山形県には、山形市「令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)」や、山形市「令和2年度山形市木造住宅耐震改修補助事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。
ここでは上記のような山形県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。
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山形市
令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築工事等で、工事内容に耐震部分補強・寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォーム工事の6つの要件工事の内、いずれか1つ以上を含む工事 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 |
補助率等 | 工事に要する経費(消費税込み)の10%(12万円限度)と工事に要する経費の10%(20万円限度)の合計(32万円限度) 【下記の要件や世帯に該当する場合に加算があります】 ① 県産木材を3㎥以上使用するリフォームの場合は、工事に要する経費(消費税込み)の10%(30万円限度)と工事費の10%(20万円限度)の合計(50万円限度) ② 空き家で、売買により個人が取得したもので平成31年4月1日以降に中古住宅診断を受けた空き家、個人が贈与又は相続を受けて取得した空き家をリフォームする場合は、工事に要する経費(消費税込み)の20%(60万円限度) ※売買契約により個人が取得したもので中古住宅診断を受けていないものは加算無し ③ 人口減少対策加算(三世代世帯、移住世帯(県外より)、近居世帯、新婚世、多子世帯)に該当する場合は、工事に要する経費の40%(60万円限度) ④ 「移住世帯かつ新婚世帯」又は「移住世帯かつ多子世帯」に該当する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の30%(40万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の20%(30万円限度)の合計(70万円限度) ⑤ ③と②を併用する場合は、補助率40%(80万円限度) ⑥ ③と①を併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の20%(40万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の20%(30万円限度)の合計(70万円限度) ⑦ ④と①を併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の30%(50万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の20%(30万円限度)の合計(80万円限度) ⑧ ④と②を併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の30%(50万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の20%(40万円限度)の合計(90万円限度) ※1 空き家:居住を目的とした使用がなされていない建築物(新築後に居住の実態が全くないものを除く。)であって、次の各号のいずれかにより取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。) |
対象住宅 | •市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件) •過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること •同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと |
発注者 | ④その他の要件 •山形市に住民登録している方 •リフォームを行う建物の所有者 •市税等を滞納していない方 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人 |
ホームページ | 令和3年度山形市住宅リフォーム総合支援事業について—山形市役所 |
問い合わせ | まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線476・478・479) |
令和2年度山形市木造住宅耐震改修補助事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 市負担分として耐震改修に要する経費(耐震補強設計及びその工事監理に要する費用を含む。以下同じ。)の1/3(60万円を限度)及び県負担分として耐震改修に要する経費の1/4(40万円を限度)の合算額(最高100万円) 高齢者住宅には15万円を限度として加算有り |
対象住宅 | •平成12年5月31日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること •「山形市木造住宅耐震診断事業」による診断を受け、総合評点が1.0未満であること •耐震改修計画の総合評点が1.0以上であること •耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成し、工事監理を行うものであること |
発注者 | ①高齢者 ④その他の要件 •耐震改修を行う住宅の所有者 •市税等を滞納していない方 ※①高齢者の要件は、高齢者住宅として補助金の加算がある場合のみ必要 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 耐震改修の補強・設計は、山形市木造住宅耐震診断士 工事施工者は、県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人 |
ホームページ | 令和3年度山形市木造住宅耐震改修補助事業について—山形市役所 |
問い合わせ | まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線478・479) |
令和2年度山形市木造住宅耐震診断事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 耐震診断には1棟あたり150,700円を要しますが、そのうち自己負担額は15,000円です。残りを山形市と国が半分ずつ負担します。(100㎡未満の住宅については、床面積の割合で自己負担額が軽減されます。) |
対象住宅 | •山形市内に存する住宅であること •平成12年5月31日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること •平成12年6月1日以降に確認申請が必要な増築を行っていないこと |
発注者 | ④その他の要件 •耐震診断を行う住宅の所有者 •市税等を滞納していない方 |
工事施工者 | ③その他の要件 山形市が実施する木造住宅耐震診断士養成講習会等を受講し、かつ、山形市木造住宅耐震診断士名簿に登録された耐震診断士 |
ホームページ | 令和3年度山形市木造住宅耐震診断事業について—山形市役所 |
問い合わせ | まちづくり政策部建築指導課 023-641-1212(内線478・479) |
米沢市
米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金制度
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化工事・三世代同居リフォーム 【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事(ソフト等による耐震診断が必要) |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォームのいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額 【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事の総額(ソフト等による耐震診断が必要) |
補助率等 | 【リフォーム工事等への補助】 ・一般分リフォーム:工事費総額の10%で上限20万円を補助(ただし、県産木材を3㎥以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は30万円) ・人口減少対策分リフォーム:三世代世帯・移住世帯・近居世帯・新婚世帯・子育て世帯に該当する場合は工事費総額の20%で上限30万円を補助(ただし、県産木材を3㎥以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は40万円) 【耐震改修工事への補助】 耐震改修工事費の25%で上限40万円 |
