香川県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

香川県には、香川県「香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業」や、香川県「香川県民間住宅耐震対策支援事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような香川県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

香川県

香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する市町（高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、宇多津町）にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合： 　　2/3 補助金限度額： 400万円 ＜設計＞ 補助割合： 2/3 補助金限度額： 400万円 ＜改修＞ 補助割合： 2/3 補助金限度額： 6000万円
対象住宅	対象住宅：下記（１）～（４）の条件を全て満たすもの （１）共同住宅 （２）昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの （３）緊急輸送道路沿道の住宅であって、当該住宅の倒壊により緊急輸 送道路を閉塞するおそれのあるもの （４）原則として、建築基準法の規定に適合している住宅であること
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業（令和3年度）｜香川県
問い合わせ	建築指導課 087-832-3612

香川県民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：100万円 ＜簡易耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター・ベッド＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：20万円 ※耐震改修、簡易耐震改修には、補強設計費を含めることができます。
対象住宅	対象用途：昭和56年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） ただし、簡易耐震改修工事は木造のみ
発注者	⑤要件なし 住宅の所有者以外の人が申請する場合、所有者の承諾が必要です。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に営業所を設けている事業者であることが要件です。
ホームページ	香川県住宅耐震ポータルサイト
問い合わせ	住宅課 087-832-3584

香川県民間建築物耐震対策支援事業

対象工事	⑧その他 実施設計及び耐震改修の補助は「香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業」または「香川県民間住宅耐震対策支援事業」にて実施
対象費用	詳しくは事業を実施する市町（高松市、観音寺市、さぬき市、琴平町）にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：10／10（ただし別途補助対象事業費の限度額あり）
対象住宅	対象住宅：下記（１）～（４）の条件を全て満たすもの （１）昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの （２）建築物の耐震改修の促進に関する法律第７条第２号に規定す る要安全確認計画記載建築物であること。 （３）原則として、建築基準法の規定に適合している住宅であること （４）令和３年３月３１日までに着手した耐震診断であること
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	香川県民間建築物耐震対策支援事業（令和3年度）｜香川県
問い合わせ	建築指導課 087-832-3612

高松市

高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業

対象工事	⑧その他 耐震診断、耐震改修工事等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6000万円
対象住宅	要件等 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された緊急輸送道路沿いの建築物で、次の各号に該当するもの　 ①高松市都市計画図に示されている国勢調査による人口集中地区内にあるもの ②地域防災計画による緊急輸送道路沿いで地震時の倒壊で道路閉塞の恐れがあるも ③延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上　等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	③その他の要件 原則として市内に営業所を設けていること
ホームページ	高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業について｜高松市
問い合わせ	建築指導課 087-839-2488

高松市住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 補助割合：100％ 耐震改修工事　　　　　　　補助金限度額：100万円 簡易耐震改修工事　　　　　補助金限度額：50万円 耐震シェルター等設置工事　補助金限度額：20万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者	市内に対象となる住宅を所有する方又は所有者から承諾を得た方等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	市内に営業所を有する事業者
ホームページ	高松市住宅耐震改修等事業について｜高松市
問い合わせ	建築指導課 087-839-2488

高松市民間建築物耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	一戸建ての住宅等、共同住宅、マンションにおいて、それぞれ補助率、補助限度額が違います。 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅	対象用途　　一戸建ての住宅等、共同住宅　 　対象要件等　昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物で、香川県耐震改修促進計画（第２次計画）に記載された避難路（ＤＩＤ地区（平成22年国勢調査による人口集中地区）内にある第１次輸送確保路線）沿いで、地震時の倒壊で道路閉塞の恐れのあるもの 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者	③その他の要件 原則として市内に営業所を設けていること
ホームページ	高松市民間建築物耐震改修等事業｜高松市
問い合わせ	高松市都市整備局建築指導課 087-839-2488

