奈良県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

奈良県には、奈良市「奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業」や、奈良市「奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような奈良県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

奈良市

奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業

対象工事
対象費用	耐震診断に要する費用
補助率等	無料
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅
発注者	対象住宅の所有者かつ居住者（法人を除く）
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断員派遣事業（令和3年度）奈良市ホームページ
問い合わせ	奈良市都市整備部建築指導課 0742-34-4750

奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業

対象工事	耐震診断（木造は精密診断法に限る）
対象費用	耐震診断に要する費用
補助率等	【戸建て】 補助割合：2/3 補助金限度額：8万6千円 【長屋・共同・特定】 補助割合：2/3 補助金限度額：133万3千円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された既存建築物
発注者	【戸建て】 対象住宅の所有者かつ居住者（法人を除く） 【長屋・共同・特定】 対象建築物の所有者又は区分所有建築物の場合は管理組合等
工事施工者	下記の条件を全て満たす者 ①建築士法に定める建築士事務所に所属する建築士 ②建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条に規定する建築士 ③耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を修了した建築士
ホームページ	耐震診断補助事業（戸建て住宅）令和3年度奈良市ホームページ
問い合わせ	奈良市都市整備部建築指導課 0742-34-4750

奈良市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

対象工事	⑧その他 上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震改修工事
対象費用	上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震改修工事に要した費用
補助率等	補助率：1/3 補助限度額：50万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅
発注者	対象住宅の所有者かつ居住者（法人を除く）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修工事補助事業（令和3年度）奈良市ホームページ
問い合わせ	奈良市都市整備部建築指導課 0742-34-4750

大和高田市

大和高田市既存木造住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体に問い合わせください
補助率等	補助割合：23％ 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業住まい市民の方へ｜奈良県大和高田市
問い合わせ	環境建設部　住宅課 0745-22-1101

大和高田市既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 大和高田市住宅・建築物耐震改修促進化計画に定める区域 250㎡以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	既存木造住宅耐震診断事業住まい市民の方へ｜奈良県大和高田市
問い合わせ	環境建設部　住宅課 0745-22-1101

大和郡山市

大和郡山市既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	⑧その他 耐震診断の実施
対象費用	⑥その他 耐震診断員の派遣
補助率等
対象住宅	・昭和56年以前に建築された木造住宅（戸建、長屋建、そのた集合住宅） ・延べ面積が250㎡以下の住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に住宅を有する方 ・市税を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ホーム／大和郡山市
問い合わせ	入札検査課施設整備室 0743-53-1151

大和郡山市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

対象工事	⑧その他 耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：50万円
対象住宅	・現に住宅の用に供している、3階建て以下の木造住宅（戸建、長屋建、その他共同住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・構造評定1.0未満を1.0以上に、0.7未満を0.7以上にする工事
発注者	④その他の要件 ・市内に住宅を有する方 ・市税を滞納していないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ホーム／大和郡山市
問い合わせ	入札検査課施設整備室 0743-53-1151

天理市

天理市既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳細については、事業を実施する天理市にお問い合わせ下さい。
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：5万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 詳細については、事業を実施する天理市にお問い合わせ下さい。
工事施工者	③その他の要件 奈良県に登録されている「耐震診断員」による実施
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	住宅課 0743-63-1001

天理市既存木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳細については、事業を実施する天理市にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：23％ 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 詳細については、事業を実施する天理市にお問い合わせください。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	HTTP404未検出
問い合わせ	住宅課 0743-63-1001

橿原市

橿原市既存住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	設計：２／３（上限１０万円） 工事：１／３（上限５０万円）
対象住宅
発注者	③低所得者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	ホームページをリニューアルしました！|橿原市公式ホームページ（かしはらプラス）
問い合わせ	まちづくり部建築指導課 0744-22-4001

橿原市特殊建築物等耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	住宅：２／３上限１０万円 住宅以外：診断に要した費用（上限200万円（2000円／㎡以内））の２／３
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	ホームページをリニューアルしました！|橿原市公式ホームページ（かしはらプラス）
問い合わせ	まちづく部建築指導課 0744-47-3517

橿原市既存木造住宅無料耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	ホームページをリニューアルしました！|橿原市公式ホームページ（かしはらプラス）
問い合わせ	まちづくり部建築指導課 0744-473517

桜井市

桜井市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：23% 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	既存木造住宅耐震改修事業／桜井市ホームページ
問い合わせ	営繕課 0744-42-9111

