宮城県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

宮城県には、宮城県「みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業」や、宮城県「みやぎ木造住宅耐震診断助成事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような宮城県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

宮城県

みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①又は②の額（市町村により異なります。） ①耐震化工事に係る費用の3/25以内の額（上限150,000円/件） 　なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の1/5以内の額（上限250,000円/件） ②耐震化工事に係る費用の1/12以内の額 （上限75,000円/件） なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の7/36以内の額（上限175,000円/件） 市町村の補助額は、市町村により異なります。県は市町村の補助額の一部（上記の額）を負担しています。
対象住宅
発注者	④その他の要件 市町村の実施する木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、改修設計及び改修工事を行う住宅、又は上部構造評点が1.0未満で建替え工事をおこなう住宅所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業について宮城県公式ウェブサイト
問い合わせ	宮城県土木部建築宅地課企画調査班 022-211-3245

みやぎ木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 市町村が耐震診断士を派遣する場合の経費
補助率等	市町村が耐震診断士を派遣する場合の経費のうち、142,400円を上限とし、その1/4(35,600円）以内の額
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月以前に建てられた住宅かつその他要件有り
工事施工者	③その他の要件 耐震診断士（宮城県登録）
ホームページ	「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業について宮城県公式ウェブサイト
問い合わせ	宮城県土木部建築宅地課企画調査班 022-211-3245

仙台市

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業

対象工事	①耐震改修工事の実施 (10万円以上のリフォーム工事をした場合に限る)
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/25 補助金限度額：10万円
対象住宅	「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金」への上乗せ補助
発注者	④その他の要件 住宅の所有者（法人を除く）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建木造住宅耐震改修工事｜仙台市
問い合わせ	都市整備局建築宅地部建築指導課 022-214-8323

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

対象工事	①耐震改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で，2階建て以下 本市の耐震診断の結果、改修の必要があると診断された住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者（法人を除く）
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建木造住宅耐震改修工事｜仙台市
問い合わせ	都市整備局建築宅地部建築指導課 022-214-8323

仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業

対象工事	①耐震診断の実施
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	診断費用（定額）の９割を市が負担
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で，2階建て以下 一部自己負担有
発注者	④その他の要件 所有者が市に申請
工事施工者	③その他の要件 市の派遣する診断士
ホームページ	戸建木造住宅耐震診断｜仙台市
問い合わせ	都市整備局建築宅地部建築指導課 022-214-8323

仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：30万円/戸
対象住宅	昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの
発注者	④その他の要件 管理組合等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンション耐震改修工事｜仙台市
問い合わせ	都市整備局住宅政策部住宅政策課 022-214-8306

仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2 補助金限度額：100万円
対象住宅	昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの
発注者	④その他の要件 管理組合等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンション耐震精密診断｜仙台市
問い合わせ	都市整備局住宅政策部住宅政策課 022-214-8306

仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震診断費用（定額）の９割を市が負担
対象住宅	昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの 一部自己負担有
発注者	④その他の要件 管理組合等が市に申請
工事施工者	③その他の要件 市の派遣する診断士
ホームページ	分譲マンション耐震予備診断｜仙台市
問い合わせ	都市整備局住宅政策部住宅政策課 022-214-8306

石巻市

石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	お問い合わせください。
補助率等	１　耐震化工事のみ行う場合　耐震化工事に要する費用の5分の4（限度額100万　円） ２　耐震化工事に合わせて10万円以上のリフォーム工事を行う場合、上記補助額に耐震化工事に要する費用の25分の2（限度額10万円）を加算
対象住宅	戸建（木造）　本市の耐震診断実施
発注者	④その他の要件 対象は住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	「木造住宅耐震改修工事」助成事業について石巻市
問い合わせ	建築指導課 0225-95-1111

石巻市木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	費用は発生しません。
補助率等
対象住宅	市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された３階建て以下の木造住宅（アパートや長屋を除く。）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	「木造住宅耐震診断」事業について石巻市
問い合わせ	建築指導課 0225-95-1111

