愛知県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

愛知県には、愛知県「住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）」や、愛知県「住宅段階的耐震改修費補助事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような愛知県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

愛知県

住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください
補助率等	＜補助率＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 100万円/戸　※市町村の取り扱いによる
対象住宅	旧基準住宅であること。市町村の行う無料耐震診断の結果判定値が１．０未満のもの→判定値１．０以上（且つ０．３以上あげる）にする改修工事。
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業（補助制度）愛知県
問い合わせ	住宅計画課 052-954-6549

住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください
補助率等	＜補助率＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 60万円/戸　※市町村の取り扱いによる
対象住宅	旧基準住宅であること。 ①木造住宅について、判定値が0.4以下の判定値を0.7以上に改修する工事 ②木造住宅について、各階判定値が1.0未満の1階を1.0以上に改修する工事 ③非木造住宅について、構造耐震指標（Is）が0.3未満の階を0.3以上に改修する工事
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業（補助制度）愛知県
問い合わせ	住宅計画課 052-954-6549

非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：136,000円（戸建て）
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） 旧基準の木造以外の住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業（補助制度）愛知県
問い合わせ	住宅計画課 052-954-6549

木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：47,200円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 旧基準木造住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業（補助制度）愛知県
問い合わせ	住宅計画課 052-954-6549

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する市町村にお問い合わせください。
補助率等	＜補助率＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 30万円/戸　※市町村の取り扱いによる
対象住宅	高齢者又は障がい者が居住する1981年5月31日以前に着工された木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	住宅計画課 052-654-6549

名古屋市

非木造住宅耐震改修設計・工事助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 耐震改修設計費用の2/3以内 ＜工事＞ 戸建：耐震改修工事費用の23％、延べ面積×34,100円/㎡×23％、60万円のうち一番低い額 長屋・共同住宅：耐震改修工事費用の23％、延べ面積×34,100円/㎡×23％、30万円×住戸数のうち一番低い額 マンション：耐震改修工事費用の1/3、延べ面積×50,200円/㎡×1/3、50万円×住戸数のうち一番低い額 ※マンションで、Is値0.3未満の場合の面積単価は55,200円/㎡
対象住宅	昭和56年5月以前に着工した非木造住宅
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	名古屋市:非木造住宅耐震改修助成（暮らしの情報）
問い合わせ	住宅都市局都市整備部耐震化支援室 052-972-2921

非木造住宅耐震診断助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	マンション・共同住宅・長屋：耐震診断費用の2/3以内、５万円×住戸数、延べ面積による診断費用の2/3のうち一番低い額 戸建：耐震診断費用の2/3以内、8.9万円のうち低い額
対象住宅	昭和56年5月以前に着工した非木造住宅
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	ー
ホームページ	名古屋市:非木造住宅耐震診断助成（暮らしの情報）
問い合わせ	住宅都市局都市整備部耐震化支援室 052-972-2921

木造住宅耐震改修助成

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一般世帯：耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額100万円 非課税世帯：耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額150万円 ※段階的改修は上記と異なる
対象住宅	昭和56年5月以前に着工した木造住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ、ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法等は対象外） 2階建て以下
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	名古屋市:木造住宅耐震改修助成（暮らしの情報）
問い合わせ	住宅都市局都市整備部耐震化支援室 052-972-2921

木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	無料
対象住宅	昭和56年5月以前に着工した木造住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ、ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法等は対象外） ２階建て以下
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	ー
ホームページ	名古屋市:名古屋市木造住宅無料耐震診断（暮らしの情報）
問い合わせ	住宅都市局都市整備部耐震化支援室 052-972-2921

耐震シェルター・防災ベッド設置助成

対象工事	⑧その他 耐震シェルター、防災ベッドの設置
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一般世帯：設置費用の1/2で、限度額30万円 非課税世帯：設置費用の3/4以内で、限度額45万円
対象住宅	昭和56年5月以前に着工した木造住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ、ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法等は対象外） 無料耐震診断の結果、判定値が0.7未満
発注者	④その他の要件 65歳以上、障害がある方などが居住している世帯の居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	名古屋市:耐震シェルター・防災ベッドの設置助成（暮らしの情報）
問い合わせ	住宅都市局都市整備部耐震化支援室 052-972-2921

豊橋市

豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（耐震改修工事と設計は別）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくはお問い合わせください
補助率等	補助割合：お問い合わせください 補助金限度額：延床面積により限度額設定
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造以外又は木造3階建ての戸建、店舗等併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）、長屋住宅、共同住宅（貸家を含む）、耐震診断の結果がＩs値0.6未満又はＩw値1.0未満の建物
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震関係/豊橋市
問い合わせ	建設部建築物安全推進課 0532-51-2579

豊橋市非木造住宅耐震診断費補助金

対象工事
対象費用	⑥その他 耐震診断費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：戸建9万円、戸建以外　延べ床面積により限度額設定
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造以外又は木造3階建ての戸建、店舗等併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）、長屋住宅、共同住宅（貸家含む）
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者
ホームページ	耐震関係/豊橋市
問い合わせ	建設部建築物安全推進課 0532-51-2579

豊橋市木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（設計を含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくはお問い合わせください
補助率等	補助金：耐震改修工事費（附帯工事費含む）の80％の額 　　　　上限100万円
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）及び共同住宅（持家・貸家を問わない））、耐震診断の判定値が1.0未満の建物
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震関係/豊橋市
問い合わせ	建設部建築物安全推進課 0532-51-2579

豊橋市木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用	⑥その他 詳しくはお問い合わせください
補助率等	無料耐震診断
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）及び共同住宅（持家・貸家を問わない））
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震関係/豊橋市
問い合わせ	建設部建築物安全推進課 0532-51-2579

豊橋市木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（設計を含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくはお問い合わせください
補助率等	【1段階目】 補助金：耐震改修工事（附帯工事含む）の80％の額 　　　　上限60万円 【2段階目】 補助金：耐震改修工事（附帯工事含む）の80％の額 　　　　上限40万円
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）及び共同住宅（持家、貸家を問わない））、耐震診断の判定値が1.0未満の建物
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震関係/豊橋市
問い合わせ	建設部建築物安全推進課 052-51-2579

豊橋市ブロック塀等撤去費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 倒壊の恐れのあるブロック塀等の解体
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 避難路に面する部分が対象
補助率等	撤去に要する工事費の補助対象額の1/2とブロック塀の延長に1ｍあたり5,000円もしくは4,000円を乗じた額のいずれか少ない額（上限100,000円）。 （CB塀、レンガ及び大谷石等の組積造のもの：5,000円。その他：4,000円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 所有者又は管理者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設部建築物安全推進課 0532-51-2579

豊橋市木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象工事	⑧その他 耐震シェルター・防災ベッドの整備
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくはお問い合わせください
補助率等	補助金：上限30万円
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅（住宅部分が1/2以上のもの）及び共同住宅（持家・貸家を問わない））、高齢者（申請年の年度末時点で満65歳以上の者）または障がい者が居住していて、耐震診断の判定値が1.0未満の建物
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 所有者 （65歳以上、障害がある方が居宅する世帯）
工事施工者
ホームページ	耐震関係/豊橋市
問い合わせ	建設部建築物安全推進課 0532-51-2579

岡崎市

岡崎市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 特になし。
補助率等	無料耐震診断
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・共同住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震診断・耐震改修補助制度|岡崎市ホームページ
問い合わせ	住環境整備課 0564-23-6709

岡崎市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 判定値1.0以上とする工事を行うこと。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	（設計）補助率：２／３　　　補助金限度額　１０万円 （改修）補助率：１８／２５　補助金限度額　９０万円
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・共同住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者,所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	④要件なし 建築士事務所に所属している建築士による設計
ホームページ	耐震診断・耐震改修補助制度|岡崎市ホームページ
問い合わせ	住環境整備課 0564-23-6709

岡崎市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 共同住宅で耐震性有りと診断する場合は第三者機関の判定を受けること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜戸建＞補助率：２／３、補助金限度額：９万円 ＜共同住宅＞補助率：２／３、補助金限度額：１２０万円
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建・共同住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の所有者,所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 建築士事務所に所属している建築士による診断
ホームページ	耐震診断・耐震改修補助制度|岡崎市ホームページ
問い合わせ	住環境整備課 0564-23-6709

岡崎市非木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） Is値0.6以上とする工事を行うこと。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜戸建＞ （設計）補助率：２／３　　　補助金限度額：１０万円 （工事）補助率：１８／２５　補助金限度額：９０万円
対象住宅	対象建物：昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建・共同住宅で耐震性がないもの
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の所有者,指導等の権利を有する者，所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	④要件なし 建築士事務所に所属している建築士による設計（第三者機関の評定等を受けること。）
ホームページ	耐震診断・耐震改修補助制度|岡崎市ホームページ
問い合わせ	住環境整備課 0564-23-6709

岡崎市耐震シェルター等整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 判定値0.4以下の木造住宅において耐震シェルターを整備
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震シェルター：上限３０万円　 防災ベッド：上限２０万円
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工され、高齢者または障がい者が居住する住宅の所有者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 愛知県知事の認めた耐震シェルターまたは防災ベッドを設置すること
ホームページ	耐震診断・耐震改修補助制度|岡崎市ホームページ
問い合わせ	住環境整備課 0564-23-6709

岡崎市木造住宅段階的耐震改修工事費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 一段目：判定値0.4以下の木造住宅において判定値0.7以上にするもの 二段目：一段目の補助を受けた木造住宅において、判定値1.0以上にするもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一段目：設計費の２／３かつ上限１０万円＋工事費の２／３かつ上限５０万円 二段目：工事費の４／５かつ１００万円から一段目の補助額を除いた額
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者、所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	④要件なし 建築士事務所に所属している建築士による設計
ホームページ	耐震診断・耐震改修補助制度|岡崎市ホームページ
問い合わせ	住環境整備課 0564-23-6709

一宮市

一宮市民間非木造住宅等耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：一戸建　1住戸当たり100,000円 一戸建以外　１住戸当たり50,000円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	民間非木造住宅等耐震診断費補助金｜一宮市
問い合わせ	まちづくり部住宅政策課 0586-85-7010

