店舗兼用住宅（住宅部分1/2以上）・市に登録された耐震診断士が行う耐震診断事業・昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物・地階を除く回数が3以下で、在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁構法（ツーバイフォー構法）によるもの
発注者	④その他の要件・旧耐震の住宅に継続して居住していること・市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件市に登録された耐震診断士
ホームページ	木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内｜茅ヶ崎市
問い合わせ	建築指導課 0467-82-1111

茅ヶ崎市耐震シェルター設置事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	設置に要した費用の1/2以内（上限25万円）
対象住宅	以下のすべてに該当するもの・市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供する旧耐震基準の住宅に継続して居住していること・耐震診断により倒壊の危険性があると診断されていること
発注者	④その他の要件・旧耐震の住宅に継続して居住していること・耐震診断により倒壊の危険性があると診断されていること・市税を滞納していないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震シェルター設置事業補助金のご案内｜茅ヶ崎市
問い合わせ	建築指導課 0467-82-1111

茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他耐震診断に要した費用
補助率等	以下の(1)(2)を比較していずれか少ない額 (1)耐震診断に要した費用の額に1/2を乗じた得た額 (2)区分所有者が居住する住戸の数×30,000円を乗じて得た額 ※上限なし
対象住宅	以下のすべてが該当する住宅・住宅部分（区分所有法第2条第3項に規定する専有部分のうち、専ら住居の用に供する部分をいう）の床面積の合計が、延べ面積の過半であること・住戸の総数の過半を区分所有者（区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者）の居住の用に供するものであること・昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること・地階を除く階数が3以上であること・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること・管理組合の集会等において、耐震診断を実施することの決議にがされていること・避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けていないこと
発注者	④その他の要件建物の区分所有者等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、「区分所有法」という。）第3条又は第65条に規定する団体（以下、「管理組合」という。）
工事施工者	③その他の要件建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項第1号に規定する「耐震診断資格者」又は同項第2号に規定する者
ホームページ	分譲マンション耐震診断事業補助金のご案内｜茅ヶ崎市
問い合わせ	建築指導課 0467-82-1111

茅ヶ崎市避難路沿道建築物耐震診断事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他耐震診断に要した経費
補助率等	耐震診断に要した費用（別途条件あり）の額に2/3を乗じて得た額（上限200万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された、茅ヶ崎市耐震改修促進計画にて定める「地震時に通行を確保すべき道路」沿いの、耐震改修促進第14条第3号に規定する「通行障害建築物」
発注者	④その他の要件避難路沿道建築物の所有者（2以上の区分所有者が存する避難路沿道建築物にあっては、その管理組合）
工事施工者	③その他の要件建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項第1号または第2号に規定する者
ホームページ	避難路沿道建築物耐震診断事業補助金のご案内｜茅ヶ崎市
問い合わせ	建築指導課 0467-82-1111

危険ブロック塀等の撤去費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	次のうち最も低い額 (1)撤去工事の見積額 (2)撤去する塀等の部分の見付面積×6,000円／平方メートル ※上限20万円（世帯全ての者が65歳以上であり、当該全ての者が市民税を課税されていないときは上限30万円）
対象住宅	建築基準法第42条に定義された道路等に接するブロック塀等で、道路等からその上端までの高さが0.8ｍを超えるものを、0.8ｍ以下まで撤去するもの
発注者	④その他の要件補助対象の項に規定するブロック塀等を所有する者であって、市税を滞納していないもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	茅ヶ崎市危険ブロック塀等撤去費補助金｜茅ヶ崎市
問い合わせ	建築指導課 0467-82-1111

逗子市

木造住宅耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度\|逗子市
問い合わせ	環境都市部まちづくり景観課 046-873-1111(462)

三浦市

三浦市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・耐震診断（簡易診断）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震診断費用の2/3 補助上限：2万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建てられた建物・2階建て以下の在来工法による木造住宅・市内に所有する一戸建住宅
発注者	④その他の要件・市内に在住している方・建物の所有者又は居住者・市税の滞納がない方
工事施工者	③その他の要件・建築士法第2条第1項に規定する建築士（1級、2級、木造）であって、所定の講習を修了した者
ホームページ	三浦市/木造住宅耐震改修工事補助事業
問い合わせ	総務部　財産管理課 046-882-1111(内線 251)