対象住宅 | 【リフォーム工事等への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する住宅または居住予定の空き家等であること。 【耐震改修工事への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する木造住宅であること。 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 【リフォーム工事等への補助】県内に本社のある法人事業者または県内に所在地を有する個人事業者(大工等) 【耐震改修工事への補助】県内に本社のある法人事業者または県内に所在地を有する個人事業者(大工等) |
ホームページ | ページが見つかりませんでした/米沢市役所 |
問い合わせ | 建設部都市整備課 建築住宅担当 0238-22-5111 |
鶴岡市
鶴岡市住宅リフォ-ム支援事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 新型コロナウイルス対策、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、地域産木材使用 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 新型コロナウイルス対策、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、地域産木材使用のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額 |
補助率等 | 【移住・新婚・子育て世帯】 工事費総額の2/10を補助(上限30万円) 内容による加算:地域材の一定量以上活用、空き家活用、三世代・近居世帯、出 産世帯、多子世帯(各+5/100、上限10万円を加算)耐震補強工事(耐震補強工 事費の1/3、上限60万円を加算) 【上記以外の一般世帯】 工事費総額の1/10を補助(上限20万円) 内容による加算:地域材の一定量以上活用、空き家活用、新型コロナ対策 (各+5/100、上限10万円を加算)耐震補強工事(耐震補強工 事費の1/3、 上限60万円を加算) 【特別枠】 移住世帯で空き家を活用する世帯 工事費総額の一律2/10を補助(上限200万円) ※世帯の定義、各加算項目の条件につきましては、市HPをご確認ください。 |
対象住宅 | 本人または2親等以内の親族が所有し、本人が居住する住宅(店舗を除く)であること |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社のある法人事業者、または市内に所在地を有する個人事業者(大工等) |
ホームページ | HTTP404未検出 |
問い合わせ | 鶴岡市建設部建築課 0235-25-2111(内線457・484) |
木造住宅耐震診断事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:0.9 補助金限度額:11.7万円(個人負担1.3万円) |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定(昭和56年5月31日以前に着工) |
発注者 | |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | HTTP404未検出 |
問い合わせ | 建築課 0235-25-2111(内線457・484) |
酒田市
木造住宅耐震改修支援事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:耐震改修工事費用の2分の1 補助金限度額:80万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 木造住宅耐震改修支援事業耐震改修:酒田市公式ウェブサイト |
問い合わせ | 酒田市建設部建築課 0234-26-5749 |
木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 自己負担1万円(図面がない場合1万3千円) |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | 木造住宅耐震診断士派遣事業:酒田市公式ウェブサイト |
問い合わせ | 酒田市建設部建築課 0234-26-5749 |
住宅リフォーム総合支援事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 工事費の2割、上限額24万円。 酒田産木材を3m3以上使用する場合、または空き家を活用する場合は、上限額の引き上げあり。 世帯要件に該当する場合は、補助率および上限額の引き上げあり。 |
対象住宅 | |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 酒田市住宅リフォーム総合支援事業:酒田市公式ウェブサイト |
問い合わせ | 酒田市建設部建築課 0234-26-5749 |
新庄市
新庄市木造住宅耐震改修補助金
対象工事 | 住宅の耐震診断の結果に基づき市が定める水準以上の耐震性能を確保する工事 |
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対象費用 | |
補助率等 | 耐震改修工事に要する費用の25%(上限40万円) 市内の工事施工業者の場合、補助率50%(上限100万円) |
対象住宅 | |
発注者 | |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | URL変更のお知らせ新庄市 |
問い合わせ | 新庄市都市整備課 0233-22-2111 |
新庄市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | |
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対象費用 | |
補助率等 | |
対象住宅 | 市内に存する住宅で、自らが所有し、かつ住居する建築物で、昭和56年5月以前に着工した、木造在来工法の2階建て以下の戸建て住宅 |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ | 新庄市都市整備課 0233-22-2111 |
上山市
上山市住宅リフォーム等支援事業費補助金
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 要件工事は新生活様式対応・部分補強・バリアフリー化・省エネ化・克雪化工事・県産木材使用。その他リフォーム工事全般。 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 要件工事を伴うリフォームは補助率20%。(上限15万円) 加えて移住型または新婚・子育て世帯の要件に該当する場合は補助率30%。(上限30万円) この他一般的なリフォームは補助率5%(上限10万円) その他、耐震改修工事50%(上限80万円)危険ブロック塀除却工事は補助率50%(上限8万円) |
対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社または事業所を有する法人事業者又は市内に所在地を有する個人事業者(大工等) |
ホームページ | 住宅支援関係及び空き家に関わる補助金について上山市ホームページ |
問い合わせ | 上山市建設課 023-672-1111 |
上山市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | |
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対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:90% 補助金限度額:136千円 |
対象住宅 | 対象用途:2階建て以下の木造住宅(在来軸組工法) 旧耐震(昭和56年5月以前に着工されたもの)に限る |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | 住宅支援関係及び空き家に関わる補助金について上山市ホームページ |
問い合わせ | 上山市建設課 023-672-1111 |
村山市
村山市住宅リフォーム総合支援事業(補助)
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 【一般的なリフォーム】工事費の10%(上限20万円) 部分的な耐震補強を含む場合(上限30万円) 【県の要件に該当するリフォーム】工事費の20%(上限32万円) 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯に該当する場合は工事費の1/3(上限40万円) 部分的な耐震補強を含む場合(上限50万円) |
対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること 住宅に付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備 |
発注者 | ④その他の要件 市税、水道料下水道料の滞納がないこと |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 市内に会社の本店及び営業所を有する事業者または市内に住所を有する個人の事業者 |
ホームページ | 住まいをリフォームされる方に工事費の一部を支援します村山市 |
問い合わせ | 村山市建設課 0237-55-2111 |