一宮市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助対象：耐震補強工事又は耐震補強工事及びその工事に係る耐震改修設計 補助率　：耐震補強工事費の80％。ただし100 万円を限度とする。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 市県民税、固定資産税の完納 市が実施する無料耐震診断において、判定値が1.0未満と診断された住宅
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	木造住宅の耐震工事に関する補助金制度について｜一宮市
問い合わせ	まちづくり部住宅政策課 0586-85-7010

一宮市民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
発注者	⑤要件なし 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断を実施｜一宮市
問い合わせ	まちづくり部住宅政策課 0586-85-7010

耐震シェルター等設置補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助限度額：25万円（耐震シェルター）、15万円（防災ベッド）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 市県民税、固定資産税の完納 市が実施する無料耐震診断において、判定値が0.7未満と診断された住宅
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	④要件なし 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
ホームページ	耐震シェルター等設置補助金｜一宮市
問い合わせ	まちづくり部住宅政策課 0586-85-7010

瀬戸市

瀬戸市民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に着工した建物
発注者	④その他の要件 市税の滞納がない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅耐震診断|瀬戸市
問い合わせ	都市計画課 0561-88-2686

瀬戸市民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	◆一段階目◆ 耐震補強工事費（附帯工事費を含む）の８０％を限度とし、上限６０万円とする。 ◆二段階目◆ 耐震補強工事費（附帯工事費を含む）の８０％を限度とし、一段目と合わせて１００万円を超えない金額とする。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 階数が2階建て以下 ①昭和56年5月31日以前に着工した住宅 ②市の無料耐震診断による判定値が0.4以下の住宅もしくは（財）愛知県住宅センターが行った耐震診断の得点が４０点未満の判定が出た建物（証明書要）で判定値が1.0以上となる改修設計に基づき、一段階目に0.7以上1.0以下、二段階目に1.0以上とする改修工事 ③申請年度の1月31日までに工事が完了する工事
発注者	④その他の要件 ①自己所有であること ②市税を滞納していない者 ③暴力団員（瀬戸市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員）でない者 ④暴力団（瀬戸市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団）または暴力団員と密接な関係を有しない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅段階的耐震改修費等補助事業|瀬戸市
問い合わせ	都市計画課 0561-88-2686

木造住宅耐震改修費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震補強工事費（附帯工事費を含む）の８０％を限度とし、上限１００万円とする。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修費等補助事業|瀬戸市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0561-88-2686

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建設され,市の無料耐震診断の結果が1.0未満の木造住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業|瀬戸市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0561-88-2686

半田市

半田市非木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（１）耐震補強工事費及び附帯工事費の合計の８０％に９／１０を乗じた額。ただし１３０万円を限度とする。 （２）改修設計費の３分の２の額又は耐震補強工事費及び 附帯工事費の合計の８０％に１／１０を乗じた額のいずれか少ない額。ただし、１０万円を限度とする。 （３）（１）及び（２）の合計額が、耐震補強工事費及び附帯工事費及び改修設計費の合計に満たない場合は、その不足額。ただし、（１）、（２）及び（３）の合計が１４０万円を限度とする。 （４）租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	半田市／非木造住宅・建築物耐震改修等補助
問い合わせ	建築課 0569-84-0671

半田市非木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	対象経費の3分の2以内の額。 ただし、一戸建は90,000円を、一戸建以外及び特定既存耐震不適格建築物は1棟に対して1,200,000円を限度とする。
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	半田市／非木造住宅・建築物耐震改修等補助
問い合わせ	建築課 0569-84-0671

半田市民間木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【市内業者の場合】 補助金限度額：140万円 補助割合：(1)耐震補強工事費及び附帯工事費の合計の80％に9/10を乗じた額（上限130万円）+(2)改修設計費の3分の2の額又は耐震改修工事費の80％に1/10を乗じた額の少ない額（上限10万円）又は、(1)及び(2)の合計額が、耐震補強工事費、附帯工事費及び改修設計費の合計に満たない場合はその不足額。 【市外業者の場合】 補助金限度額：100万円 補助割合：耐震補強工事費及び附帯工事費の合計の80％に9/10を乗じた額(上限90万円)＋改修設計費の3分の2の額または耐震改修工事費の80％に1/10を乗じた額の少ない額。（上限10万円)
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 特定の機関が実施する耐震診断を受けた住宅で、判定値１．０未満と診断された住宅。 二階建て以下。プレハブ造、混構造を除く。
発注者
工事施工者
ホームページ	半田市／耐震改修費補助（木造住宅）
問い合わせ	建築課 0569-84-0671

半田市民間木造住宅無料耐震診断事業

対象工事
対象費用	無料
補助率等
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	半田市／無料木造住宅耐震診断
問い合わせ	建築課 0569-84-0671

春日井市

春日井市非木造住宅耐震改修設計・工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	設計費 〈マンション〉 補助割合 耐震改修設計費の3分の2（1戸あたり10万円を限度とする。） 同一年度に工事を行うものに限る 工事費 〈マンション〉 補助割合 ①耐震補強工事費の3分の1（80万円を限度とする。） ②工事監理費の3分の2（10万円を限度とする。） ③附帯工事費（①と合計して80万円を限度とする。） 補助金限度額：90万円/戸 〈マンション以外〉 耐震改修工事費の80％（1戸あたり100万円を限度とする。）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工されたもの 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（非木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 ・所有者 ・固定資産税及び都市計画税を滞納していない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・耐震改修等の補助制度｜春日井市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進部建築指導課 0568-85-6328

春日井市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：9万円（戸建て住宅）、5万円/戸（戸建て住宅以外）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工されたもの 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（非木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 ・所有者 ・固定資産税及び都市計画税を滞納していない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・耐震改修等の補助制度｜春日井市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進部建築指導課 0568-85-6328

春日井市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合 耐震改修工事費の80％（100万円を限度とする。）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・春日井市木造住宅無料耐震診断において判定値が1.0未満と診断された住宅 ・段階的改修又はシェルター整備の補助を受けていない
発注者	④その他の要件 ・所有者 ・市税を滞納していない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・耐震改修等の補助制度｜春日井市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進部建築指導課 0568-85-6328

春日井市木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ２階建て以下 在来軸組構法、伝統構法である 空き家は除く
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震診断・耐震改修等の補助制度｜春日井市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進部建築指導課 0568-85-6328

春日井市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	〈一段目耐震改修工事〉 補助割合 耐震改修工事費の80％（60万円を限度とする。） 〈二段目耐震改修工事〉 補助割合 耐震改修工事費の80％（40万円を限度とする。）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・春日井市木造住宅無料耐震診断において判定値が1.0未満と診断された住宅 ・シェルター整備の補助を受けていない
発注者	④その他の要件 ・所有者 ・市税を滞納していない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・耐震改修等の補助制度｜春日井市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進部建築指導課 0568-85-6328

春日井市耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：購入、運搬及び整備に要する費用の１／２（20万円を限度とする。）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・春日井市木造住宅無料耐震診断において判定値が1.0未満と診断された住宅 ・耐震改修（段階含む）の補助を受けていない
発注者	④その他の要件 ・所有者 ・市税を滞納していない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断・耐震改修等の補助制度｜春日井市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進部建築指導課 0568-85-6328

豊川市

豊川市木造住宅耐震診断

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	豊川市木造住宅耐震診断
問い合わせ	建築課　建築指導係 0533-89-2117

豊川市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修の調査、設計及び耐震補強工事の費用に対して、120万円を上限
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	豊川市木造住宅耐震改修費補助金
問い合わせ	建築課　建築指導係 0533-89-2117

豊川市非木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	一戸建て住宅＝上限13万6千円 共同住宅等＝上限120万円
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	豊川市非木造住宅耐震診断費補助金
問い合わせ	建築課 0533-89-2117

豊川市非木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一戸建て住宅＝上限60万 共同住宅等＝1戸につき上限30万円 それぞれ補助対象経費の内容により補助金額が決定
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	豊川市非木造住宅耐震改修補助
問い合わせ	建築課 0533-89-2117

豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	整備にかかる費用のうち30万円を上限
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金
問い合わせ	建築課　建築指導係 0533-89-2117

豊川市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一段目耐震改修工事費のうち60万円を上限 二段目耐震改修工事費のうち30万円を上限
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	豊川市木造住宅段階的耐震改修費補助金
問い合わせ	建築課 0533-89-2117

住宅リフォーム工事費補助事業

対象工事	⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	20％以内かつ上限20万円
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	豊川市住宅リフォーム工事費補助金
問い合わせ	建設部　建築課 0533-89-2117

津島市

愛知県津島市耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助金限度額　木造：無料(専門家派遣)　非木造：10万円 ＜改修＞ 補助金限度額　木造：100万円(設計費含む)
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助津島市公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 (0567)55-9627

碧南市

碧南市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 特になし
補助率等	無料耐震診断
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統構法による２階建て以下の住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者（賃貸の場合、居住者の同意が必要） 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 市から派遣
ホームページ	木造住宅無料耐震診断／碧南市
問い合わせ	碧南市建設部建築課建築行政係 0566-95-9907

碧南市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 判定値を１．０以上かつ１．０未満の階別方向別上部構造評点を判定値に０．３加算した数値以上とする
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	ア 設計費　かかった費用の２／３（限度額２０万円） イ 工事費（付帯含む）　かかった費用の８０％ 補助額　ア＋イ（限度額１２０万円）
対象住宅	碧南市木造住宅耐震診断事業において、判定値が１．０未満であった住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者（賃貸の場合、居住者の同意が必要） 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 建築士による設計
ホームページ	【404NOTFOUND】ご指定のページは見つかりませんでした。／碧南市
問い合わせ	碧南市建設部建築課建築行政係 0566-95-9907

碧南市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 第一段階 判定値が０．４以下のものを０．７以上かつ１．０未満とする 第二段階 一段目の耐震改修費補助事業実施済の住宅の判定値を１．０以上とする
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一段目 ア 工事費　かかった費用（限度額５０万円） イ 設計費　かかった費用の２／３（限度額１０万円） 二段目 ア 工事監理費　かかった費用２／３（限度額１０万円） イ 工事費（付帯含む）　かかった費用の８０％（限度額５０万円）
対象住宅	碧南市木造住宅耐震診断事業において、判定値が１．０未満であった住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者（賃貸の場合、居住者の同意が必要） 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 建築士による設計
ホームページ	【404NOTFOUND】ご指定のページは見つかりませんでした。／碧南市
問い合わせ	碧南市建設部建築課建築行政係 0566-95-9907