塩竈市

塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震改修計画に基づき、耐震改修を行う住宅
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください
補助率等	耐震改修工事のみの場合：耐震改修工事費の16/25の額（上限80万円） 耐震改修工事以外も実施する場合：耐震改修工事費の4/5の額（上限100万円）
対象住宅	昭和56年以前建築の木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業の結果、耐震改修計画のある住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業の申込受付しています。塩竈市ホームページ
問い合わせ	建設部定住促進課 022-364-1126

塩竈市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください
補助率等	診断費用（定額）の9割強を市が負担
対象住宅	昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅 一部自己負担あり
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者が市に申請
工事施工者	市の派遣する「みやぎ木造住宅耐震診断士」
ホームページ	塩竈市木造住宅耐震診断助成事業の申込受付しています。塩竈市ホームページ
問い合わせ	建設部定住促進課 022-355-8364

白石市

白石市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	耐震改修以外の工事も実施した場合 補助割合：22/25 補助金限度額：110万円 耐震改修以外の工事を実施しない場合 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施
発注者
工事施工者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。白石市ホームページ
問い合わせ	建設部建設課 0224-22-1326

白石市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：14万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。白石市ホームページ
問い合わせ	建設部建設課 0224-22-1326

名取市

名取市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 住宅の延べ床面積に応じて補助額を決定
補助率等	延べ床面積が200㎡未満のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。
対象住宅	(1)昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅 (2)在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅 (3)過去に、この要項に基づく耐震診断等を受けていない住宅
発注者	④その他の要件 該当住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 木造住宅耐震診断士講習会受講修了登録者
ホームページ	木造住宅耐震診断助成事業/防災/環境・防災/目的から探す/ホーム宮城県名取市の公式サイト
問い合わせ	都市計画課建築係 022-724-7124

名取市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震改修工事にかかる費用の４／５とし、１００万円を限度とする。（加算措置：耐震改修工事を実施する際にその他改修工事が伴う場合、耐震改修工事にかかる費用の２／２５に相当する額とし、１０万円を上限とする。）
対象住宅	耐震一般診断の上部構造評点が1.0点未満の住宅の所有者
発注者	④その他の要件 該当住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 加算措置は、県内の建設業者が施工する場合
ホームページ	木造住宅耐震改修工事助成事業/建築係/都市計画課/建設部/組織別インデックス/ホーム宮城県名取市の公式サイト
問い合わせ	都市計画課建築係 022-724-7124

角田市

角田市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	耐震診断費用150,800円のうち、個人負担は8,400円。 延べ床面積が200㎡を超える場合は割増となる。
対象住宅	1.昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 2.木造で3階建て以下 3.併用住宅の場合、延べ床面積の過半の部分が住宅の用となっていること。
発注者	④その他の要件 該当住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	木造住宅耐震診断助成事業のご案内角田市公式ホームページ
問い合わせ	角田市産業建設部都市整備課 0224-63-0138

角田市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修工事のみの場合：補助金額100万円以内（補助対象経費限度額125万円の5分の4以内の額） 10万円以上のリフォーム工事を含む耐震改修工事または市内に建替え工事を行う場合：補助金額110万円以内（補助対象経費限度額125万円の25分の22以内の額）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業等の結果、耐震改修計画のある住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修工事助成事業のご案内角田市公式ホームページ
問い合わせ	角田市産業建設部都市整備課 0224-63-0138

多賀城市

多賀城市木造住宅耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 同時にリフォーム実施の場合 最大10万円上乗せ
対象住宅	対象用途：戸建住宅（木造） 本市の耐震診断（これと同等と市長が認める耐震診断を含む）を実施していること
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	多賀城市／ご指定のページは見つかりませんでした
問い合わせ	建設部都市計画課都市計画係 022-368-1141

多賀城市木造住宅耐震診断等支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断費と改修計画の作成費
補助率等	耐震診断のみ実施　125,600円／件 耐震診断と改修計画の作成　142,400円／件
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象住宅の居住者
工事施工者	③その他の要件 宮城県主催の講習会に参加し、耐震診断士名簿に載っている者
ホームページ	多賀城市／ご指定のページは見つかりませんでした
問い合わせ	建設部都市計画課都市計画係 022-368-1141