村山市木造住宅耐震改修工事助成事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 評点0.7以上 工事費の1/2 補助金限度額:80万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建て住宅(木造) 平成12年5月31日以前に着工されたもの |
発注者 | ④その他の要件 市税、水道料下水道料の滞納がないこと |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 市内に会社の本店及び営業所を有する事業者または市内に住所を有する個人の事業者 |
ホームページ | 木造住宅耐震改修工事補助金のご案内村山市 |
問い合わせ | 村山市建設課 0237-55-2111 |
村山市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 耐震診断には1棟あたり120,000円を要しますが、そのうち自己負担額は4,000円です。残りを村山市と国が1/2ずつ負担します。 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 平成12年5月31日以前に建築されたもの |
発注者 | |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | 村山市木造住宅耐震診断士派遣事業村山市 |
問い合わせ | 村山市建設課 0237-55-2111 |
長井市
長井市木造住宅耐震改修補助事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | ①総合評点が「0.7以上1.0未満」となる工事:補助割合:0.25 補助金限度額:40万円 ②総合評点が「1.0以上」 となる工事:補助割合:0.5 補助金限度額:100万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 倒壊危険性が高いもの |
発注者 | |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 市内に事務所又は支店を有するものに限る |
ホームページ | 長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修補助金について/長井市ホームページ |
問い合わせ | 建設課 都市・住まい政策室 0238-82-8018(直通) |
長井市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:0.9 補助金限度額:13.6万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) |
発注者 | |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | 長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修補助金について/長井市ホームページ |
問い合わせ | 建設課 都市・住まい政策室 0238-82-8018(直通) |
天童市
天童市木造住宅耐震改修補助金交付事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 一定の要件を満たした木造住宅の耐震改修工事に要する費用 |
補助率等 | 対象費用の1/3(60万円限度)+対象費用の1/4(40万円限度)の合計 最大100万円 |
対象住宅 | 天童市の耐震診断士派遣事業で評点が1.0未満の住宅 ※詳細は天童市のHPをご覧ください。 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 天童市内の事業者 |
ホームページ | 山形県天童市/住宅関連補助制度 |
問い合わせ | 建設部建設課 023-654-1111内線418 |
天童市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | 耐震診断(天童市より耐震診断士を派遣します。) |
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対象費用 | 耐震診断の費用 |
補助率等 | 診断費用132,000円の内9割を助成します。 (個人負担は、13,200円です。) |
対象住宅 | 平成12年5月31日以前に着工された在来軸組工法による木造平屋建てまたは2階建ての戸建住宅 |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | 山形県天童市/住宅関連補助制度 |
問い合わせ | 建設部建設課 023-654-1111内線418 |
移住推進等空き家利活用支援事業
対象工事 | 空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し (空き家を購入・賃貸借して居住環境を整備する費用(引っ越し費用も含む)または、空き家の所有者が空き家の賃貸契約を結んで居住させるための改修費用) |
補助率等 | 工事の内容、世帯の状態に応じた補助率と限度額を設定。 最大例:転入世帯が空き家を購入して改修する場合・・・90万円(リフォーム限度額80万円/引っ越し限度額10万円) ※詳細は天童市のHPをご覧ください。 |
対象住宅 | 〇H30.4.1以降に売買または賃貸借契約が結ばれる以前は、空き家状態であった住宅 |
発注者 | ④その他の要件 以下の要件すべてに該当する場合に補助対象 〇H30.4.1以降に売買または賃貸借契約を結んだ空き家を改修等して住む者または空き家の所有者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 県内事業者 |
ホームページ | 山形県天童市/空き家対策 |
問い合わせ | 建設部建設課 023-654-1111内線417 |
東根市
東根市住まい応援事業費補助金
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 市内の施工業者による住宅の新築工事、または修繕等のリフォーム工事 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 工事費の10%(上限額15万円)。ただし、世帯要件や工事内容により上限額が異なり、県補助分が加算される場合があります。 |
対象住宅 | 自らが居住し、かつ所有する住宅 |
発注者 | ④その他の要件 ①市内に住民登録し、居住し、かつ住宅を所有している方(工事終了後に、住民登録し居住する場合は市外の方も含みます)。 ②世帯員全員が、市税等を滞納していないこと。 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 令和3年度「住まい応援事業」東根市「ようこそ果樹王国ひがしねへ」 |
問い合わせ | 経済部 商工観光課 0237-42-1111㈹ |
東根市木造住宅耐震改修工事補助金
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 市負担分として耐震改修に要する経費(設計及びその工事監理に要する費用を含む。以下同じ。)の1/3(60万円を限度)及び県負担分として耐震改修に要する経費の1/4(40万円を限度)の合算額(最高100万円) |
対象住宅 | •平成12年5月31日以前に建築された、木造在来軸組工法による2階建て以下の戸建て持ち家住宅であること •「東根市木造建築物耐震診断士派遣事業」による診断を受け、総合評点が1.0未満であること •耐震改修計画の総合評点が0.7以上であること •耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成していること |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課建築住宅係 0237-42-1111(代) |
東根市木造建築物耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 耐震診断費:132,000円(1棟あたり) 自己負担額:6,000円(残りは東根市と国が負担します。) |
対象住宅 | •東根市内に存する建築物であること •平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法による木造平屋建て又は2階建ての住宅及び集会施設(地区内の住民の社会教育的な活動・自治活動の目的の用に供する施設)であること |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課 0237-42-1111(代) |
尾花沢市
尾花沢市住宅リフォーム支援事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 〇市補助(1)と県補助(2)を合わせた額を補助する。 (1)対象工事を含む工事費の10%、上限20万円(ただし、市外業者施工の場合は上限12万円)。加えて、世帯が移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかであれば工事費の20%上限30万円(ただし、市外業者施工の場合は工事費の1/6上限15万円)。となる。 (2)県の対象工事に該当すれば工事費の10%上限12万円、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかであれば工事費の1/6上限15万円が上乗せとなる。 |