碧南市木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	１００％（限度額３０万円）
対象住宅	碧南市木造住宅耐震診断事業において、判定値が０．４以下であった住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 対象住宅の所有者（賃貸の場合、居住者の同意が必要） 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	【404NOTFOUND】ご指定のページは見つかりませんでした。／碧南市
問い合わせ	碧南市建設部建築課建築行政係 0566-95-9907

碧南市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	いずれか低い額（補助限度額有り） ・耐震診断費用の2/3（一戸建、一戸建以外共通） ・延べ床面積（㎡）×延床面積当たり単価×2/3 補助限度額 一戸建：１戸あたり９万円 一戸建以外：１戸あたり５万円、かつ１棟あたり１２０万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者（賃貸の場合、居住者の同意が必要） 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件 建築士
ホームページ	【404NOTFOUND】ご指定のページは見つかりませんでした。／碧南市
問い合わせ	碧南市建設部建築課建築行政係 0566-95-9907

碧南市非木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 建築基準法及び技術上の指針に適合する耐震改修計画であることを、愛知県知事が専門的機能を有すると認める機関の評価を受けた上で行う昭和５６年５月３１日以前に着工した非木造住宅の耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	ア 設計費　かかった費用の2/3（限度額１０万円） イ 工事費（付帯含む）　かかった費用の８０％ 補助額　ア＋イ（限度額１２０万円）
対象住宅	非木造住宅耐震診断の結果、地震に対して安全な構造ではないと判定された住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者（賃貸の場合、居住者の同意が必要） 市税を滞納していない者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	【404NOTFOUND】ご指定のページは見つかりませんでした。／碧南市
問い合わせ	碧南市建設部建築課建築行政係 0566-95-9907

刈谷市

刈谷市非木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：対象経費の4/5 補助金限度額：500万円(600万円) ※()内は避難道路沿道の場合
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	非木造住宅耐震改修費補助｜刈谷市ホームページ
問い合わせ	建築課 0566-62-1021

刈谷市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：対象経費の2/3 補助金限度額：戸建て以外…120万円(140万円)、戸建て…8.6万円(10万円) ※()内は避難道路沿道の場合
対象住宅	対象用途：長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） 戸建（非木造）
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	非木造住宅耐震診断費補助｜刈谷市ホームページ
問い合わせ	建築課 0566-62-1021

刈谷市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：120万円(140万円) ※()内は避難道路沿道の場合
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 2階以下
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助｜刈谷市ホームページ
問い合わせ	建築課 0566-62-1021

刈谷市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	無料診断
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造） 2階以下
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅無料耐震診断｜刈谷市ホームページ
問い合わせ	建築課 0566-62-1021

刈谷市木造住宅耐震シェルター設置費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せ下さい。
補助率等	補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造） 2階以下
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助｜刈谷市ホームページ
問い合わせ	建築課 0566-62-1021

豊田市

木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	無料（全額）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅の地震防災対策と補助事業｜豊田市
問い合わせ	都市整備部　建築相談課 0565-34-6649

木造住宅耐震改修費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震補強工事に要する費用、設計に要する費用、耐震補強に附帯する工事に要する費用を規定額の算定に従い加算して100万円までを補助。
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の地震防災対策と補助事業｜豊田市
問い合わせ	都市整備部　建築相談課 0565-34-6649

非木造建築物耐震改修費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断に要する費用の3分の2（上限額有り） 耐震改修設計に要する費用の3分の2（上限額有り） 耐震改修工事に要する費用の23％の3分の2（上限額有り）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	非木造建築物の耐震化補助事業｜豊田市
問い合わせ	都市整備部　建築相談課 0565-34-6649

安城市

安城市非木造住宅等耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	設計費補助割合：対象となる費用の2/3（上限１０万円） 改修費補助割合：対象となる費用の23％（マンションは1/3）+３０万円。併せて工事監理費、附帯工事費への補助あり（上限１１０万円）。
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	安城市／非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度
問い合わせ	建築課 0566-71-2241

安城市非木造住宅等耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：対象となる費用の2/3（上限：戸建て9万円　共同住宅１戸あたり5万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	安城市／非木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事費補助制度
問い合わせ	建築課 0566-71-2241

安城市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一般型補助割合：対象となる費用（上限120万円） 簡易型補助割合：対象となる費用の1/2（上限30万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	安城市／木造住宅耐震改修費補助
問い合わせ	建築課 0566-71-2241

安城市民間木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：対象となる費用
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	安城市／木造住宅の無料耐震診断
問い合わせ	建築課 0566-71-2241

安城市民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：対象となる費用 耐震シェルター補助金限度額：30万円 防災ベット補助金限度額：15万円
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	安城市／木造住宅耐震シェルター等整備費補助制度
問い合わせ	建築課 0566-71-2241

西尾市

西尾市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	（耐震改修）上限120万円 （段階的耐震改修）上限60万円 （小規模改修）上限15万円 （耐震シェルター整備）上限60万円 （取壊し）上限20万円
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で （耐震改修）判定値0.7未満 → 1.0以上　/　0.7以上・1.0未満 → 0.3加算 （段階的耐震改修）判定値0.4以下 → 0.7以上1.0未満 　　　　　　　　　各階の判定値1.0未満　→2階建ての1階の判定値1.0以上 　　　　　　　　　又は2段目の耐震改修工事 （小規模改修）判定値0.7未満 → 耐震補強に有効な工事 （耐震シェルター整備）判定値0.7未満　→　耐震シェルター整備 （取壊し）判定値0.7未満・延べ面積30平方メートル以上・全撤去
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者 市税の滞納をしていないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金のご案内｜西尾市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0563-65-2381

西尾市民間木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	無料
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅、長屋建住宅、共同住宅 ※併用住宅の場合は1/2以上が住宅の場合に限ります
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	西尾市民間木造住宅無料耐震診断のご案内｜西尾市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0563-65-2381

西尾市民間非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断に必要な費用
補助率等	補助割合:2/3､補助金限度額:9.0万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅 ※併用住宅ﾉ場合は1/2以上が住宅の場合に限ります
発注者	④その他の要件 所有者又は居住者
工事施工者	③その他の要件 建築士
ホームページ	西尾市民間非木造住宅耐震診断費補助金のご案内｜西尾市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0563-65-2381

蒲郡市

蒲郡市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅耐震改修補助愛知県蒲郡市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0533-66-1132

蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	民間木造住宅無料耐震診断愛知県蒲郡市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0533-66-1132

蒲郡市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅段階的耐震改修補助愛知県蒲郡市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0533-66-1132

蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震シェルター愛知県蒲郡市公式ホームページ
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0533-66-1132

蒲郡市非木造住宅耐震診断事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　建築住宅課 0533-66-1132

犬山市

犬山市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	１戸あたりの限度額：１００万円（ただし改修工事費の８割を超えない額） ＜改修工事費＞ 改修工事費の額 ＜設計及び工事監理費＞ 設計・工事監理費の額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 持家・貸家どちらも可
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅耐震改修費補助事業を実施しています｜犬山市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0568-44-0331

犬山市民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.63万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 持家・貸家どちらも可
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	民間木造住宅の無料耐震診断を実施しています｜犬山市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0568-44-0331

犬山市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助限度額：30万円　 ※補助対象経費が30万円を下回る場合は、当該経費の額。（千円未満の端数切り捨て）
対象住宅	障がい者又は高齢者が居住している旧基準木造住宅で、過去に耐震シェルター整備や耐震改修費補助をうけたことがなく、耐震診断において判定値が0.4以下又は得点が40点以下のもの。
発注者	④その他の要件 補助対象住宅に居住している者。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業を実施しています｜犬山市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0568-44-0331

常滑市

常滑市耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：補強設計等費と耐震補強工事費の合計額の80％の額又は100万円の いずれか低い額 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、併用住宅（木造）、共同住宅（木造） 常滑市無料耐震診断において判定値が1.0未満と診断された住宅の所有者
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震改修補助｜常滑市
問い合わせ	建設部都市計画課 0569-47-6123

常滑市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：100％
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、併用住宅（木造）、共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断｜常滑市
問い合わせ	建設部都市計画課 0569-47-6123

木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	30 万円を限度とし、補助対象経費が30 万円を下回る場合は、当該経費の額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、併用住宅（木造）、共同住宅（木造） 常滑市無料耐震診断において判定値が0.4以下と診断された住宅の所有者
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震シェルター整備費補助｜常滑市
問い合わせ	建設部都市計画課 0569-47-6123

江南市

江南市民間木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱による。
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅で、江南市が実施する無料耐震診断、又は（財）愛知県建築住宅センターにおいて判定値が１．０未満と診断された旧基準木造住宅
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助｜江南市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課建築指導グループ 0587-54-1111(内366)

江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱による。
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅で、江南市が実施する無料耐震診断、又は（財）愛知県建築住宅センターにおいて判定値が０．４以下と診断された旧基準木造住宅
工事施工者	④要件なし
ホームページ	段階的耐震改修費補助｜江南市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課建築指導グループ 0587-54-1111(内366)

江南市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	江南市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱による
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅で、江南市が実施する無料耐震診断、又は（財）愛知県建築住宅センターにおいて判定値が０．４以下と診断された旧基準木造住宅
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震シェルター整備費補助｜江南市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課建築指導グループ 0587-54-1111(内366)

小牧市

小牧市民間木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	設計費と耐震補強工事費、附帯工事費を合算した額 補助金：上限100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 小牧市民間木造住宅耐震診断事業で診断を受け判定値が1.0未満であったもの
発注者	④その他の要件 市税を完納している旧基準木造住宅の所有者（所有者の同意を得られる居住者も含む。）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅への耐震改修補助金制度／小牧市
問い合わせ	都市建設部建築課 0568-76-1142

小牧市民間木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 在来工法、伝統工法木造住宅2階建以下
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断について／小牧市
問い合わせ	都市建設部建築課 0568-76-1142

小牧市耐震シェルター等設置費補助金

対象工事	⑧その他 耐震シェルター、防災ベッドの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	購入費、運搬費及び設置費並びに設置に伴う床の補強工事費を合算した額 補助金：上限30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 小牧市民間木造住宅耐震診断業務で診断を受け判定値が1.0未満であったもの
発注者	④その他の要件 市税を完納している旧基準木造住宅の所有者（所有者の同意を得られる居住者も含む。）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ページが見つかりませんでした／小牧市
問い合わせ	都市建設部建築課 0568-76-1142