岩沼市

岩沼市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 住宅の延べ床面積に応じて補助額を決定
補助率等	延べ床面積が200㎡以下のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。
対象住宅	下記の①～③の条件を満たす住宅 ①昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 ②在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平家建てから木造３階建てまでの住宅 ③過去に、耐震一般診断又は耐震精密診断を受けていない住宅
発注者	④その他の要件 該当住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅耐震診断助成事業について｜岩沼市
問い合わせ	建築住宅課 0223-22-1111(433)

岩沼市木造住宅耐震改修工事促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	①又は②の額 ①耐震改修工事のみの場合 　耐震改修工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額（限度額100万円） ②耐震化を図る建替え工事又はその他改修工事を行う場合 　耐震改修工事に要する費用に25分の22を乗じて得た額（限度額110万円）
対象住宅	「岩沼市木造住宅耐震診断助成事業」による耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅
発注者	④その他の要件 該当住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震改修工事助成事業について｜岩沼市
問い合わせ	建築住宅課 0223-22-1111(433)

登米市

登米市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	上　限＝85万円 補助率：対象経費の25分の17 併せて行うリフォーム工事費用に対して特例加算有（上限25万円）
対象住宅	当市の耐震診断助成事業実施要綱に基づき、耐震改修計画を策定した住宅、もしくは、今後受ける耐震診断の総合評点が、1.0未満となった住宅で、改修工事完了後の総合評点が1.0以上となる住宅（総合評点が0.7未満の場合、建替えも可能）
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	④要件なし 特例加算は要件として宮城県内に本店又は支店を有する事業者
ホームページ	登米市／地震対策事業について
問い合わせ	建設部住宅都市整備課 0220-34-2316

登米市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 市が契約した診断士による耐震一般診断及び改修計画作成の実施
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 耐震一般診断及び改修計画作成費用
補助率等	市負担額＝142,400円
対象住宅	下記に全て該当する住宅 ①昭和56年５月31日以前に着工した戸建て住宅 ②木造平屋建てから木造３階建てまでの住宅 ③過去に市の耐震診断、または改修計画を受けていない住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 市が契約した診断士による
ホームページ	登米市／地震対策事業について
問い合わせ	建設部住宅都市整備課 0220-34-2316

栗原市

栗原市木造住宅耐震改修工事促進助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震化工事にかかる経費及び同時にリフォーム工事を行う場合の経費
補助率等	補助割合：８０％ 補助金限度額：１００万円 同時に１０万円以上のリフォーム工事を行う場合、最大１０万円加算
対象住宅	栗原市木造住宅耐震診断助成事業による診断の結果、耐震改修工事が必要とされた住宅
発注者	④その他の要件 実施住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	住宅の耐震化｜宮城県栗原市
問い合わせ	建設部建築住宅課 0228-22-1153

栗原市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 市契約診断士による耐震一般診断及び改修計画作成の実施
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助 耐震一般診断及び改修計画作成費用
補助率等	補助金限度額：142,400円
対象住宅	市内の木造戸建住宅のうち、旧耐震基準により建築された住宅
発注者	④その他の要件 実施住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 市契約診断士による
ホームページ	住宅の耐震化｜宮城県栗原市
問い合わせ	建設部建築住宅課 0228-22-1153

東松島市

東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5(上限100万円), ﾘﾌｫｰﾑ加算割合：2/25 (上限10万円) 補助金限度額(合計)：110万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断助成事業を受けたもの
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 県内に本店又は支店を有する建設業者等
ホームページ	耐震化・ブロック塀に関する助成事業東松島市公式WEBサイト
問い合わせ	建築住宅課　建築係 0225-82-1111

東松島市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された東松島市内の木造戸建住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	耐震化・ブロック塀に関する助成事業東松島市公式WEBサイト
問い合わせ	建築住宅課　建築係 0225-82-1111