対象住宅 | 〇尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅 〇令和3年度尾花沢市住宅リフォーム支援制度を利用していない住宅 |
発注者 | ④その他の要件 〇尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅をリフォームする方、または空き家をリフォームし、年度内にリフォームした空き家に移住する方 〇市税等を完納している方 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 住宅リフォーム支援制度尾花沢市 |
問い合わせ | 建設課 都市住宅係 0237-22-1111 内線287 |
尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
対象工事 | ⑤災害予防工事(①以外)の実施 |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 市が派遣した耐震診断士の診断に基づき、実施する耐震改修工事が対象 |
補助率等 | 県:工事費の1/4、上限40万円。 市:工事費の1/4、上限60万円。 |
対象住宅 | |
発注者 | ④その他の要件 〇尾花沢市に住民登録し、居住している方。 〇市税等を完納している方。 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 尾花沢市木造住宅耐震診断・改修工事補助事業尾花沢市 |
問い合わせ | 建設課 都市住宅係 0237-22-1111 内線287 |
尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | |
補助率等 | |
対象住宅 | 〇平成12年5月31日以前に建設された木造住宅 〇階数が2階以下であること 〇店舗併用住宅の場合は、住宅の用途が延べ床面積の2分の1以上であること 〇申請者が所有し、居住していること |
発注者 | ④その他の要件 〇尾花沢市に住民登録し、居住している方 〇市税等を完納している方 |
工事施工者 | |
ホームページ | 尾花沢市木造住宅耐震診断・改修工事補助事業尾花沢市 |
問い合わせ | 建設課 都市住宅係 0237-22-1111 内線287 |
南陽市
南陽市持家需要創出事業補助金
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 寒さ対策 克雪化 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。 |
補助率等 | 50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて20%を助成。補助金限度額は要件により24万円。 |
対象住宅 | |
発注者 | ④その他の要件 ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課 0238-40-3211内線325・326 |
南陽市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 南陽市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を行った住宅で、診断の結果総合評点1.0未満と判定され、耐震改修工事により1.0以上に向上させる住宅を対象 |
補助率等 | 工事費の12分の7(最大100万円) 工事費には、耐震改修工事以外のリフォーム等工事費は含まれません。 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課 0238-40-3211内線325・326 |
南陽市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 登録事業者による実施 |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 耐震診断費用最大158,760円のうち、市が最大14万円負担 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定 |
発注者 | |
工事施工者 | ③その他の要件 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課 0238-40-3211内線325・326 |
南陽市移住・定住促進事業補助金
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 寒さ対策 克雪化 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。 |
補助率等 | 50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて3分の1を助成。補助金限度額は要件により30万円。 |
対象住宅 | |
発注者 | ④その他の要件 ①平成28年4月1日以降に県外から県内に住み替えた、又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城又は福島の各県に限る)に居住しており、平成28年3月31日までに住民票を県内に移した世帯員がいる世帯。 ②婚姻した日から5年に以内である世帯 ③平成15年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課 0238-40-3211内線325・326 |
山辺町
山辺町住宅リフォーム支援事業
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 新生活様式対応・部分補強・バリアフリー化・省エネ化・県産木材使用・克雪化のための工事 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 新生活様式・部分補強・バリアフリー化・省エネ化・県産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、令和3年度やまがたの家需要創出事業費補助金交付要綱(一般リフォーム支援分)ならびに令和3年度暮らそう山形!移住・定住促進事業費補助金交付要綱(持ち家リフォーム支援分)で定める基準点以上となる工事。併せて同時に行う改修等の工事の総額。 |
補助率等 | 工事費総額の10%(限度額12万円)を補助。 但し、山形県の要綱で定める移住世帯・新婚世帯・子育て世帯に係る工事の場合は1/3(限度額30万円)を補助。 |
対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること。 個人所有の空き家を活用するリフォーム等、自らが所有しない住宅を工事する場合は、リフォーム工事完了後速やかに居住することを条件とする。 |
発注者 | ④その他の要件 町税等の滞納がないこと 暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと 令和4年2月15日までに工事完了報告書を提出すること など |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 施工契約を締結する相手方は、県内に本店のある法人事業者、または県内に住所を有する個人事業者(大工等)に限る。 |
ホームページ | お探しのページを見つけることができませんでした。山辺町ホームページ |
問い合わせ | 建設課 管理用地係 023-667-1113 |
山辺町住宅建設等支援事業
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 次に挙げる建築物の増改築、修繕工事。 ・山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅 ・自宅と同一敷地内にあり、自ら営む店舗等の個人事業用建築物 ・自宅と同一敷地内にあり、自ら使用する附属構築物(基礎構造を有するものに限る) |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 工事費総額の10%(千円単位未満切り捨て)を補助、上限額12万円。 |
対象住宅 | 山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅又は町内で自ら営む店舗、自宅と同一敷地内にあり自ら使用する附属構築物(基礎構造を有するものに限る)の増改築、修繕工事。 申請時に自らが居住していない等の場合は、工事完了後速やかに居住することを条件として補助を行う。 |
発注者 | ④その他の要件 町税等の滞納がないこと 暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと 令和4年2月15日までに工事完了報告書を提出できること など |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 施工契約を締結する相手方は、山辺町内に本店もしくは支店若しくは営業所を有している法人、または町内に住所を有する個人事業者(大工等)に限る。 |