三浦市木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・耐震診断（一般診断）・耐震改修設計・耐震改修工事監理・耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：各費用の1/2 補助上限：一般診断　2万5千円　　　　　改修設計　5万円　　　　　工事監理　2万5千円　　　　　改修工事　30万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建てられた建物・2階建て以下の在来工法による木造住宅・市内に所有する一戸建住宅
発注者	④その他の要件・市内に在住している方・建物の所有者・市税の滞納がない方
工事施工者	③その他の要件・耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事監理にあっては、建築士法第2条第1項に規定する建築士（1級、2級、木造）であって、所定の講習を修了した者・耐震改修工事にあっては、建設業法第3条第1項に規定する許可のうち建築工事業又は大工工事業の許可を受けた事業者
ホームページ	三浦市/木造住宅耐震改修工事補助事業
問い合わせ	総務部　財産管理課 046-882-1111(内線 251)

秦野市

秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	＜診断＞補助割合：10/10 補助金限度額：8.5万円＜設計＞補助割合：1/2 補助金限度額：5万円＜改修＞補助割合：1/2 補助金限度額：78万円
対象住宅	昭和５６年６月１日前に着工した地上２階建以下の木造建築物で以下のいずれかの用途に該当するもの・一戸建の住宅（兼用住宅を含む）・長屋
発注者	④その他の要件補助対象住宅を所有し、かつ原則そこに居住する方で、市税を滞納していない方
工事施工者	③その他の要件診断、設計、監理：登録事業者による実施工事：要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事を支援\|秦野市役所
問い合わせ	建築指導課 0463-83-0883

秦野市マンション耐震化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	＜診断＞補助割合：1/2 補助金限度額：5万円/戸＜設計＞補助割合：1/2 補助金限度額：5万円/戸＜改修＞補助割合：1/2 補助金限度額：53万円/戸
対象住宅	次の各号のいずれにも該当するもの (1) 本市内に所在するマンション (2) 昭和５６年６月１日前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による建築確認を得て着工したもの (3) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの (4) 住戸数の過半を区分所有者の住居のために使用するもの (5) 共同住宅の床面積が、延べ面積の過半であるもの
発注者	④その他の要件耐震化事業を実施する決議がなされている管理組合
工事施工者	③その他の要件診断、設計、監理：１級建築士による実施工事：要件なし
ホームページ	分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援\|秦野市役所
問い合わせ	建築指導課 0463-83-0883

厚木市

勤労者生活資金融資

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	300万円以内を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件・市内に居住し、事業所に勤務している方または労働者を雇用せずに事業を行っている個人事業主の方・市内の事業所に勤務している方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	勤労者生活資金融資制度／厚木市
問い合わせ	産業振興課 046-225-2832

厚木市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞補助割合:100％補助金限度額:7万5千円＜設計＞補助割合:2/3 補助金限度額:9万円＜改修＞補助割合:2/3 補助金限度額:100万円（工事）、6万円（工事監理）
対象住宅	木造の専用住宅又は兼用住宅（その他要件あり）
発注者	所有者等※が申請する木造住宅。 ※所有者等とは次に掲げる者をいう。　ア　木造住宅の所有者（個人に限る。以下「所有者」という。）　イ　次のいずれかに該当する者で、本申請の実施に関し、所有者の同意を得ているもの　（ア）所有者の配偶者　（イ）所有者の一親等の親族
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施（設計、工事監理）
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度／厚木市
問い合わせ	建築指導課 046-225-2434

大和市

大和市木造住宅耐震診断費補助金制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他精密診断に要する費用
補助率等	補助割合：100％補助金限度額：6.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件対象建築物所有者
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	大和市/木造住宅耐震診断費補助金制度
問い合わせ	街づくり施設部建築指導課 046-260-5425

大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：工事：1/5＋設計監理：1/2 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）　建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合
発注者	④その他の要件対象建築物所有者
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	大和市/大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
問い合わせ	街づくり施設部建築指導課 046-260-5425

大和市マンション耐震診断費補助金制度（本診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＊緊急輸送路沿道　補助割合：2/3　補助金限度額：200万円/棟＊上記以外　補助割合：1/2　補助金限度額：150万円/棟
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）・延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
発注者	④その他の要件区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
工事施工者
ホームページ	大和市/マンション耐震診断費補助金制度
問い合わせ	街づくり施設部建築指導課 046-260-5425

大和市木造住宅簡易耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件対象建築物所有者
工事施工者	③その他の要件登録事業者により実施
ホームページ	大和市/大和市木造住宅簡易耐震診断
問い合わせ	街づくり施設部建築指導課 046-260-5425