丸亀市

丸亀市民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	<耐震診断> 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 <耐震改修工事> 工事費の100万円まで全額補助 <簡易耐震改修工事> 工事費の50万円まで全額補助 <耐震シェルター等設置工事> 工事費の20万円まで全額補助
対象住宅	(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅 (2)市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること (3)建築基準法の規定に基づく違反がないこと (4)簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること (5)過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと
発注者	④その他の要件 市税を滞納していないこと 市内に住宅を有する方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 耐震改修工事、簡易耐震改修工事については市内に営業所を設けている事業者が施工するものに限る。 ただし、令和２年度中に丸亀市民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱に基づき耐震診断補助を受けた者については、令和３年９月３０日までの申請に限り、従前の要綱による申請と、令和３年４月１日施工の現行の要綱による申請のいずれかを選択出来る。
ホームページ	くらしの情報：生活・環境：住宅・土地：民間住宅の耐震診断・耐震改修工事へ補助を行います。|香川県丸亀市
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0877-35-7613

丸亀市民間建築物耐震診断事業

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 補助割合：5/6 補助金限度額：以下の面積辺りで算出される金額の合計 (1)　面積1,000平方メートル以内の部分は、平方メートル当たり2,060円 (2)　面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、平方メートル当たり1,540円 (3)　面積2,000平方メートルを超える部分は、平方メートル当たり1,030円
対象住宅	要緊急安全確認大規模建築物(国又は地方公共団体の所有するものを除く。)
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0877-35-7613

丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜診断＞ 　補助割合：2/3 　補助金限度額：400万円 ＜設計＞ 　補助割合：2/3 　補助金限度額：400万円 ＜改修＞ 　補助割合：2/3 　補助金限度額：6,000万円
対象住宅	(1)国勢調査による人口集中地区内で実施される事業に係る建築物等であること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等(国又は地方公共団体の所有するものを除く。)であること。 (3)建築物及びマンションについては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号の政令に定める建築物であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。 (4)住宅(マンションを除く。)については、いずれかの部分の高さが当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える住宅であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。 (5)原則として建築基準法の規定に適合している建築物等であること。
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備部都市計画課 0877-35-7613

坂出市

坂出市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜耐震診断＞補助割合：2/3　補助金限度額： 400万円 ＜耐震補強設計＞補助割合：2/3　補助金限度額： 400万円 ＜耐震改修工事等＞補助割合：2/3　補助金限度額：6,000万円
対象住宅	対象建物： 市内の人口集中地区(DID地区)において昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられ地震により倒壊し緊急輸送道路を閉塞するおそれのある共同住宅・建築物を対象とします。　※一戸建て住宅、長屋建て住宅は対象外です。 高さ要件: マンション以外の共同住宅：Ｌ/2＋ℓ マンションおよび建築物：Ｌ/2＋ℓ(Ｌ=12ｍ超え)、6＋ℓ(Ｌ=12ｍ以下) Ｌ：前面道路幅員、ℓ：前面道路境界までの距離
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 県内に営業所を有する事業者
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物等の耐震対策支援事業について坂出市ホームページ
問い合わせ	建設課 0877-44-5011

坂出市民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 「耐震診断」「耐震改修工事」「簡易耐震改修工事※１」「耐震シェルター等設置工事※２」 ※１「簡易耐震改修工事」とは耐震診断を行った結果上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事をいいます。 ※２「耐震シェルター等設置工事」とは地震による住宅の倒壊等から生命を守るための装置(耐震シェルター及び耐震ベッド)で知事の認めるものを設置する工事をいいいます。
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜耐震診断＞補助割合：9/10　補助金限度額：9万円 ＜耐震改修工事＞補助割合：10/10　補助金限度額：100万円 ＜簡易耐震改修工事＞補助割合：10/10　補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置工事＞補助割合：10/10　補助金限度額：20万円
対象住宅	対象建物： 市内に存ずる昭和56年5月31日以前(旧耐震基準で建設)に建てられた「住宅※」で耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されるものとします。 ※「住宅」とは併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの)を含み一戸建てまたは長屋建ての住宅をいいます。ただし枠組壁工法、丸太組工法および建設大臣の特別な認定を得た工法等によるものは除きます。
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件 診　断：耐震診断技術者　※詳しくはお問い合わせください。 改修等：県内に営業所を有する事業者
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。坂出市ホームページ
問い合わせ	建設課 0877-44-5011