東松島市危険ブロック塀等除却助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	・避難路に面するブロック塀等の除却事業（塀等設置事業を実施する場合を含む） 　次のいずれか低い額 　ア　補助対象経費の5/6 　イ　道路からの見付面積（※1、2）1㎡当たり1万円 　ウ　37万5,000円 ・通学路等に面するブロック塀等の除却事業 　次のいずれか低い額 　ア　道路からの見付面積1㎡（※1、2）当たり4,000円 　イ　15万円 　※1　鉄製フェンスとの混用塀の場合、 　　 　鉄製フェンスの見付面積は1/2を乗じて算出。 　※2　門柱については表面積に1/2を乗じて算出。 ・通学路等に面する塀等の設置事業 　次のいずれか低い額 　ア　設置延長1ｍ（※3）当たり4,000円 　イ　10万円 　※3　設置するフェンス等のメートル単価によっては、1ｍ当たり4,000円を 　　　 下回る場合があります。
対象住宅	（危険ブロック塀等除却事業） 　補助対象について 　※ブロック塀等 　　コンクリートブロック造、石造、れんが造等組積造の塀及び門柱 　・避難路または通学路等に面するブロック塀等で、道路からの高さが1m 　　（擁壁上の場合は0.6m）以上のもの。 （塀等設置事業） 　補助対象について 　・上記除却事業を実施した除却跡地に設置する塀等の延長。 　・生け垣：高さ1m以上の苗木を用いて50cm以下の間隔で植栽し、 　　支柱などで適切に固定したもの。 　・フェンス、板塀：高さ60cm以上のものとし、基礎などを設置し 　　適切に固定したもの。
発注者	④その他の要件 除却しようとするブロック塀等の所有者又は同居者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震化・ブロック塀に関する助成事業東松島市公式WEBサイト
問い合わせ	建築住宅課　建築係 0225-82-1111

大崎市

大崎市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率　対象工事費の４／５（限度額１００万円） その他改修工事に係る工事費（限度額１０万円）
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月以前に工事着手され建築された３階建て以下の木造住宅の所有者（過去に耐震改修を受けていないこと）
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・改修の助成事業／大崎市
問い合わせ	大崎市建設部建築指導課指導担当 0229-23‐8057

大崎市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	自己（申請者）負担額８，４００円（延べ面積２００㎡以下の場合）
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月以前に工事着手され建築された３階建て以下の木造住宅の所有者（過去に耐震診断・耐震改修を受けていないこと）
工事施工者
ホームページ	木造住宅の耐震診断・改修の助成事業／大崎市
問い合わせ	大崎市建設部建築指導課指導担当 0229-23-8057

富谷市

富谷市木造住宅耐震診断助成事業

対象工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：14万円/件
対象住宅	対象住宅： （１）昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅 （２）在来軸組構法、枠組壁構法、伝統的構法により建築された平屋建てから３階建てまでの住宅 （３）過去に、この事業による耐震診断を受けていない住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　都市計画課 022-358-0527

富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事
対象費用	対象住宅所有者が行う耐震改修工事に係る費用
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円/件
対象住宅	対象住宅：次の①及び②に該当する住宅 ① 診断助成事業の耐震一般診断を行い、上部構造評点が1.0未満または重大な地盤・基礎の注意事項ある住宅 ② 改修工事を行う場合は、耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となり、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項がなくなる住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　都市計画課 022-358-0527

富谷市木造住宅耐震改修工事促進助成事業

対象工事
対象費用	対象住宅所有者が行う耐震改修工事に係る費用
補助率等	耐震改修工事と併せて「その他改修工事」を行なう場合 補助割合：2/25 補助金限度額：10万円/件 ※「その他改修工事」とは、住宅の修繕や補修等を行なうリフォーム工事であり、その費用が10万円以上のものが対象となります。
対象住宅	対象住宅： 補助金の交付対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は，富谷市耐震改修促進計画に基づき，市内に存する住宅で，別に定める富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱第６条第４項の規定により通知を受けた住宅とする。
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部　都市計画課 022-358-0527

蔵王町

蔵王町木造住宅耐震改修助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5（補助金限度額100万円）,リフォーム加算あり（限度額10万円） 合計補助金限度額：110万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断実施
発注者	④その他の要件 町税等完納者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断・改修工事助成蔵王町ホームページ
問い合わせ	建設課 0224-33-2214

蔵王町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：14万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 町税等滞納者でない
工事施工者	④要件なし
ホームページ	木造住宅耐震診断・改修工事助成蔵王町ホームページ
問い合わせ	建設課 0224-33-2214