小牧市民間建築物ブロック塀等耐震対策事業

対象工事	⑧その他 道路面又は公共施設等に面する高さ１メートル以上のブロック塀等のうち地震等の際に倒壊するおそれのある危険なものの撤去工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費（施工業者の見積）の額又は撤去するブロック塀等の延長に１メートルあたり１万円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の３分の２かつ上限２０万円
対象住宅	市内全域
発注者	④その他の要件 市税を完納しているブロック塀等の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ページが見つかりませんでした／小牧市
問い合わせ	都市建設部建築課 0568-76-1142

稲沢市

稲沢市木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助限度額：4.63万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 居住用住宅（法人含む）
工事施工者
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断｜稲沢市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0587-32-1111

稲沢市住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計、改修＞ 補助割合：4/5 限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造及び非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 居住用住宅
工事施工者
ホームページ	住宅耐震改修費などの補助｜稲沢市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0587-32-1111

稲沢市木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 稲沢市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が0.4以下と診断された木造住宅に耐震シェルターを整備するもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	限度額：30万円（１台）
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 稲沢市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が0.4以下と診断された木造住宅に耐震シェルターを整備するかた
工事施工者
ホームページ	住宅耐震改修費などの補助｜稲沢市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0587-32-1111

稲沢市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断費の2/3 限度額：9万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	住宅耐震改修費などの補助｜稲沢市公式ウェブサイト
問い合わせ	稲沢市建設部建築課 0587-32-1111

稲沢市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 稲沢市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が0.4以下と診断された木造住宅、または、判定値が1.0未満と診断された２階建ての木造住宅を所有し、耐震改修工事を２段階に分けて行うもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	1段目60万円、2段目30万円 限度額（計）：90万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 稲沢市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が0.4以下と診断された木造住宅、または、判定値が1.0未満と診断された２階建ての木造住宅を所有し、耐震改修工事を２段階に分けて行うかた
工事施工者
ホームページ	住宅耐震改修費などの補助｜稲沢市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0587-32-1111

ブロック塀等撤去費補助金交付事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用
補助率等	限度額：２０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 固定資産税・都市計画税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等撤去費の補助｜稲沢市公式ウェブサイト
問い合わせ	建築課 0587-32-1111

新城市

木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 専門員派遣のため建物所有者に対しては無料
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 原則建物所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	住宅耐震化促進事業案内：新城市
問い合わせ	建設部　都市計画課 0536-23-7640

木造住宅耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震評点が0.7未満と判定された住宅を1.0以上に、0.7以上1.0未満と判定された住宅を0.3以上向上する耐震補強工事に対して上限120万円まで補助。
対象住宅
発注者	④その他の要件 原則建物所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震化促進事業案内：新城市
問い合わせ	建設部　都市計画課 0536-23-7640

耐震改修時バリアフリー化補助

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事と合わせて行うバリアフリー改修工事に対し、上限２０万円の補助。
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 原則建物所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震化促進事業案内：新城市
問い合わせ	健康福祉部　高齢者支援課 0536-23-7624

耐震改修時省エネ住宅改修支援事業補助

対象工事	③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事と合わせて行う省エネ改修工事に対して、上限10万円を補助。
対象住宅
発注者	④その他の要件 原則建物所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ページが見つかりません：新城市
問い合わせ	市民環境部　環境政策課 0536-23-7690

大府市

非木造住宅耐震改修補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：23％ 補助金限度額：補助対象事業費限度額の2/3
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） マンションは非木造構造に限る 耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断され、特定行政庁から建築物の耐震改修計画の認定をうけたもの。 プレハブ造を除く。
発注者	④その他の要件 ①住宅の所有者 ②市町村税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	非木造住宅の耐震改修費補助｜大府市
問い合わせ	都市政策課 0562-45-6314

非木造住宅耐震診断補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：補助対象事業費限度額の2/3
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） マンションは非木造構造に限る プレハブ造を除く。
発注者	④その他の要件 ①住宅の所有者 ②市町村税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	非木造住宅の耐震診断費補助｜大府市
問い合わせ	都市政策課 0562-45-6314

木造住宅耐震改修補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 判定値1.0以上となること
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：耐震補強工事費の23％＋ 補強工事費：（耐震補強工事費の23％と合わせて110万円を超えない額）＋ 設計・工事監理費の2/3（上限10万円） 補助金限度額：120万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 特定の機関が実施する耐震診断を受けた住宅で、判定値1.0未満と診断された住宅。 2階建て以下。プレハブ造、混構造を除く。
発注者	①高齢者 ②身体障害者 高齢者世帯（全員65歳以上）、障がい者世帯の場合は、20万円上乗せ
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 市内業者にて工事を行う場合は、20万円上乗せ
ホームページ	木造住宅の耐震改修費補助｜大府市
問い合わせ	都市政策課 0562-45-6314

木造住宅無料耐震診断

対象工事	⑧その他 木造住宅の耐震診断
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	1
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 市内の耐震診断員
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断｜大府市
問い合わせ	都市政策課 0562-45-6314

知多市

知多市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：戸建・・8万6千円 　　　　　　　その他・面積による
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） 旧基準非木造住宅
発注者	④その他の要件 市税等の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 建築士による耐震診断であること
ホームページ	耐震診断事業|知多市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0562-36-2669

知多市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：耐震補強工事費の80%+30万円 補助金限度額：120万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 旧基準木造住宅で知多市の実施する無料耐震診断の判定値1.0未満のもの
発注者	④その他の要件 市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費等補助事業|知多市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0562-36-2669

知多市木造住宅耐震改修費補助事業（段階的耐震改修工事：一段目）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震補強工事費の80% 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 旧基準木造住宅で知多市の実施する無料耐震診断の判定値0.4以下の住宅で改修後の判定値が0.7以上とするもの、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅で一部改修後の１階の判定値を1.0以上とするもの（全体の判定値を1.0以上とする工事を除く。）
発注者	④その他の要件 市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費等補助事業|知多市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0562-36-2669

知多市木造住宅耐震改修費補助事業（段階的耐震改修工事：二段目）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震補強工事費の80% 補助金限度額：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 一段目耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅
発注者	④その他の要件 市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費等補助事業|知多市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0562-36-2669

知多市木造住宅耐震改修費補助事業（耐震シェルター整備）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 旧基準木造住宅で知多市の実施する無料耐震診断の判定値0.4以下のもの
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 市税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費等補助事業|知多市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0562-36-2669

知多市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 旧基準木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震診断事業|知多市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0562-36-2669

知立市

知立市非木造住宅耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一戸建て、一戸建て以外（共同住宅等）で別々に定めがありますので、詳しくはお問合せ下さい。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅（プレハブ等を除く）
発注者	④その他の要件 借家の場合居住者、所有者の同意必要
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜一般型＞ 補助金額：上限120万円（設計費含む） ＜段階的＞ ●一段目 補助金額：上限60万円（設計費含む） ●二段目 補助金額：上限40万円（設計費含む）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（県、市の実施する耐震診断を受けていること）
発注者	④その他の要件 借家の場合居住者、所有者の同意必要
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市民間木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一律3.15万円であり、補助割合100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 1/2以上が住宅であること。木造で2階以下、在来軸組み工法及び伝統工法であること。 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること。
発注者	④その他の要件 借家の場合居住者、所有者の同意必要
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市非木造住宅耐震診断費補助事業(戸建)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜補助金額＞ 対象経費×2/3 = 補助金額（上限8.9万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅（プレハブ等を除く）
発注者	④その他の要件 借家の場合居住者、所有者の同意必要
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市非木造住宅耐震診断費補助事業(共同住宅)

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	延べ面積により補助金額が違いますので、お問い合わせ願います
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅（プレハブ等を除く）
発注者	④その他の要件 借家の場合居住者、所有者の同意必要
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市民間木造無料耐震診断概算工事費算出

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一律1.57万円であり、補助割合100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 1/2以上が住宅であること。木造で2階以下、在来軸組み工法及び伝統工法であること。 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
発注者	④その他の要件 借家の場合居住者、所有者の同意必要
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市耐震シェルター等設置補助金交付要綱

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	100％（千円未満の端数切り捨て） 耐震シェルター：限度額30万円 防災ベッド：限度額15万円
対象住宅	知立市木造住宅耐震診断事業において判定値1.0未満
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 市税の滞納のない人。 居住者であること。 要介護認定を受けた人も対象。
工事施工者
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱

対象工事	⑧その他 ブッロク塀等の撤去工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	ブッロク塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり１.５万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の３分の２以内で１０万円を限度とする。（千円未満端数切捨て）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ブロック塀等撤去費補助制度について／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95‐0128

知立市多世代住宅補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助対象経費の３分の１の額かつ補助金額：上限５０万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（県、市の実施する耐震診断を受けていること）、１年以上使用していない空家
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

知立市代理受領補助制度

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅耐震／知立市輝くまち、みんなの知立‐
問い合わせ	建築課 0566-95-0128

尾張旭市

尾張旭市民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、併用住宅（木造）その他の共同住宅（木造） 現に居住の用に供しているもので、昭和56年5月31日以前に着工したもの
発注者
工事施工者
ホームページ	尾張旭市／民間木造住宅等耐震改修促進事業
問い合わせ	都市計画課建築住宅係 0561-76-8158(直通)

尾張旭市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事費の80％ 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造住宅）、長屋建（木造）、併用住宅（木造）、その他の共同住宅（木造） 2階建て以下 現に居住の用に供しているもので、昭和56年5月31日以前に着工したもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	尾張旭市／民間木造住宅等耐震改修促進事業
問い合わせ	都市計画課建築住宅係 0561-76-8158(直通)

尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	１段目改修工事 耐震改修工事費（設計監理費及び補強計画策定費含む。）の80％ 限度額：60万円 ２段目改修工事 耐震改修工事費（工事監理費含む。）の80％ 限度額：１段目改修工事の補助額との合計が100万円を超えない額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、併用住宅（木造）、その他の共同住宅（木造） 2階建て以下 現に居住の用に供しているもので、昭和56年5月31日以前に着工したもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	尾張旭市／民間木造住宅等耐震改修促進事業
問い合わせ	都市計画課建築住宅係 0561-76-8158(直通)

尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金額30万円（補助対象経費が30万円を下回るときは、当該経費の額）
対象住宅	対象用途：戸建(木造）、長屋建(木造）、併用住宅（木造）、その他の共同住宅(木造） 2階建て以下 現に居住の用に供しているもので、昭和56年5月31日以前に着工したもの
発注者	①高齢者 ②身体障害者 身体障害福祉法に規定する身体障害手帳の交付を受けた者、精神保健福祉手帳の交付を受けた者、愛知県知事の発行する療育手帳または愛護手帳の交付を受けた者、もしくは６５歳以上の高齢者を含む世帯であること。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	尾張旭市／民間木造住宅等耐震改修促進事業
問い合わせ	都市計画課建築住宅係 0561-76-8158(直通)

高浜市

高浜市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ※２×４及び壁式工法は除く。
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ③低所得者 ④その他の要件 市内に存する旧基準木造住宅について、補助対象工事を自らの負担により行う者（市税滞納無）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助制度高浜市ホームページ
問い合わせ	都市計画グループ 0566-52-1111(288)

高浜市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ※２×４及び壁式工法は除く。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	専門家による無料耐震診断高浜市ホームページ
問い合わせ	都市計画グループ 0566-52-1111(288)

岩倉市

岩倉市民間非木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一戸建て住宅 　対象経費の2/3以内。ただし、9万円を限度とする。 一戸建て以外の住宅（長屋建て、共同建ての場合は1棟あたりとする） 　対象経費の額、または、延床面積1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡以内、延床面積1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡以内、延床面積2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡以内を合計した額で、低い額の2/3以内を限度とする。
対象住宅	旧基準の非木造住宅
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設部都市整備課 0587-38-5814

岩倉市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	110万円を超えない額を限度とし、対象経費が110万円を下回る場合は当該経費を超えない額を限度とする。
対象住宅	木造住宅耐震診断において判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、所定の基準により定める判定値を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事かつ耐震改修工事に着手する前の判定値に0.3を加算した数値以上とするもの（段階的耐震改修を除く）。
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等及び空き家除却の助成|岩倉市
問い合わせ	建設部都市整備課 0587-38-5814

岩倉市民間木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用
補助率等	無料
対象住宅	①建築の時期が昭和56年5月31日以前に着工 ②構造が木造で2階建て以下 ③構法が在来軸組構法または伝統構法（ツーバイフォー、木質パネル構法などは対象外） ④用途が戸建専用・併用住宅、長屋、共同住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等及び空き家除却の助成|岩倉市
問い合わせ	建設部都市整備課 0587-38-5814

岩倉市木造住宅解体工事費補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	対象工事費以内、かつ60万円を限度とする。
対象住宅	木造住宅耐震診断において判定値0.7未満と診断された旧基準木造住宅
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等及び空き家除却の助成|岩倉市
問い合わせ	建設部都市整備課 0587-38-5814

岩倉市耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象工事費以内、かつ40万円を限度とする。
対象住宅	木造住宅耐震診断において判定値0.4未満と診断された旧基準木造住宅
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等及び空き家除却の助成|岩倉市
問い合わせ	建設部都市整備課 0587-38-5814

岩倉市民間木造住宅段階的耐震改修費（一段目）補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	60万円を超えない額を限度とし、対象経費が60万円を下回る場合は当該経費を超えない額を限度とする。
対象住宅	木造住宅耐震診断において判定値0.4以下と診断された旧基準木造住宅について、所定の基準に定める判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を実施することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする一段目耐震改修工事。 木造住宅耐震診断において、各階の判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、1階の判定値を1.0以上とする一段目耐震改修工事。
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等及び空き家除却の助成|岩倉市
問い合わせ	建設部都市整備課 0587-38-5814

岩倉市民間木造住宅段階的耐震改修費（二段目）補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	50万円を超えない額を限度とし、対象経費が50万円を下回る場合は当該経費を超えない額を限度とする。
対象住宅	岩倉市民間木造住宅段階的耐震改修費（一段目）補助事業に規定する一段目耐震改修工事を行い、同制度による補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、所定の基準に定める判定値を1.0以上とする補強計画のうち、一段目耐震改修工事で実施しなかった部分の二段目耐震改修工事。
発注者	④その他の要件 市税の完納
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅無料耐震診断と住宅耐震改修等及び空き家除却の助成|岩倉市
問い合わせ	建設部都市整備課 0587-38-5814

豊明市

豊明市木造耐震改修費補助事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施（設計・監理も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 長屋および共同住宅における耐震補強工事費等は、耐震改修に要する費用をその戸数で除した額の1/3とする。（下記、除却費を除く。） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 除却においては、対象となる住宅１棟すべてを除却する工事が対象です。
補助率等	＜耐震改修工事＞ 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ① 耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額　②９０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。 （２）改修にかかる設計監理費 ① 耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額　②１０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ＜一段目耐震改修工事＞ 次に掲げる額の合計額とする。 （１） 耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ① 耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額　②５５万円 ①又は②のいずれか低い額を限度とする。 （２） 改修にかかる設計監理費 ① 耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額　②５万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ＜二段目耐震改修工事＞ 　次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ①耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額　②９０万円 ①又は②のいずれか低い額から、第４条第２号アにより受けた補助額を差し引いた額を限度とする。 （２）改修にかかる設計監理費 ①耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額　②１０万円 ①又は②のいずれか低い額から、第４条第２号アにより受けた補助額を差し引いた額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ＜除却工事費＞ 除却工事費の２３％とする。ただし、５０万円を限度とする。
対象住宅	対象用途：①2階建以下の木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋含む）　②昭和56年5月31日以前着工
発注者	④その他の要件 市が実施する木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること 補助申請者は当該住宅の所有者であること その他詳細については事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助金助成制度について/豊明市
問い合わせ	経済建設部　都市計画課　計画建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)

豊明市木造耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください （申込者に補助するのではなく、委託契約先に補助額を支払う）
補助率等	補助率：100％ 補助金限度額：①無料簡易診断31,500円　②（判定値1.0未満の場合）概算工事費提示15,700円
対象住宅	対象用途：①２階建以下木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋含む）のうち、在来軸組構法又は伝統構法　②昭和56年5月31日以前着工
発注者	④その他の要件 当該住宅を所有し、かつ居住している（空き家でない）こと 診断業務委託契約先：公益社団法人　愛知建築士会
工事施工者
ホームページ	木造住宅無料耐震診断について/豊明市
問い合わせ	経済建設部　都市計画課　計画建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)

豊明市耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 シェルター整備に要した補助対象費用のうち一部（上限30万円） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	①補助率：補助対象経費×100％　②補助金限度額：30万円
対象住宅	豊明市の木造住宅耐震（無料）診断を受け、かつその結果判定値が0.4未満であったものに限る
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ①申請年度に満65歳以上となる方 ②身体障害者手帳の交付を受けた方 ③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方 ④愛知県発行の療育手帳又は愛護手帳の交付を受けた方 ※①～④の方が同居している世帯 その他詳細については事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 市長が認める工法を採用した場合に限る
ホームページ	耐震シェルター整備費補助金助成制度について/豊明市
問い合わせ	経済建設部　都市計画課　計画建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)

豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震改修補助）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 1戸当たり100万円を上限（工事費計90万円上限+設計・監理費10万円上限） 共同住宅や長屋は1戸当たり100万円、かつ耐震改修に要する費用÷戸数の1/3を上限とする 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・非木造住宅（大規模共同住宅を除く。） 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ① 耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額　②９０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。 （２）改修にかかる設計監理費 ① 耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額　②１０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ・大規模共同住宅 ＜設計・監理＞ 補助率：要する経費×2/3÷戸数　②補助金限度額：10万円 ＜耐震補強工事費＞ ①補助率：要する経費×23％÷戸数　②補助金限度額：80万円 ＜附帯工事費＞ ①補助率：要する経費×100％÷戸数　②補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：①構造：1．木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く）　2．鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く）　②昭和56年5月31日以前着工
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者（分譲マンションの場合は管理者または管理組合） その他詳細については事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
ホームページ	非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金助成制度について/豊明市
問い合わせ	経済建設部　都市計画課　計画建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)

豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震診断補助）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ①戸建て住宅：1戸当たり8.9万円を上限　②非戸建て住宅（共同住宅や長屋）：1棟あたり120万円（緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円）を上限③建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号および第2号に該当する）：1棟あたり120万円（緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円）を上限 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜戸建て住宅＞ 補助率：要する経費または13.4万円上限×2/3　②補助金限度額：8.9万円 ＜非戸建て住宅（共同住宅等）・建築物＞ ①補助率：面積等による場合×2/3　（延べ面積1,000㎡以内の部分：3,600円／㎡、1,000㎡を超え2,000㎡までの部分：1,540円／㎡、2,000㎡を超える部分：1,030円／㎡、耐震診断に要する費用、設計図書復元に要する費用）　②補助金限度額：120万円（緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円）
対象住宅	対象用途：①構造：1．木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く）　2．鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く）　②昭和56年5月31日以前着工
発注者	④その他の要件 補助対象建築物の所有者（分譲マンションの場合は管理者または管理組合） その他詳細については事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 資格他、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金助成制度について/豊明市
問い合わせ	経済建設部　都市計画課　計画建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp(0562-92-1114)

日進市

日進市耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助金限度額：100万円/戸（令和3年度）
対象住宅	補助対象となる住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・日進市が実施する木造住宅無料耐震診断において、総合評価判定値が1.0未満の木造住宅（民間機関等で受けた耐震診断は対象外）
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助金制度について／日進市
問い合わせ	都市整備部都市計画課都市計画係 0561-73-4139

日進市民間木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 無料。
補助率等	申請者へ補助を行うのではなく、診断員の派遣委託を建築士会と契約し事業を行っている。
対象住宅	2階建て以下の木造住宅（一戸建て、共同住宅、長屋、併用住宅）。 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。在来軸組構法又は伝統構法。 その他条件あり。
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅の無料耐震診断／日進市
問い合わせ	都市整備部都市計画課都市計画係 0561-73-4139