桜井市既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	申請者負担費用無料
対象住宅
発注者
工事施工者	④要件なし 登録事業者による実施
ホームページ	既存木造住宅無料耐震診断事業／桜井市ホームページ
問い合わせ	営繕課 0744-42-9111

五條市

五條市既存木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅	昭和56年5月31日までに着工した在来軸組工法の木造住宅で、延べ床面積250㎡以下、地階を除く階数が2以下。 詳しくはお問い合わせください。
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部　建設課 0747-22-4001

五條市既存木造住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	⑥その他 詳しくはお問い合わせください。
補助率等	50万円以上87万円以下の工事：一律20万円 87万円を超える工事：50万円を限度として工事費の23％
対象住宅	昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、耐震診断の結果が構造評点1.0未満であるものを1.0以上にする、0.7未満であるものを0.7以上にする耐震補強工事。 詳しくはお問い合わせください。
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部　建設課 0747-22-4001

御所市

御所市既存木造住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：1/3 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	ページが見つかりません|御所市
問い合わせ	建築住宅課 0745-62-3001(内線番号:562)

御所市既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページが見つかりません|御所市
問い合わせ	建築住宅課 0745-62-3001(内線番号:562)

生駒市

生駒市特殊建築物等耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 地震対策の実施（精密診断）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・奈良県が指定する緊急輸送路沿いにある建築物 　補助割合：2/3　　補助限度額：133万円 ・上記以外にある建築物 　補助割合：1/3　　補助限度額：66万円
対象住宅	・主に昭和56年5月31日以前に建築された建築物 ・住宅を含み多数の者が利用する全ての建築物（個人の利用を目的とする倉庫等を除く）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	特殊建築物等耐震診断費用の一部を補助します|生駒市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築課 0743-74-1111(内線595)

生駒市既存住宅簡易耐震診断補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：2万円
対象住宅	主に昭和56年5月31日以前に建てられたもので、現在、住宅の用に供している建築物（３階建て以下とし、併用住宅（住宅部分が過半を占めるものとする。）、長屋住宅等を含む。）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	既存住宅の耐震診断費用の一部を補助します|生駒市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築課 0743-74-1111(内線595)

生駒市既存住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震改修工事　　補助割合：23％　補助金限度額：50万円
対象住宅	主に昭和56年5月31日以前に建てられたもので、現在、住宅の用に供している建築物（３階建て以下とし、併用住宅（住宅部分が過半を占めるものとする。）、長屋住宅等を含む。）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	既存住宅耐震改修工事費用の一部を補助します|生駒市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築課 0743-74-1111(内線595)

生駒市既存住宅解体工事補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	一戸建て住宅　補助対象経費に23.0％を乗じて得た額（限度額50万円） 長屋又は共同住宅　補助対象経費（延べ面積1平方メートルにつき33500円を限度とする。）に23.0％を乗じて得た額（限度額100万円）
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	既存住宅の解体費用を補助します|生駒市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築課 0743-74-1111(内線595)

生駒市既存住宅流通等促進奨励金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 耐震改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 改修工事に要した費用が50万円を超えるもの（バリアフリー改修工事については、他の補助制度等により補助等を受けた場合は、その金額を除く。）
補助率等	一律30万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 中古住宅の購入（売買契約締結）後、交付対象住宅を所有し自ら居住する市民
工事施工者	④要件なし
ホームページ	既存住宅流通等促進奨励金|生駒市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部　都市計画課住宅政策室 0743-74-1111(内線564)

香芝市

香芝市既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助率：１００％ 補助金限度額：５万円
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（1戸建ての住宅、長屋及び共同住宅など） ・延べ面積が２５０㎡以下かつ階数が２階建て以下
発注者	④その他の要件 市内に住宅を有する方
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	無料耐震診断・耐震改修工事補助事業について|香芝市公式サイト
問い合わせ	都市計画課 0745-44-3315

香芝市既存木造住宅耐震改修工事支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：５０％ 補助金限度額：１００万円又は５０万円（下記の区分により定める） 香芝市が作成する避難行動要支援者名簿に登録された者が居住する住宅の所有者：１００万円 上記以外の者：５０万円
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・３階建て以下の木造住宅（1戸建ての住宅、長屋及び共同住宅など） ・耐震診断の結果、構造評点が１.０未満
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないこと・国民健康保険料を滞納していないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	無料耐震診断・耐震改修工事補助事業について|香芝市公式サイト
問い合わせ	都市計画課 0745-44-3315