ホームページ | お探しのページを見つけることができませんでした。山辺町ホームページ |
問い合わせ | 建設課 管理用地係 023-667-1113 |
中山町
中山町木造住宅耐震改修事業
対象工事 | |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | ・耐震改修に要する費用の1/2または100万円のいずれか低い額。 ※最高で100万円補助 |
対象住宅 | ・町内の住宅 ・耐震診断を実施し、評点が0.7未満である事 ・耐震診断士が耐震改修計画を作成しており、評点が0.7以上である事 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 中山町木造住宅耐震改修事業補助金『いも煮会発祥のまち』山形県中山町ホームページへようこそ!! |
問い合わせ | 建設課建設整備グループ 023-662-2116 |
中山町木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | |
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対象費用 | |
補助率等 | 木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断費用・耐震改修計画書作成費用の90/100を補助する。(自己負担額15,000円) |
対象住宅 | ・町内の住宅であること ・平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅または木造併用住宅であること ・在来軸組み工法で階数が2以下であること |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 木造住宅耐震診断士を派遣します『いも煮会発祥のまち』山形県中山町ホームページへようこそ!! |
問い合わせ | 建設課建設整備グループ 023-662-2116 |
河北町
河北町持家住宅促進事業補補助金
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等工事 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等の工事費用 |
補助率等 | 事業HPを参照してください。 |
対象住宅 | 自ら所有し居住している持家住宅、店舗併用住宅等 |
発注者 | ④その他の要件 町税等の滞納がないこと |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 町内業者(河北町商工会または河北町建設綜合組合に加入している事業者)に限る |
ホームページ | 令和3年度河北町持家住宅促進事業費補助金について雛とべに花の里・河北町 |
問い合わせ | 都市整備課 0237-73-2111 |
耐震診断士派遣事業(住宅)
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助金限度額 耐震診断:93,000円(診断費用103,400円) 補強計画:43,000円(計画作成費用47,300円) |
対象住宅 | 対象用途:平成12年5月31日以前に設計された木造住宅、自治公民館 |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | 耐震診断士派遣事業雛とべに花の里・河北町 |
問い合わせ | 都市整備課 0237-73-2111 |
河北町木造住宅耐震改修事業補助金
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震診断の結果に基づき、耐震診断士が耐震改修計画を作成し、住宅の評点を0.7以上にする改修工事 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 補助対象事業に要した経費の2分の1以内の額で80万円を限度 |
対象住宅 | 木造在来工法の住宅 |
発注者 | ④その他の要件 町税等の滞納がない者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 町内業者(河北町商工会または河北町建設綜合組合に加入している事業者)に限る |
ホームページ | – |
問い合わせ | 都市整備課 0237-73-2111 |
西川町
西川町住宅建築支援事業
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定量以上の県産木材使用、西川町が独自に認める工事 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助 住宅新築工事 500万円以上の工事費用 住宅リフォーム等工事 30万円以上の新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定量以上の県産木材使用及び西川町が独自に認める工事のいずれか1つ以上含み町の定める基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事費用 加算補助 町内製材業者から町産西山杉材を20万円以上購入した費用 雪に配慮した工事(要件あり) |
補助率等 | 住宅新築工事 工事費の10%(限度額80万円) 住宅リフォーム等工事 一般世帯 工事費の10%(限度額30万円) ただし、三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は20%(限度額40万円) 移住世帯 工事費の20%(限度額40万円) ただし、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は30%(限度額50万円) なお、一般世帯、移住世帯ともに個人所有の空き家を活用した場合又は県産木材を3㎥以上使用した場合は、上記の上限額に10万円を加算する。 加算補助 町産西山杉材購入費用の30%(限度額40万円) 雪に配慮した工事に対し一律10万円 |
対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
発注者 | ④その他の要件 町内の持ち家に住所を有する者。ただし、持ち家に住所を有しない場合は、補助金申請年度の3月31日までに西川町に住宅を所有し、かつ申請した住宅に居住する者 補助金申請年度の3月20日までに完了報告のできる者 町税等に滞納がない者 過去に当補助金の交付を受けていない者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 町内に住所を有する個人事業者又は町内に本店若しくは主たる事業所を有する法人 |
ホームページ | 町民の方へ|引越し・住まい|西川町住宅建築支援事業補助金について |
問い合わせ | 建設水道課管理係 0237-74-4120 |
西川町木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ⑥その他 1件あたり約9割の補助 |
補助率等 | 耐震診断 1棟あたり 補助割合約9割(限度額93,400円) 耐震改修計画作成 1棟あたり 補助割合約9割(限度額42,300円) ただし、耐震改修計画作成は、耐震診断と合わせて実施するものに限る。 |
対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造在来工法住宅 階数は2階建まで、戸建て住宅であること 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
発注者 | ④その他の要件 町内在住の方、若しくは事業年度中に町内へ移転される方 |
工事施工者 | ③その他の要件 町で認定した耐震診断士 |
ホームページ | 町民の方へ|引越し・住まい|住まいテンプレート |
問い合わせ | 建設水道課管理係 0237-74-4120 |
大江町
大江町住宅建築奨励事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 一般世帯(世帯要件なし)は対象事業費の20%以内とし、限度は24万円。 子育て世帯・新婚世帯・移住世帯は対象事業費の1/3以内とし、限度額は30万円。 ただし、新築の場合は限度は50万円とする。 |
対象住宅 | |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設水道課 0237‐62‐2116 |
大江町木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ⑧その他 |
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対象費用 | ⑥その他 |
補助率等 | 派遣料の1割程度(11,400円)を自己負担とし、残額を補助する。 |
対象住宅 | |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ③その他の要件 山形県建築士会所属の耐震診断士を派遣する。 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設水道課 0237‐62‐2116 |
大石田町