ブロック塀等撤去費補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	次のうち、いずれか少ない額の2分の1の額とし、10万円を限度（千円未満切捨て）。 ・撤去に要した経費 ・撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額
対象住宅	補助対象となるブロック塀等（以下のすべてに該当すること） ・道路等に面して設置されたコンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀 ・道路等からの高さが1メートル以上のもの ・道路等と敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路等からの高さが1メートル以上かつ敷地地盤面からブロック塀等の高さが60センチメートル以上のもの
発注者
工事施工者
ホームページ	ブロック塀等撤去費補助事業について／日進市
問い合わせ	都市整備部都市計画課都市計画係 0561-73-4139

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	最大30万円（整備に要した経費が30万円を下回る場合は、当該経費の額（千円未満切捨て））
対象住宅	補助対象となる木造住宅 ・シェルターを整備する住宅が、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法のものに限る）であること。 ・対象住宅に高齢者（満65歳以上）又は障害者が居住していること。 ・日進市の木造住宅無料耐震診断において、判定値が1．0未満と診断されていること。 ・過去に日進市の耐震改修費補助金の交付を受けていないこと。
発注者	①高齢者 ②身体障害者 アからウのいずれかに該当する方。 ア 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者 イ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 ウ 療育手帳または愛護手帳の交付を受けた者
工事施工者
ホームページ	耐震シェルター整備費補助について／日進市
問い合わせ	都市整備部都市計画課都市計画係 0561-73-4139

田原市

田原市木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 費用は掛かりません。
補助率等	1
対象住宅	下記のすべてに該当する住宅 1.田原市内の住宅 2.現在住んでいる住宅 3.昭和56年5月以前に建築した木造住宅 （注）空き家で、居住の見込みのあるものについては建築課へご相談ください。
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者 （注）貸家の場合は賃借人の同意が必要です。
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅無料耐震診断｜田原市
問い合わせ	都市建設部建築課 0531-23-3526

非木造住宅等耐震診断事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 対象費用については、お問い合わせください。
補助率等	一戸建て住宅 実費又は30万円のいずれか少ない額 一戸建て以外の住宅 実費または下記のいずれか少ない額 （注）ただし、100万円までとします。 1.延べ床面積1,000平方メートル未満の部分は、1平方メートルあたり3,670円を乗じた額 2.延べ床面積1,000平方メートル以上で2,000平方メートル未満の部分は、1平方メートルあたり1,570円を乗じた額 3.延べ床面積2,000平方メートル以上の部分は、1平方メートルあたり1,050円を乗じた額
対象住宅	下記のすべてに該当する住宅 1.田原市内の住宅 2.現在住んでいる住宅 3.昭和56年5月以前に建築した非木造住宅 4.要綱に定める耐震診断者が診断を行うこと 5.要綱に定める耐震診断を行うこと
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者 （注）貸家の場合は賃借人の同意が必要です。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	非木造住宅等耐震診断事業｜田原市
問い合わせ	都市建設部建築課 0531-23-3526

非木造住宅耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 対象費用については、お問い合わせください。
補助率等	実費または140万円のいずれか少ない額
対象住宅	下記のすべてに該当する住宅 1.昭和56年5月以前に建築した非木造の一戸建て住宅 2.地震に対して法令に定める安全な構造にすること（ただし、現在すでに安全な構造であるものを除く）
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者 （注）貸家の場合は賃借人の同意が必要です。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	非木造住宅耐震改修事業｜田原市
問い合わせ	都市建設部建築課 0531-23-3526

簡易耐震対策事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 対象費用については、お問い合わせください。
補助率等	実費または30万円のいずれか少ない額
対象住宅	耐震診断の結果、耐震性が不十分であると判定された住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	簡易耐震対策事業｜田原市
問い合わせ	都市建設部建築課 0531-23-3526

木造住宅耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 対象費用については、お問い合わせください。
補助率等	耐震改修工事の計画策定（設計）、監理、工事に係る実費または１４０万円のいずれか少ない額。
対象住宅	田原市が行う無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅 （注）ただし、総合判定値を1.0以上かつ階別方向別の判定値がを0.3以上向上させる改修計画の策定及び工事が必要になります。
発注者	④その他の要件 対象となる住宅の所有者 （注）借家の場合は、居住者の同意が必要です。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修事業｜田原市
問い合わせ	都市建設部建築課 0531-23-3526

愛西市

愛西市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金限度額：100万円
対象住宅	愛西市が実施する木造住宅耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅で、判定値に0.3以上加算し、判定値を1.0以上とする耐震住宅改修工事
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助金|愛西市
問い合わせ	都市計画課 0567-55-7126

愛西市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅	愛西市内にある自己所有の木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で公の機関が所有するものでないもの） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 階数が2階建て以下のもの
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅無料耐震診断|愛西市
問い合わせ	都市計画課 0567-55-7126

愛西市耐震シェルター等設置費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金限度額：25万円
対象住宅	愛西市が実施する木造住宅耐震診断で判定値が1.0未満
発注者	④その他の要件 身体障害者、高齢者、小学校就学前児童と同居
工事施工者
ホームページ	耐震シェルター等設置費補助金|愛西市
問い合わせ	都市計画課 0567-55-7126

清須市

清須市民間木造住宅耐震改修費補助金交付

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	清須市無料耐震診断・耐震改修費等補助制度清須市ホームページ
問い合わせ	総務部防災行政課 052-400-2911

清須市民間木造住宅耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	清須市無料耐震診断・耐震改修費等補助制度清須市ホームページ
問い合わせ	総務部防災行政課 052-400-2911

清須市耐震シェルター等整備費補助金交付

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等
対象住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	清須市無料耐震診断・耐震改修費等補助制度清須市ホームページ
問い合わせ	総務部防災行政課 052-400-2911

北名古屋市

北名古屋市民間木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造） 市が実施する無料耐震診断を受け、その判定結果の判定値が１．０未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を１．０以上とする補強計画に基づく耐震改修工事。ただし、１．０未満の階別方向別上部構造評点を旧判定値又は耐震改修工事前の判定値に０．３を加算した数値以上とする工事
発注者	④その他の要件 ．旧基準木造住宅を所有する者であること ．北名古屋市税を滞納していない者であること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	北名古屋市|民間木造住宅耐震改修費補助について
問い合わせ	建設部施設管理課 0568-22-1111

北名古屋市民間木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断の経費は、市負担
補助率等	申請者への補助ではなく市より専門の耐震診断員を派遣し実施する事業
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造） 　　　　　昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 ・対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 愛知建築士会
ホームページ	北名古屋市|民間木造住宅無料耐震診断について
問い合わせ	建設部施設管理課 0568-22-1111

北名古屋市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金限度額：１基当たり２５万円
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で、耐震診断を受け基準値以下の住宅、かつ、高齢者又は身体障害者が居住する世帯で２階建て以下の住宅。
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ．旧基準木造住宅を所有する者であること ．北名古屋市税を滞納していない者であること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	北名古屋市|民間木造住宅耐震シェルター整備費補助について
問い合わせ	建設部施設管理課 0568-22-1111

北名古屋市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金限度額：一段目耐震改修工事（住宅耐震診断０．４以下の住宅を０．７以上１．０未満とする工事）　６０万円 　　　　　　　二段目耐震改修工事（一段目の補助金の交付を受けた住宅を１．０以上とする工事）３０万円
対象住宅	対象用途：戸建、長屋、共同住宅 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
発注者	④その他の要件 ・旧基準木造住宅を所有する者であること ・北名古屋市税を滞納していない者であること
工事施工者	④要件なし
ホームページ	北名古屋市|民間木造住宅段階的耐震改修費補助について
問い合わせ	建設部施設管理課 0568-22-1111

弥富市

木造住宅診断等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和５６年５月末以前
発注者	④その他の要件 居住者又は所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅診断等事業について｜弥富市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0567-65-1111

民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 市が実施する無料診断を受けていることなど
発注者	④その他の要件 居住者又は所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造耐震改修費補助金、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金について｜弥富市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0567-65-1111

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜シェルター＞ 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、併用住宅及び共同住宅（木造） 市が実施する無料診断を受けていることなど
発注者	④その他の要件 居住者又は所有者
工事施工者	③その他の要件 補助対象シェルターに限る
ホームページ	民間木造耐震改修費補助金、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金について｜弥富市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備課 0567-65-1111

みよし市

みよし市非木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：80％ 補助金限度額：120万円 ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 建物の所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	みよし市／みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業
問い合わせ	都市建設部都市計画課 0561-32-8023

みよし市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：80％ 補助金限度額：120万円 ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 建物の所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	みよし市／みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業
問い合わせ	都市建設部都市計画課 0561-32-8023

みよし市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一段階目 補助割合：80％ 補助金限度額：120万円 ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります 二段階目 補助割合：80％ 補助金限度額：120万円 ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 建物の所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	みよし市／みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業
問い合わせ	都市建設部都市計画課 0561-32-8023

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：25万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	②身体障害者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	みよし市／みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業
問い合わせ	都市建設部都市計画課 0561-32-8023

みよし市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：3分の2 補助事業限度額：13万円
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 建物の所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
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問い合わせ	都市建設部都市計画課 0561-32-8023

みよし市民間木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 耐震診断にかかる費用の全額を市が負担
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 建物の所有者又は居住者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	みよし市／みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業
問い合わせ	都市建設部都市計画課 0561-32-8023

建築物撤去費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額： ①倒壊時に道路をふさぐおそれのあるもの：25万円 ②上記以外のもの：20万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	みよし市／みよし市住宅・建築物安全ストック形成事業
問い合わせ	都市建設部都市計画課 0561-32-8023

あま市

あま市木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：80％ 　　　　　補助金限度額：120万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）、二階建て以下
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市計画課 052-441-7112

あま市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	＜対象建築物＞ 昭和５６年５月３１日までに着工した木造二階建てまでの戸建住宅、長屋建住宅、その他の共同住宅
発注者	④その他の要件 あま市内に対象建築物を所有している方
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市計画課 052-441-7112

あま市耐震シェルター設置費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事費か30万円、どちらか低い金額
対象住宅	あま市木造住宅無料耐震診断を受けた建物
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設産業部都市計画課 052-441-7112

長久手市

長久手市非木造共同住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 次のいずれか低い額 ・住戸1戸あたり5万円 ・実際の耐震診断費用の2/3 ・延べ面積による診断費用の2/3 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：50万円/棟 ＜改修＞ 補助割合：対象経費の23％の2/3 補助金限度額：①大規模共同住宅：50万円/戸を限度 　　　　　　　②小規模共同住宅：30万円/戸を限度 ※①大規模共同住宅：3階以上で延べ面積1,000㎡以上 　②小規模共同住宅：①以外の共同住宅
対象住宅	対象用途：非木造の共同住宅（分譲及び賃貸） ・昭和56年5月31日以前着工 ・住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満 ・耐火又は準耐火建築物
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	非木造共同住宅耐震改修促進事業／長久手市
問い合わせ	建設部都市計画課 0561-56-0622