香芝市耐震シェルター設置工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：５０％ 補助金限度額：５０万円又は２５万円（下記の区分により定める） 香芝市が作成する避難行動要支援者名簿に登録された者が居住する住宅の所有者：５０万円 上記以外の者：２５万円
対象住宅	・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（１戸建ての住宅、長屋及び共同住宅など） ・耐震診断の結果、構造評点が１.０未満であって補助金の申請時点においても同様であると認められるもの ・現に居住し、又は居住しようとするもの
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないこと・国民健康保険料を滞納していないこと
工事施工者	③その他の要件 補助対象耐震シェルターを取り扱う事業者
ホームページ	耐震シェルター設置工事補助事業について|香芝市公式サイト
問い合わせ	都市計画課 0745-44ｰ3315

葛城市

葛城市既存木造住宅耐震改修工事支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：耐震改修工事費 50万円以上200万円以下　補助額20万円 200万円超300万円以下　補助額工事費の10％ 300万円超　補助額30万円 補助金限度額：30万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 市税等を滞納していない
工事施工者
ホームページ	ページが見つかりませんでした／葛城市
問い合わせ	総務部生活安全課 0745-69-3001

奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：5万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	ページが見つかりませんでした／葛城市
問い合わせ	総務部生活安全課 0745-69-3001

山添村

山添村既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 耐震診断費５０，０００円全額を補助する。
補助率等	１００％補助する。
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 山添村を所在地とする、奈良県木造住宅耐震診断員として登録されている者。
ホームページ	–
問い合わせ	地域振興課 0743-85-0048

平群町

平群町既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	100％（個人負担なし）
対象住宅	下記すべてを満たす住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅で、一戸建てまたは長屋及び共同住宅。 ・延べ床面積が250㎡以下で、かつ2階以下（地階を除く）のもの。 （店舗など住宅以外の用途を兼ねる建築物の場合は、住宅以外の部分の床面積が延床面積の1/2未満のものが対象。）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 町が派遣する耐震診断員による実施
ホームページ	平群町ホームページトップページ
問い合わせ	経済建設課 0745-45-2077

平群町既存木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 建築士が行う耐震診断において構造評点が1.0未満とされた住宅について、耐震改修後の構造評点を1.0以上とするために施工する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の23％かつ最低20万円 補助限度額：50万円
対象住宅	下記すべてを満たす住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法等の木造住宅で、現に住宅として使用している3階建て以下のもの（長屋及び共同住宅を含む。） ・建築士が行う耐震診断において構造評点が1.0未満と診断されたもの。 （店舗など住宅以外の用途を兼ねる建築物の場合は、住宅以外の部分の床面積が延床面積の1/2未満のものが対象。）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者等で、耐震改修工事を行う者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	平群町ホームページトップページ
問い合わせ	経済建設課 0745-45-2077

三郷町

三郷町既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割：１００％ 補助限度額５０千円
対象住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	環境整備部都市建設課 0745-43-7326

三郷町既存木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事費
補助率等	補助割合：２３％ 補助限度額：５０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	環境整備部都市建設課 0745-43-7326

安堵町

安堵町既存住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％
対象住宅
発注者	④その他の要件 事業対象建築物の所有者、ただし借家人で所有者の承諾を得たものは対象
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	安堵町役場
問い合わせ	建設課 0743-57-1511

安堵町既存木造住宅改修工事支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：23％ 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	安堵町役場
問い合わせ	建設課 0743-57-1511

川西町

既存木造住宅耐震診断支援事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	100％（上限50,000円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	事業課 0745-44-2679

既存木造住宅耐震改修支援事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	5分の4（上限800,000円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	事業課 0745-44-2679

御杖村

御杖村既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
補助率等	補助割合：23% 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	ホーム／御杖村
問い合わせ	むらづくり振興課 0745-95-2001

明日香村

明日香村既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：5万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 概ね延べ床250㎡以下、2階以下 S56.5.31以前に着工された在来軸組工法の木造住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震事業
問い合わせ	総合政策課 0744-54-2001

明日香村既存木造住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：23％ 補助金限度額：50万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 明日香村既存木造住宅耐震診断事業要綱と同様の取扱い 耐震診断の結果が構造評点1.0未満であるものを1.0以上にする、0.7未満のものは0.7以上になる耐震補強改修工事であること
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震事業
問い合わせ	総合政策課 0744-54-2001

上牧町

上牧町既存木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：23% 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市環境部　まちづくり推進課 0745-76-1001

上牧町既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：100% 補助金限度額：4.5万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市環境部　まちづくり推進課 0745-76-1001