大石田町住宅リフォーム総合支援事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 「新・生活様式」・耐震補強・省エネ化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 「新・生活様式」・耐震補強・省エネ化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額 |
補助率等 | 工事費総額の1/5(上限25万円) 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の場合は、1/3(上限45万円) |
対象住宅 | 町内に存する自らが居住する住宅、または居住予定の空き家 |
発注者 | ④その他の要件 大石田町に住所を有する又は居住予定の方 町税の滞納がない者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 町内に本社のある法人事業者又は町内に所在地を有する個人事業者(大工等) |
ホームページ | 大石田町:大石田町公式ウェブサイト |
問い合わせ | 建設課 管理グループ 0237-35-2111 |
金山町
金山町住宅リフォーム総合支援事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
補助率等 | 補助割合:1/2 補助金限度額:80万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ | 金山町環境整備課 0233-52-2111 |
金山町木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:9/10 施工内容や工事金額によって上限金額に変動あり。 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 環境整備課 0233-52-2111 |
最上町
最上町木造住宅耐震診断補助事業
対象工事 | |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 評点が1.0未満で補強計画の作成を行う。(上限12万円で超えた額は、自己負担となります。) |
対象住宅 | |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ③その他の要件 最上町木造住宅耐震診断士 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 最上町役場建設課 |
最上町木造住宅耐震改修補助事業
対象工事 | |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 改修工事費の25%、上限60万円(最上町やまがたの家重要創出事業と併用することで、50%の上限100万円) |
対象住宅 | |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ | 最上町役場建設課 |
最上町やまがたの家需要創出事業
舟形町
舟形町木造住宅耐震改修工事補助金
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 改修に要した費用の1/3(60万円が限度)(千円未満切り捨て) |
対象住宅 | 在来軸組工法による木造平屋建て及び木造2階建て住宅 戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 町内に存在し、現に町民が所有し居住の用に供しているもの |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ③その他の要件 町内の事業者 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 地域整備課農村整備係 0233-32-0915 |
舟形町木造住宅耐震診断事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ③(工事費用にかかわらず)定額を補助 |
補助率等 | 1棟当 たり消費税及び地方消費税相当額を含めて88,560円とし、町が80,000円、派遣対象者が8,560円をそれぞれ負担するものとする。ただし、耐震診断と合わせて耐震改修計画を行う木造住宅の場合は、派遣費用に41,040円を加算した額とし、加算額のうち町が36,000円、派遣 対象者が5,040円をそれぞれ負担するものとする。 |
対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅 在来軸組工法による木造平屋建て又は木造2階建て住宅 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ③その他の要件 新庄最上耐震診断事務所協会に所属している耐震診断士 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 地域整備課農村整備係 0233-32-0915 |
舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金
対象工事 | |
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対象費用 | |
補助率等 | |
対象住宅 | |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ |
舟形町暮らそう山形!移住・定住促進事業費補助金
対象工事 | |
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対象費用 | |
補助率等 | |
対象住宅 | |
発注者 | |
工事施工者 | |
ホームページ | – |
問い合わせ |
真室川町
住環境快適サポート補助金事業(補助)
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 住宅新築:補助割合20分の1:上限50万 リフォーム:補助割合10分の1~3分の1:上限12万~30万 耐震改修工事:補助割合2分の1:上限80万 |
対象住宅 | 自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物 |
発注者 | ④その他の要件 町税等を滞納していない者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ただし、新築・住宅の購入については県内業者以外と工事請負契約をするものも対象とする。 |
ホームページ | 令和3年度住宅リフォーム補助について|真室川町公式ホームページ |
問い合わせ | 建設課 住宅水道係 0233-62-2053 |
真室川町木造住宅耐震診断助成事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ③(工事費用にかかわらず)定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 1 |
対象住宅 | ・S56年5月31日以前に着工された戸建住宅(木造2階以下) |
発注者 | ④その他の要件 町に住宅を存する者 町税等を滞納していない者 |
工事施工者 | ③その他の要件 町の木造住宅耐震診断士名簿に登録された者 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課 住宅水道係 0233-62-2053 |
大蔵村
大蔵村住宅リフォーム総合支援事業
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 新築工事(ただし、村内業者に限る。) |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 対象工事が部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代のいずれかの内容を一つ以上含む工事で、かつ基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事 |
補助率等 | リフォーム等工事に要する費用の20%、30万円が限度(県内業者の場合は工事に要する費用の10%、12万円が限度)。 ただし、県産木材を3m3以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は、工事費用の20%、60万円が限度(県内業者の場合は工事費用の10%、30万円が限度)、耐震改修工事を行う場合は、工事に要する費用の25%又は40万円が限度。 また、リフォーム等工事が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯又は子育て世帯により行われるものである場合は、補助率、上限額を引き上げる |
対象住宅 | 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物 |
発注者 | ④その他の要件 申請時に本村に住所を有し、本村に納付すべき税等の滞納がない者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等) ※村内業者の場合、村の嵩上対象 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 地域整備課 維持管理係 0233-75-2111 |