大河原町

大河原町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助割合：耐震化に係る工事費の4/5 補助金限度額：100万円 （同時に10万円以上の住宅リフォーム工事を行った場合最大10万円上乗せ）
対象住宅	本町の耐震診断実施済で耐震改修が必要な木造戸建住宅
発注者	④その他の要件 本町の耐震診断実施済で耐震改修が必要な木造戸建住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	耐震診断を受けてみませんか/大河原町
問い合わせ	地域整備課 建築住宅係 0224-53-2445

大河原町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	床面積200㎡未満の住宅は事業費15.08万円に対して14.24万円を補助し、8,400円を所有者が負担 床面積200㎡を超える場合は追加負担が必要
対象住宅	昭和５６年５月３１日以前に着工された、町内に存する木造戸建住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工された、町内に存する木造戸建住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	耐震診断を受けてみませんか/大河原町
問い合わせ	地域整備課 建築住宅係 0224-53-2445

大河原町危険ブロック塀等除却事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 除却するブロック塀等の道路からの見付面積に応じて補助額を決定
補助率等	■スクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀 １．除却費用の6分の5 ２．除却するブロック塀等の道路からの見付面積１平方メートル当たり7,500円 ３．補助限度額1件あたり187,000円 上記のいずれか低い額 ■その他の公衆用道路等に面したブロック塀 １．除却費用の3分の2 ２．除却するブロック塀等の道路からの見付面積１平方メートル当たり6,000円 ３．補助限度額1件あたり150,000円 上記のいずれか低い額 ※どちらの場合もフェンス混用塀のフェンス部分は見付面積の1/2が対象。 　門柱部分は、表面積の1/2が対象。
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	大河原町危険ブロック塀等除却助成事業/大河原町
問い合わせ	地域整備課　建築住宅係 0224-53-2445

村田町

村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震化工事のみの場合：耐震化工事費用の４／５（上限１００万円） その他改修工事ありの場合：耐震化工事費用の２２／２５（上限１１０万円）
対象住宅	耐震一般診断の上部構造評点が１．０未満の住宅で改修工事施工後の上部構造評点が１．０以上の住宅又は建て替え工事を実施する住宅。
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工した木造戸建て住宅で村田町木造住宅耐震診断助成事業による耐震一般診断で上部構造評点が１．０未満の町内に存する住宅の所有者等。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	村田町建設水道課建設班 0224-83-6407

木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	要件に該当する耐震診断を行う戸建て木造住宅に派遣費用総額のうち１４万７千４百円補助。（耐震診断の結果上部構造の評点が１．０以上で重大な基礎・地盤の注意事項がないため耐震改修計画を作成しない場合は１３万６百円）個人負担額は延床面積によって算出。※消費税の改正があった場合、上記の金額等が変わる場合がございます。
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工した木造戸建て住宅の所有者。
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	村田町建設水道課建設班 0224‐83‐6407

柴田町

柴田町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	本町の耐震診断を実施した木造戸建住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	柴田町木造住宅耐震改修助成事業柴田町
問い合わせ	都市建設課 0224-55-2121

柴田町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：142,400円 自己負担額　：200㎡以下　8400円
対象住宅	対象用途：昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	柴田町木造住宅耐震診断助成事業柴田町
問い合わせ	都市建設課 0224-55-2121

亘理町

亘理町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助金限度額：１４万円（県補助金も含む）
対象住宅	対象住宅：昭和５６年５月３１日以前着工の木造住宅に限る
発注者
工事施工者
ホームページ	亘理町木造住宅耐震診断助成事業実施要領
問い合わせ	都市建設課 0223-34-0508

亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震工事とは別に１０万円以上のリフォームを合わせて行えば、上限１０万円の上乗せ補助
対象費用
補助率等	耐震工事補助金限度額：４５万円 リフォーム工事補助金限度額：１０万円
対象住宅	亘理町の耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱
問い合わせ	都市建設課 0223-34-0508

松島町

松島町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：22/25 補助金限度額：110万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	④その他の要件 本町の耐震診断実施
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	松島町建設課管理班 022-354-5715

松島町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：142,400円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） ３階建てまで ①在来軸組構法又は枠組壁構法であること②過去に耐震診断、改修計画を受けていない住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年以前の木造住宅の所有者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	松島町建設課管理班 022-354-5715