王寺町

王寺町既存木造住宅耐震改修支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断による構造評点が1.0未満のものを耐震改修工事により1.0以上の数値となる耐震改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	事業費の1/3 1件あたり100万円が上限
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税滞納者を除く
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	まちづくり推進課 0745-73-2001

王寺町既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 1件あたり５０，０００円
補助率等	1
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積が250m2以下で地階を除く階数が2以下の住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 王寺町が診断員を派遣
ホームページ	–
問い合わせ	まちづくり推進課 0745-73-2001

広陵町

広陵町既存木造住宅耐震改修事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ

広陵町既存木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ

河合町

河合町既存木造住宅耐震改修補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：２３％ 補助金限度額：５０万円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／河合町
問い合わせ	安心安全推進課 0745-57-0200

河合町既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	ご指定のページは見つかりませんでした／河合町
問い合わせ	安心安全推進課 0745-57-0200

吉野町

吉野町既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：１００％（個人負担金は必要ありません） 補助金：５万円
対象住宅
発注者
工事施工者	登録された耐震診断技術者
ホームページ	耐震改修促進計画|吉野町公式ホームページ
問い合わせ	暮らし環境整備課 0746-32-8175

吉野町既存木造住宅耐震改修工事補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	５０万円以上の耐震改修工事費用の２３％ 補助金限度額：５０万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	耐震改修促進計画|吉野町公式ホームページ
問い合わせ	暮らし環境整備課 0746-32-8175

下市町

既存木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	５０万円以上の耐震改修工事に要した費用に１００分の２３を乗じた金額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）ただし、その額が２０万円未満のときは２０万円とし、５０万円を超えるときは５０万円を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0747-52-0001

既存木造住宅耐震診断

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合１００％　補助金限度額５万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象建築物所有者
工事施工者	③その他の要件 登録業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0747-52-0001

黒滝村

黒滝村既存木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用
補助率等	補助割合：１００％ 補助金限度額：45万円
対象住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0747-62-2031

天川村

天川村既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：5万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象建築物の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	産業建設課　住宅係 0747-63-0321

十津川村

十津川村既存木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助割合：１００％ 補助金限度額：５万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 述べ面積２５０㎡以下 在来軸組工法で地階を除く階数が２以下
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	施設課 0746-62-0905

十津川村既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：補助対象経費の３分の１ 補助金限度額：５０万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、ほか共同住宅（木造） 昭和５６年５月３１日以前に着工 耐震診断を受けた住宅 倒壊の危険ありとの耐震診断結果が出た住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法または木造と他の構造の立面的な混構造住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	施設課 0746-62-0905

上北山村

上北山村既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 補助金限度額4.5万円
補助率等	1
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設産業課 07468-2-0001

川上村

川上村既存木造住宅耐震

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	補助割合：100％ 補助金限度額：4.5万円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	林業建設課 0746-52-0111

豊かな暮らしづくり住宅補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 住宅の新築、リフォーム、購入 耐震リフォーム
対象費用	⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 ⑥その他 ・住宅の新築、リフォーム、購入 ・自らが住宅のリフォームをする際の材料費 ・川上村既存木造住宅耐震診断支援事業の耐震診断を受診した耐震リフォーム
補助率等	・対象経費の１／２で上限を100万円 　川上産吉野材を２㎥又は２０㎡以上使用した工事、または耐震リフォームの場合は　上限を200万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 １０年以上居住する目的で、住宅の新築、リフォーム、購入を行う世帯主または、空き家の入居者
工事施工者	③その他の要件 村内事業者
ホームページ	404NotFound|奈良県川上村
問い合わせ	定住促進課 0746-52-0111

東吉野村

東吉野村既存木造住宅耐震診断事業

対象工事	⑧その他 耐震診断員による診断
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	村が住宅所有者からの申請を受けて、耐震診断員を直接派遣 （住民負担はなし）
対象住宅
発注者	④その他の要件 事業対象建築物の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	地域振興課 0746-42-0441

東吉野村既存木造住宅耐震改修事業

対象工事	⑧その他 補助対象工事 (1)構造評点を1.0未満から1.0以上に改修する耐震改修工事 (2)構造評点を0.7未満から0.7以上に改修する耐震改修工事 (3)2階建て住宅の1階部分の構造評点を0.7未満から0.7以上に改修する耐震改修工事
対象費用	⑥その他 耐震改修工事に要した経費が50万円以上のもの
補助率等	補助割合：23％ 補助金限度額：50万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 村内に住所を有する住宅の所有者かつ、村税等の滞納がない者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	地域振興課 0746-42-0441