令和3年度大蔵村やまがたの家需要創出事業(耐震改修支援)
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 補助対象事業費の30%又は40万円のいずれか低い額 申請時に本村に住所を有しない者又は、本村に住所を有して1年を経過しない者が、住宅を購入し耐震改修工事を行う場合又は新築工事を行う場合は、前項の補助金額に50万円を加算する。 |
対象住宅 | 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物 |
発注者 | ④その他の要件 申請時に本村に住所を有する者又は、申請時に本村に住所を有しないもので、令和4年3月15日までに転入できる者 本村に納付すべき税、各種使用料の滞納がない者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 大蔵村役場地域整備課 0233-75-2111 |
鮭川村
鮭川村住宅リフォーム総合支援事業(一般型)
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 工事費用の総額に応じて決定。 部分補強・バリアフリー化・断熱化・県産木材使用・克雪化のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。 |
補助率等 | 【村内業者の場合】 工事費総額の20% 最大30万円(県産木材を3㎥以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大40万円) 【村外業者の場合】 工事費総額の10%最大20万円(県産木材を3㎥以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大30万円) 【生活排水設備】 リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は20万円の上乗せ補助 ※生活排水設備工事のみの場合は20万円の定額補助 |
対象住宅 | 住宅(住宅(自ら所有し、かつ、自ら居住する建築物)または空き家(事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、かつ、自らが居住するもの))及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀などの建築物、工作物及び建築設備 |
発注者 | ④その他の要件 村内に居住する者で、村税各種使用料等に滞納がないこと。 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 鮭川村 |
問い合わせ | 農村整備課管理係 0233-55-2111(内線274) |
鮭川村住宅リフォーム事業(人口減少対策)
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 |
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対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 工事費用の総額に応じて決定。 部分補強・バリアフリー化・断熱化・県産木材使用・克雪化・増改築・生活排水施設の設置のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。 |
補助率等 | 【村内業者の場合】 工事費総額の40% 最大50万円。ただし、移住世帯かつ新婚世帯または、移住世帯かつ多子世帯を満たす場合は、工事費総額の50% 最大60万円。(県産木材を3㎥以上使用の場合又は空き家のリフォームを行う場合は更に上限10万円嵩上げ) 【村外業者の場合】 工事費総額の20% 最大30万円。ただし、移住世帯かつ新婚世帯または、移住世帯かつ多子世帯を満たす場合は、工事費総額の30% 最大40万円。(県産木材を3㎥以上使用の場合又は空き家のリフォームを行う場合は更に上限10万円嵩上げ) 【生活排水設備】 リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は20万円の上乗せ補助 ※生活排水設備工事のみの場合は20万円の定額補助 |
対象住宅 | 住宅(住宅(自ら所有し、自ら居住する建築物)または空き家(事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、自らが居住するもの))及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀などの建築物、工作物及び建築設備 |
発注者 | ④その他の要件 村内に居住または村内移住者で、村税各種使用料等に滞納がないこと。 ・三世代世帯(平成13年4月2日以降に出生した世帯員がいること) ・移住世帯(平成30年度年4月1日以降に県外から村内に転入した世帯員のいる世帯または、村外から村内に世帯員全員が転入した世帯) ・近居世帯(平成30年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成13年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る)の居住の直線距離が2km以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内になった世帯 ・新婚世帯(婚姻届を提出した日から1年以内である世帯) ・多子世帯(平成13年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上いること) |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 鮭川村 |
問い合わせ | 農村整備課管理係 0233-55-2111(内線274) |
戸沢村
戸沢村持家住宅整備促進事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 工事費総額の10/100 上限50万円 (村外業者:5/100 上限25万円) 排水設備工事を含む建築工事を行う場合には10/100を15/100に5/100を10/100に50万円を75万円に読み替えて適用する。 |
対象住宅 | 自らが所有し、自らが居住する住宅・店舗等であること。 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ④要件なし |
ホームページ | 戸沢村役場|「最上川舟下りの里」»産業振興課 |
問い合わせ | 建設水道課建設 0233-72-2111 |
戸沢村木造住宅耐震診断事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | ⑥その他 |
補助率等 | 補助割合:派遣費用の90% |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定 |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | ③その他の要件 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設水道課建設係 0233-72-2111 |
高畠町
高畠町住宅リフォーム支援事業助成金
対象工事 | 住宅の修繕、改築、感染症対策・部分補強・省エネ・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 感染症対策・部分補強・省エネ・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれかの内容を含み、県の定める基準点以上となる工事 |
補助率等 | 《一般世帯》要件工事費の20%(最大24万円) 《移住・新婚・子育て世代》要件工事費の1/3(最大30万円) |
対象住宅 | 申請者自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
発注者 | ④その他の要件 高畠町在住で、町税に滞納がない者 |
工事施工者 | 町内建築事業者で、町税に滞納がない業者 |
ホームページ | ホーム/高畠町公式ホームページ |
問い合わせ | 高畠町建設課建築住宅係 0238-52-4481 |
高畠町木造住宅耐震改修事業
対象工事 | 木造住宅地震災害対策改修工事 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 補助割合:町1/3(60万円)・県1/4(40万円) 補助金限度額:100万円 |
対象住宅 | |
発注者 | 町税に滞納がない者 |
工事施工者 | 町内の建築事業者で、町税に滞納がない業者 |
ホームページ | ホーム/高畠町公式ホームページ |
問い合わせ | 高畠町建設課建築住宅係 0238-52-4481 |
高畠町木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | |
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対象費用 | ③(工事費用にかかわらず)定額を補助 診断費用103,400円のうち、町が93,400円を負担 |