大和市マンション耐震診断費補助金制度（予備診断）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％　補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）・延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
発注者	④その他の要件・区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
工事施工者
ホームページ	大和市/マンション耐震診断費補助金制度
問い合わせ	街づくり施設部建築指導課 046-260-5425

伊勢原市

伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	<耐震診断> 補助割合：10/10 補助金限度額：10万円 <耐震改修の設計・工事・監理> 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円 <除却工事> 補助割合：1/2 補助金限度額：25万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）地上階数が２以下在来軸組工法、昭和56年5月31日以前に着工
発注者	④その他の要件市内在住者で対象物件を自ら所有し、居住する者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修工事等補助制度\|伊勢原市
問い合わせ	都市部建築住宅課 0463-94-4790

海老名市

海老名市木造住宅一般診断費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	一般診断に要する経費の２分の１の額（上限５万円）
対象住宅	•対象の建築物が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く） •2階建以下であること •在来工法による木造住宅であること •耐震相談を受けた場合、その結果総合評点が1.0未満であること
発注者	④その他の要件 •海老名市民であること •自分の所有する住宅であり、現に居住していること •市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税の全てを滞納していないこと •過去に一般診断の補助金の交付を受けていないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	海老名市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業｜海老名市公式ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり部住宅まちづくり課 046-235-9604

海老名市木造住宅耐震改修計画書作成費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震改修計画書作成費の２分の１の額（上限５万円）
対象住宅	•対象の建築物が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く） •2階建以下であること •在来工法による木造住宅であること •市の補助事業による一般診断の結果、総合評点が1.0未満であること
発注者	④その他の要件 •海老名市民であること •自分の所有する住宅であり、現に居住していること •市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税のすべてを滞納していない方 •過去に耐震改修計画書作成の交付を受けていないこと •海老名市木造住宅一般診断費補助金の交付を受けたもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	海老名市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業｜海老名市公式ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり部住宅まちづくり課 046-235-9604

海老名市木造住宅耐震改修工事等補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震改修工事費の２分の１の額（上限９０万円）現場立会い費の２分の１の額（上限３万円）
対象住宅	•対象の建築物が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く） •2階建以下であること •在来工法による木造住宅であること •市の補助事業による一般診断の結果、総合評点が1.0未満であること
発注者	④その他の要件 •海老名市民であること •自分の所有する住宅であり、現に居住していること •市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税のすべてを滞納していない方 •過去に耐震改修工事等の補助金の交付を受けていないこと •海老名市木造住宅耐震改修計画書作成費補助金の交付を受けたもの
工事施工者	④要件なし
ホームページ	海老名市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業｜海老名市公式ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり部住宅まちづくり課 046-235-9604

座間市

座間市木造住宅耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合:1/2 補助金限度額:5万円
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅（住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用途に供するもの）。・地上階数が2以下であること。・枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。
発注者	④その他の要件・木造住宅を所有し、かつ、当該木造住宅に居住する者・市が実施した木造住宅無料耐震相談を受けた者で、座間市木造住宅耐震診断技術者名簿に登載された耐震診断技術者に依頼するもの。・補助金の交付決定通知日後60日以内に耐震診断を実施し、補助金の交付請求を行うことができる者。
工事施工者	③その他の要件一般社団法人神奈川県建築士事務所協会座間支部の会員若しくは同支部の推薦を受けた建築士であって、神奈川県木造住宅耐震実務講習会の修了者又はこれらと同等の技術を持つと市長が認めた者。
ホームページ	耐震診断および耐震改修工事補助制度\|座間市ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 046-252-7396

木造住宅耐震改修工事補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜設計＞補助割合:1/2 補助金限度額:5万円＜改修＞補助割合:1/2 補助金限度額:90万円
対象住宅
発注者	④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件市内施工者により耐震改修工事を行う場合は、限度20万円で増額あり。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	耐震診断および耐震改修工事補助制度\|座間市ホームページ
問い合わせ	建築住宅課 046-252-7396

沿道建築物耐震診断補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他耐震診断費用
補助率等	補助率　2／3　上限額200万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	沿道建築物耐震診断事業補助制度\|座間市ホームページ
問い合わせ	都市部建築住宅課 046-252-7396

マンション耐震診断事業補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	補助率　1／2　上限額150万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	マンション耐震診断事業補助制度\|座間市ホームページ
問い合わせ	都市部建築住宅課 046-252-7396