長久手市民間木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅無料耐震診断制度／長久手市
問い合わせ	建設部都市計画課 0561-56-0622

長久手市民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震補強工事費（附帯工事費を含む。）及び改修設計費を合算した額とし、100万円又は耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度とする。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） その他 昭和56年5月31日以前着工
発注者	④その他の要件 市税を滞納していない者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条第6号に規定する暴力団員でない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修工事補助制度／長久手市
問い合わせ	建設部都市計画課 0561-56-0622

長久手市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体に問い合わせください
補助率等	補助金額：30万円（補助対象経費が30万円を下回るときは、当該経費の額）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準木造住宅で、かつ、高齢者又は障がい者が居住するもの 長久手市が実施した無料耐震診断の判定値が0.4以下又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の評点が40点以下と診断された旧耐震基準木造住宅。 過去に長久手市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金及び長久手市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことのある住宅でないこと。
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 ④障害者 　次のいずれかに該当する者 　・身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者 　・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 　・愛知県知事の発行する療育手帳又は名古屋市長の発行する愛護手帳の交付を受けた者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震シェルター整備費補助制度／長久手市
問い合わせ	建設部都市計画課 0561-56-0622

東郷町

東郷町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合:町による無料診断
対象住宅	建築年等:昭和５６年５月３１日以前に着工された民間木造住宅 構造等:戸建、長屋、併用、共同住宅で２階以下
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	東郷町／民間木造住宅耐震診断事業
問い合わせ	都市計画課 0561-56-0747

東郷町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・耐震補強工事費及び改修設計費を合算した額とし、100万円又は耐震補強工事費の5分の4のいずれか少ない額を限度とする。
対象住宅	建築年等:昭和５６年５月３１日以前に着工された民間木造住宅 構造等：戸建、長屋、併用、共同住宅で２階以下 その他：耐震診断の判定値が１．０未満
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	東郷町／民間木造住宅耐震改修費補助事業
問い合わせ	都市計画課 0561-56-0747

東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	一段階目 耐震補強工事費及び改修設計費を合算した額とし、60万円又は耐震補強工事費の5分の4のいずれか少ない額を限度とする。 補助金交付金額:60万円 二段階目 耐震補強工事費及び改修設計費を合算した額とし、40万円又は耐震補強工事費の5分の4のいずれか少ない額を限度とする。 補助限度額:40万円
対象住宅	建築年等:昭和５６年５月３１日以前に着工された民間木造住宅 構造等:戸建、長屋、併用、共同住宅で２階以下 その他：耐震診断の判定値が０．４以下
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	東郷町／民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業
問い合わせ	都市計画課 0561-56-0747

東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	設置費:上限30万円
対象住宅	建築年等:昭和５６年５月３１日以前に着工された民間木造住宅 構造等:戸建、長屋、併用、共同住宅 その他：耐震診断の判定値が０．４以下
発注者	④その他の要件 高齢者または障がい者が居住する住宅
工事施工者	④要件なし
ホームページ	東郷町／耐震シェルター整備費補助事業
問い合わせ	都市計画課 0561-56-0747

東郷町民間木造住宅除却工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	解体工事費の3分の2又は20万円のいずれか少ない額
対象住宅	建築年等:昭和５６年５月３１日以前に着工された民間木造住宅 構造等：戸建、長屋、併用、共同住宅で２階以下 その他：耐震診断の判定値が１．０未満、前年度までに町の無料耐震診断を実施していること
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	東郷町／民間木造住宅除却費補助事業
問い合わせ	都市計画課　建築係 0561-56-0747

豊山町

豊山町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	全額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 （１）　旧基準木造住宅を所有する者又は所有する者の同意を得た居住者であること。（２）　固定資産税及び都市計画税を滞納していない者であること。（３）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	木造住宅の耐震化について｜豊山町公式ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり推進課まちづくり推進係 0568-28-0944

豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（１）　耐震補強工事費（耐震改修に付帯する工事も含む。）及び改修設計費を合算した額とし、１００万円または耐震補強工事費の８０％のうち少ない額を限度とする。 （２）　租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額
対象住宅	旧基準木造住宅　昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家・貸家を問わない。）で階数が２階建て以下のもの
発注者	④その他の要件 （１）　旧基準木造住宅を所有する者又は所有する者の同意を得た居住者であること。 （２）　固定資産税及び都市計画税を滞納していない者であること。 （３）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化について｜豊山町公式ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり推進課まちづくり推進係 0568-28-0944

豊山町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（１）　一段目耐震改修工事 ア　耐震補強工事費（附帯工事費含む。）のうち５０万円を限度とする額 イ　改修設計費の３分の２。ただし、１０万円を限度とする。 （２）　二段目耐震改修工事 ア　耐震補強工事費の２３％。ただし、３０万円を限度とする。 イ　工事監理費の３分の２。ただし、１０万円を限度とする。 ウ　附帯工事費のうち３０万円。ただし、ア及びイの額と合計して３０万円を超えない額を限度とする。
対象住宅	旧基準木造住宅　昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家・貸家の別を問わない。）で階数が２階建て以下のもの。
発注者	④その他の要件 （１）　旧基準木造住宅を所有する者 （２）　固定資産税及び都市計画税を滞納していない者 （３）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化について｜豊山町公式ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり推進課まちづくり推進係 0568-28-0944

豊山町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	３０万円（補助対象経費が３０万円を下回る場合は、当該経費の額とする。）
対象住宅	（１）　旧基準木造住宅で、かつ、障害者又は高齢者が居住する世帯であること。 （２）　前条第２号アにおいて判定値が０．４以下又は同号イにおいて得点が４０点以下と診断されていること。 （３）　この告示による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていないこと。 （４）　過去に豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱又は豊山町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱の補助金その他これらに準ずるものの交付を受けたことのある住宅でないこと。
発注者	④その他の要件 （１）　旧基準木造住宅を所有する者（現にその対象住宅に居住する者で、所有者の同意が得られる者を含む。） （２）　固定資産税及び都市計画税を滞納していない者 （３）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅の耐震化について｜豊山町公式ウェブサイト
問い合わせ	まちづくり推進課まちづくり推進係 0568-28-0944

大口町

大口町木造住宅耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.63万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 町民税等の滞納がある者を除く 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	ServerErrorpage/大口町
問い合わせ	まちづくり推進室 0587-95-1614

大口町木造住宅耐震改修費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 町民税の滞納がある者を除く 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ServerErrorpage/大口町
問い合わせ	まちづくり推進室 0587-95-1614

大口町木造住宅耐震シェルター等設置費補助

対象工事	⑧その他 耐震シェルター等の設置、設置に伴う床の補強工事
対象費用	⑥その他 耐震シェルター等の購入、運搬及び設置並びに設置に伴う床の補強工事にようする費用
補助率等	１００％ 上限３０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税に滞納がない者 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の所有者又は所有者から設置の同意が得られた賃借人
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震シェルター等設置費補助金/大口町
問い合わせ	まちづくり推進室 0587−95−1614

大治町

大治町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：１００％ 補助金限度額：４．７２万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震診断｜大治町ホームページ
問い合わせ	建設部都市整備課 052-444-2711

大治町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	工事費の８０％の額（補助金限度額：１２０万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	耐震診断｜大治町ホームページ
問い合わせ	建設部都市整備課 052-444-2711

大治町木造住宅耐震シェルター整備補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	工事費の１／２の額（補助金限度額：２０万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者
ホームページ	耐震診断｜大治町ホームページ
問い合わせ	建設部都市整備課 052-444-2711

蟹江町

蟹江町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：80％ 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の判定値が1.0未満のもの
発注者
工事施工者
ホームページ	まちづくり推進課愛知県蟹江町公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進課 0567-95-1111

蟹江町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	まちづくり推進課愛知県蟹江町公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進課 0567-95-1111

蟹江町民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください
補助率等	<補助限度額> 一段目耐震改修：60万円 二段目耐震改修：40万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の判定値が0.4以下のもの
発注者
工事施工者
ホームページ	まちづくり推進課愛知県蟹江町公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進課 0567-95-1111

蟹江町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助限度額：30万円（１戸あたり）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の判定値が0.4以下のもの
発注者	①高齢者 ②身体障害者
工事施工者
ホームページ	まちづくり推進課愛知県蟹江町公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり推進課 0567-95-1111

飛島村

木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは飛島村役場開発部建設課にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	次のすべてに該当する住宅昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 (1)飛島村内にある住宅 (2)現在も住んでいる住宅 (3)2階建以下の住宅 ※過去に飛島村の無料耐震診断を受けた住宅は対象となりません。
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅無料耐震診断について|住宅|飛島村
問い合わせ	開発部建設課 0567-97-3464

民間木造住宅耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは飛島村役場開発部建設課にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：180万円
対象住宅	村が実施する無料診断を受けており、その結果、判定値が1.0（評点80点）未満と診断された住宅で、改修後の判定値が1.0以上となる耐震改修工事をする住宅 ※改修前の判定値に0.3を加算した数値以上とする耐震改修工事に限る ※工事が同一年度内に完結すること
発注者	④その他の要件 次のすべてに該当する方 (1)耐震改修工事をこれから実施する方 (2)工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に居住し、村税等未納がない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅耐震改修費補助金について|住宅|飛島村
問い合わせ	開発部建設課 0567‐97-3464

民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは飛島村役場開発部建設課にお問い合わせください
補助率等	補助額上限：一段階目　100万円 　　　　　　二段階目　80万円
対象住宅	村が実施する無料診断を受けており、その結果、判定値が0.4（評点40点）以下と診断された住宅 （１）　改修後の判定値を0.7以上1.0未満にする一段階目耐震改修工事 （２）　（１）の耐震改修工事により補助金を受けた住宅において、改修後の判定地を1.0以上にする二段階目耐震改修工事 ※工事が同一年度内に完結すること
発注者	④その他の要件 次のすべてに該当する方 (1)耐震改修工事をこれから実施する方 (2)工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に居住し、村税等未納がない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅段階的耐震改修費補助金について|住宅|飛島村
問い合わせ	開発部建設課 0567-97-3464