補助率等 | 93,400円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定 |
発注者 | 町税に滞納がない者 |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | ホーム/高畠町公式ホームページ |
問い合わせ | 高畠町建設課建築住宅係 0238-52-4481 |
川西町
令和3年度川西町住宅建設支援事業
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 補助率5分の1~3分の1(上限額10万円~30万円) |
対象住宅 | 川西町内に存する住宅で、自らが所有し居住する住宅 |
発注者 | ④その他の要件 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 住まいの新築やリフォーム工事に関する支援事業について|川西町ホームページ |
問い合わせ | 地域整備課 建設管理グループ 0238-42-6647 |
小国町
木造住宅耐震診断費助成
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:100% 補助金限度額:10万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定 |
発注者 | |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 地域整備課 0238-62-2431 |
白鷹町
白鷹町木造住宅耐震改修事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:0.25 補助金限度額:40万円 |
対象住宅 | 対象用途:町内に存する戸建(木造) |
発注者 | ④その他の要件 町内に存する一戸建の木造住宅、町税等の滞納がない者 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店を有する法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設課 0238-87-0784 |
白鷹町木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:0.9 補助金限度額: 79,560円(現況診断のみ) 116,600円(補強計画まで) |
対象住宅 | 町内に存する一戸建の木造住宅(2階建て以下) ※昭和56年5月31日以前に着工された住宅 |
発注者 | ④その他の要件 町内に存する一戸建の木造住宅、町税等の滞納がない者 |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 建設水道課 0238-85-6140 |
飯豊町
飯豊町住宅リフォーム支援事業
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 備考 (1)筋交いの設置など部分補強工事は、補助対象(設計も含む。) (2)一般診断法又は精密診断法により、評点0.7未満の住宅が耐震改修後に0.7以上となる工事は、補助対象(設計も含む。) (3)耐震診断は、当事業では補助対象外。ただし、別事業により補助対象とできる |
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対象費用 | ⑥その他 補助対象となる工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 【一般世帯】 ◆世帯要件なし ■ 町内の業者が施工/20%(上限24万円) ■ 町外の業者が施工/15%(上限18万円) ◆ 新婚世帯・子育て世帯 ■ 町内業者が施工/30%(上限30万円) ■ 町外業者が施工/25%(上限25万円) 【移住世帯】 |
対象住宅 | (1)一戸建ての住宅等 (2)マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅(ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。) (3)併用住宅(ただし、住宅部分のみを交付対象とする。) |
発注者 | ④その他の要件 山形県及び飯豊町の定めによる |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 山形県飯豊町/【令和3年度】飯豊町住宅リフォーム支援事業 |
問い合わせ | 地域整備課 建設室 0238-87-0516 |
三川町
三川町木造住宅耐震改修費補助事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは町ホームページをご覧ください。 |
補助率等 | 工事費総額の2分の1を補助(上限120万) |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) |
発注者 | ⑤要件なし |
工事施工者 | |
ホームページ | 令和3年度三川町木造住宅耐震改修事業:三川町公式サイト |
問い合わせ | 建設環境課 建設係 0235-35-7035 |
庄内町
庄内町木造住宅耐震改修事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 評点0.7未満を評点0.7以上に耐震改修する工事。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
補助率等 | 補助割合:工事費の1/2 (上限100万円) |
対象住宅 | 対象用途:町内の戸建(木造) 平成12年5月31日以前に着工された住宅 |
発注者 | ④その他の要件 税金等の滞納がないこと。 |
工事施工者 | |
ホームページ | 住宅関連補助 |
問い合わせ | 建設課都市計画係 0234-42-0860 |
庄内町木造住宅耐震診断事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:0.9 補助金限度額:94,000円 |
対象住宅 | 対象用途:町内の戸建(木造) 500㎡以下 平成12年5月31日以前に着工された住宅 |
発注者 | ④その他の要件 税金等の滞納がないこと。 |
工事施工者 | |
ホームページ | 住宅関連補助 |
問い合わせ | 建設課都市計画係 0234-42-0860 |
遊佐町
遊佐町持家住宅リフォーム支援金
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 |
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対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 交付対象工事費の12%(上限100万円) ※下水道または合併浄化槽接続工事を同時に行う場合は、工事費100万円まで22%、超える部分については12% |
対象住宅 | 町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物 |
発注者 | ④その他の要件 下水道または合併浄化槽に接続済みか、申請した工事により接続しようとしていること。申請者及び同居者の町税、水道料等を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。 |
工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
ホームページ | 令和3年度遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業—遊佐町 |
問い合わせ | 地域生活課 管理係 0234-72-5883 |
遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等 |
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対象費用 | ⑥その他 利子補給 |
補助率等 | 利子補給額 2.5%以内 |
対象住宅 | 町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物 |
発注者 | 発注者及び同一世帯の方が町税及び使用料等の滞納をしていないこと。 下水道または合併浄化槽が接続されていること。もしくは、本申請工事で接続を予定していること。 暴力団員でないこと。 |
工事施工者 | ④要件なし |
ホームページ | 令和3年度遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度—遊佐町 |
問い合わせ | 地域生活課 管理係 0234-72-5883 |
遊佐町木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:0.9 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定 |
発注者 | |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
ホームページ | – |
問い合わせ | 遊佐町地域生活課管理係 0234-72-5883 |
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