南足柄市

南足柄市木造住宅耐震改修工事等補助事業

対象工事	地震災害対策工事の実施（設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞補助割合：1/2 補助金限度額：40万円（※県補助金を含む額）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）昭和５６年５月３１日以前の建築確認により建築されたもの
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の地震対策補助内容\|南足柄市
問い合わせ	都市計画課建築営繕班 0465-73-8058

南足柄市木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	耐震診断の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助割合：1/2 補助金限度額：3万円（※県補助金を含む額）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）昭和５６年５月３１日以前の建築確認により建築されたもの
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の地震対策補助内容\|南足柄市
問い合わせ	都市計画課建築営繕班 0465-73-8058

綾瀬市

綾瀬市木造住宅耐震化補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	<診断> 補助割合：2/3 補助金限度額：4万円 <設計> 補助割合：2/3 補助金限度額：8万円 <改修> 補助割合：2/3 補助金限度額：100万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅耐震化補助事業綾瀬市役所
問い合わせ	都市部　都市計画課　計画調整・開発指導担当 0467-70-5625(直通)

綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助金

対象工事	⑧その他危険ブロック塀等の撤去又は撤去後に安全な工作物を設置する工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	当該ブロック塀等が面する道路が通学路の場合、撤去及び撤去後の設置のどちらも補助率は１０分の１０となり、通学路以外の道路の場合は、２分の１となる。
対象住宅
発注者	④その他の要件補助金の交付対象となる危険ブロック塀等が付属する土地を所有若しくは管理し、かつ、市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件市内に本社又は支社の所在地を有する法人又は個人で、施工業者の住所地が明記された見積書、契約書（請負書、発注書等）及び領収書を発行できる施工業者
ホームページ	危険ブロック塀等耐震化補助事業綾瀬市役所
問い合わせ	都市部　都市計画課　計画調整・開発指導担当 0467-70-5625(直通)

寒川町

寒川町木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他詳しくは、以下の問い合わせ先までお問い合わせ下さい。
補助率等	＜耐震一般診断＞補助限度額　５万円補助率　１／２＜耐震改修工事＞補助上限度額　５０万円補助率　１／２
対象住宅	昭和５６年以前に建築された在来軸組工法の木造住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度／寒川町ホームページ
問い合わせ	都市建設部　都市計画課　都市計画・開発指導担当 0467-74-1111(内線324)

大磯町

大磯町住宅耐震化事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助額の算定に消費税額分は含みません。事前申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。
補助率等	〈耐震診断〉・一般　補助割合：70/90 　補助金限度額：7万円・緊急輸送道路沿道の住宅　補助割合：80/90 　補助金限度額8万円・非課税世帯　補助割合:85/90 　補助金限度額:8.5万円〈設計〉補助割合：1/2 補助金限度額：10万円〈工事監理〉補助割合：1/2 補助金限度額：5万円〈耐震改修〉補助割合：1/2 補助金限度額：50万円
対象住宅	昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
発注者	④その他の要件町税等を滞納していない者、所有者本人
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	令和３年度住宅耐震化事業補助金／大磯町ホームページ
問い合わせ	都市建設部　都市計画課 0463-61-4100(内線242)

二宮町

居住用木造建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：5/6 補助額　：7万5千円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された地上2階建て以下の在来工法の木造住宅（一戸建住宅及び店舗兼用住宅並びに二世帯住宅）　※昭和56年6月1日以降に増築工事に着工し、増築部分の延床面積が既存部分の1/2以内のものは対象(改築されたものは除く）
発注者	④その他の要件対象建築物となる木造住宅を所有し、かつ現に居住されている方過去に当支援制度を利用していた場合、対象になりません
工事施工者	③その他の要件二宮町居住用木造建築物耐震診断技術者として登録された者
ホームページ	二宮町居住用木造建築物耐震診断補助事業／二宮町ホームページ
問い合わせ	都市整備課計画指導班 0463-71-5956

居住用木造建築物耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・耐震診断士により工事・監理される耐震補強工事・耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造が1.0以上であるもの
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震改修工事に係る費用の1/2（上限50万円）
対象住宅	二宮町が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満であった木造建築物
発注者	④その他の要件・二宮町が実施している耐震診断補助を受けた者・町税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件設計・監理については、二宮町居住用木造建築物耐震診断技術者として登録された者
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／二宮町ホームページ
問い合わせ	都市整備課計画指導班 0463-71-5956