民間木造住宅簡易耐震改修費（リフォーム）補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは飛島村役場開発部建設課にお問い合わせください
補助率等	改修工事費の２分の１または30万円のいずれか低い方
対象住宅	村が実施する無料診断を受けており、その結果、判定値が1.0未満と診断された住宅で、次のような改修工事することにより、改修前と比較して耐震性が向上し、耐震補強として有効である改修工事する住宅 (1)居間、寝室等長い時間を過ごす部屋を補強する改修 (2)屋根を重い材料から軽い材料にする改修 (3)壁を補強する改修 (4)柱、梁の結合部の剛性を上げる金物にする改修 (5)その他村長が認めた耐震上有効な改修 ※工事が同一年度内に完結すること
発注者	④その他の要件 次のすべてに該当する方 (1)耐震改修工事をこれから実施する方 (2)工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に居住し、村税等未納がない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	簡易耐震改修費（リフォーム）補助金について|住宅|飛島村
問い合わせ	開発部建設課 0567-97-3464

阿久比町

阿久比町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 在来軸組構法及び伝統構法、２階建て以下、併用住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	無料耐震診断、耐震事業費補助|阿久比町
問い合わせ	建設環境課都市計画係 0569-48-1111内線1214

阿久比町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事費の80％ 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 在来軸組構法及び伝統構法、２階建て以下、併用住宅 町が実施する耐震診断において、1.0未満と診断された木造住宅について、0.3を加算し、1.0以上になる工事をすること
発注者	④その他の要件 木造住宅所有者 税の滞納がないこと 暴力団員でないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	無料耐震診断、耐震事業費補助|阿久比町
問い合わせ	建設環境課都市計画係 0569-48-1111内線1214

阿久比町耐震シェルター設置費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：25万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 在来軸組構法及び伝統構法、２階建て以下、併用住宅 町が実施する耐震診断において、0.4未満と診断された木造住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅所有者 税の滞納がないこと 暴力団員でないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	無料耐震診断、耐震事業費補助|阿久比町
問い合わせ	建設環境課都市計画係 0569-48-1111内線1214

東浦町

東浦町生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ブロック塀等撤去、生垣設置
対象費用	⑥その他 生垣設置及びブロック塀等撤去の延長に応じて決定
補助率等	生垣設置 　2,000円/ｍ ブロック塀等撤去 　撤去に要する費用、10,000円/ｍ 　いずれか少ない額の1/2の額
対象住宅
発注者	④その他の要件 1.住宅地等に所有権又は借地権を有する者 2.町税を完納している者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金／東浦町
問い合わせ	建設部　都市整備課　公園緑地係 0562-83-3111(内線263)

東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事
対象費用	⑥その他 非木造住宅の耐震診断費 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：2/3以内 補助金限度額：詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	非木造住宅耐震診断事業／東浦町
問い合わせ	建設部　都市計画課　建築係 0562-83-3111(内線266,267)

東浦町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助率：耐震補強工事費の80％ 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	④その他の要件 町が実施する無料耐震診断もしくは、一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断を受け、診断の判定値が1.0未満と診断された住宅の判定値を1.0以上（判定値に0.3を加算した数値以上）とする改修工事を行う建物所有者または、一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断を受け、得点が80点未満と診断された住宅の判定値を1.0以上とする改修工事を行う建物所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修事業／東浦町
問い合わせ	建設部　都市計画課　建築係 0562-83-3111(内線266,267)

東浦町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅（ツーバイフォー、プレハブ、鉄骨造等は対象外）の所有者
工事施工者
ホームページ	耐震診断事業／東浦町
問い合わせ	建設部　都市計画課　建築係 0562-83-3111(内線266,267)

東浦町耐震シェルター整備費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助率：補助対象経費の1/1 補助金限度額：30万円
対象住宅	高齢者等または、地震発生時避難することが困難であると町長が認める者が居住しており、耐震診断結果の判定値が0.4以下である旧基準木造住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震シェルター整備費補助事業／東浦町
問い合わせ	建設部　都市計画課　建築係 0562-83-3111(内線266､267)

南知多町

南知多町耐震改修費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ２階建以下 在来軸組み構法及び伝統構法
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修工事費補助のお知らせ｜南知多町公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0569-65-0711

南知多町耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ２階建以下 在来軸組み構法及び伝統構法
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅無料耐震診断｜南知多町公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0569-65-0711

南知多町簡易耐震改修費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他共同住宅（木造） ２階建以下 在来軸組み構法及び伝統構法
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修工事費補助のお知らせ｜南知多町公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0569-65-0711

南知多町段階的耐震改修費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【一段目】 補助金限度額：60万円 【二段目】 補助金限度額：30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ２階建以下 在来軸組み構法及び伝統構法
発注者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修工事費補助のお知らせ｜南知多町公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0569-65-0711

南知多町耐震シェルター等整備費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震シェルター＞ 補助金限度額：30万円 ＜防災ベッド＞ 補助金限度額：15万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ２階建以下 在来軸組み構法及び伝統構法
発注者
工事施工者	③その他の要件 南知多町が定める対象耐震シェルター・防災ベッドであること
ホームページ	「耐震シェルター・防災ベッド」設置費補助のお知らせ｜南知多町公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0569-65-0711

美浜町

美浜町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 耐震改修工事費の23％に30万円を加えた額 付帯工事費のうち80万円（限度額があります）
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震関係の補助|愛知県美浜町
問い合わせ	建設部都市整備課建築係 0569-82-1111

美浜町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：100％
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震関係の補助|愛知県美浜町
問い合わせ	建設部都市整備課建築係 0569-82-1111

美浜町民間木造住宅段階的耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	一段目耐震改修工事 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 耐震補強工事(付帯工事費含む）の50万円を限度とする。
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震関係の補助|愛知県美浜町
問い合わせ	建設部都市整備課建築係 0569-82-1111

武豊町

武豊町民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	自己負担額なし
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 2階建て以下で在来軸組工法または伝統工法であること
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	武豊町
問い合わせ	都市計画課 0569-72-1111

武豊町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：120万円（65歳以上の方若しくは障碍者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯、又は生活保護世帯は150万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 上記用途のうち、耐震診断結果が1.0未満の住宅 2階建て以下で、在来軸組工法または伝統工法であること
発注者	④その他の要件 町税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	武豊町
問い合わせ	都市計画課 0569-72-1111

武豊町民間非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断　経費の2/3（上限あり） 耐震改修　上限90万円（戸建て） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲・賃貸）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	④その他の要件 町税の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	武豊町
問い合わせ	都市計画課 0569-72-1111

武豊町民間木造住宅段階的耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください
補助率等	1段階目（診断値0.4以下を0.7以上にする工事）上限60万円 2段階目（診断値0.7以上1.0未満を1.0以上にする工事）上限30万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他共同住宅（木造） 上記用途のうち、耐震診断結果が0.4以下の住宅 2階建て以下で、在来軸組工法または伝統工法であること
発注者	④その他の要件 町税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	武豊町
問い合わせ	都市計画課 0569-72-1111

武豊町民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震シェルター　補助対象経費の1/2（上限15万円） ※高齢者等世帯で診断結果が0.4以下の住宅の場合、上限30万円 防災ベッド　補助対象経費の1/2（上限15万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 上記用途のうち、耐震診断結果が1.0未満の住宅 2階建て以下で、在来軸組工法または伝統工法であること
発注者	町税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	武豊町
問い合わせ	都市計画課 0569-72-1111

幸田町

幸田町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の結果判定値が1.0未満のもの→判定値1.0以上（かつ0.3以上上げる）にする改修工事。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：120万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅であること 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅
発注者	④その他の要件 町税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助幸田町公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0564-62-1111(221)

幸田町木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円 ※無料で耐震診断員を派遣いたします
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅であること 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅
発注者	④その他の要件 町税等の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	木造住宅無料耐震診断幸田町公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0564-62-1111(221)

幸田町民間木造住宅耐震改修費補助事業（段階的改修）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） １段階目：診断値を0.4以下から0.7以上～1.0未満にする改修工事 ２段階目：診断値を1.0以上にする（かつ0.3以上上げる）改修工事
対象費用	詳細は地方公共団体へお問い合わせください
補助率等	１段階目：上限60万円 ２段階目：上限60万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅であること 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅
発注者	④その他の要件 町税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震改修費補助幸田町公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0564-62-1111(221)

幸田町民間木造住宅耐震改修費補助事業（シェルター整備）

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 判定値が0.4以下の住宅において耐震シェルターを設置する工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：30万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅であること 対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅
発注者	①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件 町税等の滞納がないこと
工事施工者
ホームページ	耐震シェルター整備費補助幸田町公式ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0564-62-1111(221)

設楽町

設楽町民間木造住宅耐震改修費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	【設計】 　補助割合：2/3 　補助金限度額：10万円 【改修】 　補助割合：(本工事）23％ 　補助金限度額：(本工事)90万円、（附帯工事）90万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	民間木造住宅の無料耐震診断および耐震改修費補助設楽町
問い合わせ	総務課 0536-62-0511

設楽町無料民間木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
対象費用	⑥その他 耐震診断費用に応じて決定
補助率等	補助割合：100％
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録業者による施工
ホームページ	民間木造住宅の無料耐震診断および耐震改修費補助設楽町
問い合わせ	総務課 0536-62-0511

設楽町木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	上限３０万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課 0536-62-0511

東栄町

東栄町民間木造住宅無料耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.72万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） その他の共同住宅（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	無料耐震診断および耐震改修補助金について/東栄町
問い合わせ	事業課 0536-76-1813

東栄町民間木造住宅耐震改修

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計、改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円（但し改修工事費の８割を限度とする）
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	無料耐震診断および耐震改修補助金について/東栄町
問い合わせ	事業課 0536-76-1813

豊根村

豊根村民間木造住宅耐震改修費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	〈設計〉 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 〈改修〉 補助割合：23％（1）耐震補強工事費の23％かつ80万以下 補助金限度額：80万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 　・平成56年5月31日以前に着工された住宅であること 　・耐震診断の実施 　・2階建て以下
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	農林土木課 0536-85-1314

豊根村木造住宅耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他共同住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	農林土木課 0536-85-1314