七ヶ浜町

七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：14.0万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅が対象
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	総務課防災対策室 022-357-7437

七ヶ浜町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：11/18 補助金限度額：55万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断実施
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	総務課防災対策室 022-357-7437

大和町

大和町戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断助成事業を受けたもの
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 　補助割合：1/6　 補助金限度額：15万円（その他改修工事が無い場合） 　補助割合：5/18　補助金限度額：25万円（その他改修工事がある場合）
対象住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課危機対策室 022-345-1112

大和町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅で、町内に存する在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：14万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	総務課危機対策室 022-345-1112

大和町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 対象用途：戸建（木造） 本町の耐震診断助成事業を受けたもの
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 　補助割合：1/3　　補助金限度額：30万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	総務課危機対策室 022-345-1112

大郷町

大郷町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事
対象費用	⑥その他
補助率等	派遣費用総額のうち申請者負担額（延面積200㎡以下）8,400円、（270㎡以下）18,900円、（340㎡以下）29,300円、（340㎡を超える）39,800円
対象住宅	対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造３階建てまでの住宅）
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	大郷町役場地域整備課 022-359-5508

大衡村

大衡村木造住宅耐震診断助成事業

対象工事
対象費用	⑥その他
補助率等
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	大衡村木造住宅耐震化助成事業（耐震診断・耐震改修工事）大衡村公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課 022-341-8515

大衡村木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断助成事業による耐震計画に基づく耐震改修に係る費用 補助加算分として，耐震改修に合わせて施工する住宅の機能・性能を維持向上させるための一部修繕，補修，模様替えに係る費用
補助率等	耐震改修費用の8/10(上限100万円)を助成 耐震改修に合わせて施工する住宅の機能・性能を維持向上させるための一部修繕，補修，模様替えに係る経費の2/25(上限10万円)を加算 ※上記を合わせ最大110万円助成
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	大衡村木造住宅耐震化助成事業（耐震診断・耐震改修工事）大衡村公式ホームページ
問い合わせ	都市建設課 022-341-8515

加美町

加美町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：80% 補助金限度額：100万円 ほか県からの上乗せ助成10万円
対象住宅	対象用途：昭和56年5月以前に着工された木造戸建て住宅 本町の耐震診断を実施したもの
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0229-63-3116

加美町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	町負担額：14万2,400円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）
発注者	⑤要件なし
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0229-63-3116

涌谷町

涌谷町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金限度額：14万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工された町内に存する木造戸建住宅
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課建設班 0229-43-2129

涌谷町木造住宅耐震改修工事促進助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/25 限度額：10万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税の滞納がないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課建設班 0229-43-2129

涌谷町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/5 限度額：50万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税を滞納していないこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課建設班 0229-43-2129

美里町

木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ

木造住宅耐震改修促進助成事業

対象工事	⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ

木造住宅耐震診断助成事業

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ

美里町木造住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	美里町役場　建設課 0229-33-2143

美里町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	美里町役場　建設課 0229-33-2143

女川町

女川町木造住宅耐震診断助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 町で１件１４万円まで助成し、差額分は自己負担となります。
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前着工の木造在来軸組構法の女川町内にある戸建住宅で、平屋建てから３階建てまでの住宅（併用住宅含む）の所有者。
工事施工者	③その他の要件 診断を行う人は建築士で木造住宅耐震診断士の講習を受け、県、仙台市に登録されている診断士を派遣いたします。
ホームページ	–
問い合わせ	町民生活課　住宅係 0225-54-3131

女川町耐震改修工事助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	１．住宅の耐震改修工事に要する費用の５分の４以内（上限額１００万円） ２．県内に本店又は支店を有する建設業者が施工した場合は、上乗せ補助金があり　　ます。（上乗せ補助金は耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事の有無によ　　ります。） 　　上乗せ補助金額：耐震改修工事費の２５分の２以内（上限額１０万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 先に作成した改修計画に基づき、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅で、耐震工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅。
工事施工者	④要件なし 県や仙台市の木造住宅耐震改修施工技術者講習会を受講した建設業者に依頼することをお奨めします。
ホームページ	–
問い合わせ	町民生活課　住宅係 0225-54-3131