空き家リフォーム補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 ②：手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張等二宮町等で実施している他の補助金を利用していない部分が対象（利用している部分は対象外）です。
対象費用	⑥その他リフォームにかかる費用の2分の1を補助（上限50万円）
補助率等	リフォームにかかる費用の2分の1を補助（上限50万円）
対象住宅	空き家バンクに登録された空き家住宅
発注者	④その他の要件・空き家バンク登録台帳に登録した貸し主又は、申請する空き家に住民登録をしている利用希望者・申請者が利用希望者の場合、最初の売買・賃貸借契約日から1年以内であること・申請者世帯全員に町税等の滞納がないこと・補助金の交付を受けた日から5年以上町内に居住すること・新築住宅に対する固定資産税の減額措置等の対象となる住宅の所有者は対象外
工事施工者	③その他の要件町内の業者で、住宅リフォーム施工業者として町に登録している業者
ホームページ	空き家リフォーム補助事業(受付終了)／二宮町ホームページ
問い合わせ	都市整備課計画指導班 0463-71-5956

中井町

中井町木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助割合：2/3以内補助金限度額：4万円＜改修＞補助割合：1/2以内補助金限度額：70万円（町内業者による施行）　　　　　　　50万円（町外業者による施行）その他：耐震改修工事と同時に住宅リフォームを実施した場合、　　　　リフォームにかかる費用の1/2（上限30万円）を補助
対象住宅	対象用途：一戸建住宅（木造）、二世帯住宅（木造）、店舗併用または事務所併用住宅（木造）地上の階数が2以下
発注者	④その他の要件町税を滞納していないこと
工事施工者
ホームページ	神奈川県中井町役場木造住宅耐震診断・耐震改修工事等補助制度
問い合わせ	まち整備課 0465-81-3901

大井町

大井町木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：１／２補助金限度額：４万円
対象住宅	（対象建築物）・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（２世帯　住宅及び併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に増築又は　改築をしたものを除く。・地上２階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組　壁工法又はプレハブ工法のものは除く。
発注者	④その他の要件対象建築物が町民自らが町内に所有し、かつその所有者又は所有者の家族が居住している者で、次の者は除く。・町税等を滞納している者・既にこの補助金を受けたことがある者・その他町長が特に不適当と認める者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。神奈川県大井町ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0465-85-5014

大井町木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：１／２補助金限度額：５０万円
対象住宅	（対象建築物）・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（２世帯　住宅及び併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に増築又は　改築をしたものを除く。・地上２階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組　壁工法又はプレハブ工法のものは除く。・耐震診断の結果、評点が１．０未満と診断された木造建築物
発注者	④その他の要件対象建築物が町民自らが町内に所有し、かつその所有者又は所有者の家族が居住している者で、次の者は除く。・町税等を滞納している者・既にこの補助金を受けたことがある者・その他町長が特に不適当と認める者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。神奈川県大井町ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0465-85-5014

松田町

松田町木造住宅耐震診断補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：２/３補助金限度額：７万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）・地上の階数が２以下・町民自ら町内に所有し、居住すること・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・２世代住宅又は店舗併用住宅・在来軸組工法により建築されたもの
発注者	④その他の要件町税等を滞納していないこと等
工事施工者	③その他の要件建築士法第２条第１項に規定する建築士であって、木造住宅耐震診断実務講習（技術者向け）を修了したもの
ホームページ	木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度【補助金を活用しませんか？】松田町公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 0465-84-1332

松田町木造住宅耐震改修工事費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：１/２補助金限度額：５０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）・地上の階数が２以下・町民自ら町内に所有し、居住すること・昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・２世代住宅又は店舗併用住宅・在来軸組工法により建築されたもの
発注者	④その他の要件町税等を滞納していないこと等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度【補助金を活用しませんか？】松田町公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり課 0465-84-1332

山北町

山北町木造建築物耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：3/4 補助金限度額：6万円
対象住宅	昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの
発注者
工事施工者	③その他の要件神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了したもの。
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 0465-75-3647

山北町木造住宅耐震改修工事等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：60万円
対象住宅	昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く 2階建以下、在来枠組工法によるもの
発注者
工事施工者	神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了したもの
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 0465-75-3647

開成町

木造住宅耐震改修工事等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）２階建て以下旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者
ホームページ	神奈川県足柄上郡開成町木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度神奈川県足柄上郡開成町
問い合わせ	街づくり推進課 0465-84-0321

木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）２階建て以下旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者
ホームページ	神奈川県足柄上郡開成町木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度神奈川県足柄上郡開成町
問い合わせ	街づくり推進課 0465-84-0321

箱根町

木造住宅耐震化補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断補助割合：10/10 補助金限度額：8万円耐震改修補助割合：1/2 補助金限度額：50万円一部屋耐震化補助割合：1/2 補助金限度額：15万円
対象住宅	対象住宅： ①住民自ら所有し、かつ居住する木造住宅 ②昭和56年5月31日以前に建築された２階建て以下の専用住宅または併用住宅（併用住宅は1/2以上が住宅の用途のものに限る。） ③枠組壁工法（ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法）またはプレハブ工法でないもの。
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震化補助事業について箱根町
問い合わせ	都市整備課 0460-85-9566

真鶴町

真鶴町木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：2万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）２階建て以下であるもの。枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。
発注者
工事施工者
ホームページ	補助制度のお知らせ／真鶴町
問い合わせ	まちづくり課 0465-68-1131

湯河原町

湯河原町木造住宅耐震改修工事費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	＜診断＞補助割合：1/2 補助金限度額：5万円＜設計＞補助割合：1/2 補助金限度額：10万円＜改修＞工事費補助割合：1/2 補助金限度額：30万円現場管理費補助割合：1/2 補助金限度額：5万円
対象住宅	昭和56年以前に建築された、または工事中だった在来軸組工法の町内の建物
発注者	④その他の要件住宅を自ら所有し、自己及び配偶者（同居のものに限る）並びにそれらの者の１親等の親族が居住する者町税等を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件「神奈川県木造住宅耐震診断講習会」等を受講した技術者
ホームページ	湯河原町\|木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度
問い合わせ	まちづくり課 0465-63-2111

湯河原町木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：経費の2/3 補助金限度額：2万円
対象住宅	昭和56年５月31日以前に建築または工事中であった個人所有の一戸建てもしくは兼用住宅 2階建て以下・在来工法建築物
発注者	④その他の要件住宅を自ら所有し、居住する者町税等を滞納していない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	湯河原町\|木造住宅耐震診断費補助金交付制度(簡易診断)
問い合わせ	まちづくり課 0465-63-2111

組積造撤去等助成金

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・申請者の住民登録が町内にある場合　対象工事費（消費税除く）の10％　助成額上限　５万円（千円未満切り捨て）　※通学路に面する場合は上限10万円・申請者の住民登録が町内にない場合　対象工事費（消費税除く）の５％　助成額上限　２万５千円（千円未満切り捨て）　※通学路に面する場合は上限５万円
対象住宅
発注者	④その他の要件対象工事を行う住宅の居住者または所有者で町税などを滞納していないこと。
工事施工者	③その他の要件町内の事業者
ホームページ	湯河原町\|住宅リフォーム・庭木伐採等・組積造撤去等の助成
問い合わせ	地域政策課 0465-63-2111

住宅リフォーム等助成金

対象工事	⑧その他住宅リフォーム（内装工事、外装塗装、屋根修繕等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・申請者の住民登録が町内にある場合　対象工事（消費税除く）の10％　助成額上限　10万円（千円未満切り捨て）・申請者の住民登録が町内にない場合　対象工事費（消費税除く）の５％助成　助成額上限　５万円（千円未満切り捨て）
対象住宅
発注者	④その他の要件対象工事を行う住宅の居住者で町税などを滞納していないこと。
工事施工者	③その他の要件町内の事業者
ホームページ	湯河原町\|住宅リフォーム・庭木伐採等・組積造撤去等の助成
問い合わせ	地域政策課 0465‐63‐2111

愛川町

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞補助割合：1/2 補助金限度額：4万円＜耐震改修＞補助割合：1/2 補助金限度額：50万
対象住宅	対象用途：戸建（木造）・昭和56年5月以前に建築・昭和56年6月以後に延べ床面積の1/2を超える増改築を行っていない・在来工法による2階建て以下の木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の耐震診断・耐震改修工事について／愛川町ホームページ
問い合わせ	都市施設課 046-285-2111(内線3444)

清川村

清川村木造住宅耐震促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 (1)一般診断、（2）耐震改修工事、（3）建替え工事詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助割合3/4 補助金限度額：7.5万円＜改修＞補助割合：1/2 補助金限度額：50万円＜建替え＞補助額：一律50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	（1）住民登録があり、当該住宅を所有し、現に居住している方（2）村税等滞納のない方
工事施工者	③その他の要件＜診断＞登録事業者による実施＜改修及び建替え＞要件なし
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問い合わせ	まちづくり課　土地政策係 046-288-3862