善通寺市

善通寺市民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 耐震改修：補助限度額　100万円 簡易耐震改修：補助限度額　50万円 耐震シェルター・ベッド：補助限度額　20万円
対象住宅	市内に住宅があり、昭和56年5月31日以前に建設された一戸建てまたは長屋建ての住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	善通寺市民間住宅耐震対策支援事業について善通寺市ホームページ
問い合わせ	都市整備部　建築住宅課 0877-63-6337

観音寺市

観音寺市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6000万円 ＜建替え＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6000万円
対象住宅	対象用途：共同住宅、住宅以外の建築物 緊急輸送道路沿道 DID地区内 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	観音寺市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業のお知らせ観音寺市ホームページ
問い合わせ	建設部 建設課 0875-23-3942

観音寺市民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 耐震改修工事補助金限度額：100万円 簡易耐震改修工事補助金額限度額：50万円 耐震シェルター等設置補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	住宅の耐震化についてのご案内観音寺市ホームページ
問い合わせ	建設部 建設課 0875-23-3942

さぬき市

さぬき市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	緊急輸送道路沿道建築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜診断＞　　　　　　　　　　 補助割合：2/3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 補助金限度額：400万円 ＜設計＞　　　　　　　　　　　　　　 補助割合：2/3　　　　　　　　　　　　 補助金限度額：400万円　　　　　　　　 ＜改修＞　　　　　　　　　　　　　　　 補助割合：2/3　　　　　　　　　　　　 補助金限度額：6000万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 緊急輸送道路（避難路）沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
発注者
工事施工者
ホームページ	緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業|香川県さぬき市
問い合わせ	さぬき市建設経済部都市整備課 087-894-1113

さぬき市民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 補助金限度額：90万円 ＜簡易改修＞ 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター、耐震ベッド設置＞ 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	民間住宅耐震対策支援補助金交付制度|香川県さぬき市
問い合わせ	さぬき市建設経済部都市整備課 087-894-1113

東かがわ市

東かがわ市民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 補助金限度額：120万円 ＜簡易改修＞ 補助金限度額：50万円 ＜シェルター・ベッド設置＞ 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	くらしの情報：くらし・住まい：住宅：民間住宅耐震対策支援：香川県東かがわ市
問い合わせ	都市整備課 0879-26-1304

三豊市

三豊市民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（１）耐震診断に係る補助金の額は、耐震診断に要する費用の１０分の９に相当する額（上限９万円） （２）耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の全額（上限１００万円） （３）簡易耐震改修工事（木造に限る）に係る補助金の額は、簡易耐震改修工事に要する費用の全額（上限５０万円） （４）耐震シェルター等設置工事に係る補助金の額は、設置工事に要する費用の全額（上限２０万円） ※対象シェルター・ベッドに要件あり。
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者	④その他の要件 補助対象住宅の所有者または所有者から承諾を得た人であること 市税を滞納していないこと その他要綱による
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	住宅の耐震対策を支援します／三豊市
問い合わせ	建設部建築住宅課 0875-73-3044

土庄町

土庄町民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは土庄町役場建設課にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 補助金限度額：100万円 ＜簡易改修＞ 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター＞ 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	ページが見つかりませんでした／土庄町
問い合わせ	建設課 0879-62-7006

土庄町民間住宅耐震化リフォーム支援事業

対象工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは土庄町役場建設課にお問い合わせください。
補助率等	補助率：20パーセント 補助限度額：20万円 (ただし当該リフォームに関する経費が25万円以上に限る)
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 町内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0879-62-7006

土庄町民間危険ブロック塀等撤去支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは土庄町役場建設課にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：4/5 補助金限度額：8万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	③その他の要件 町内の事業者
ホームページ	危険なブロック塀などの撤去費用を補助します／土庄町
問い合わせ	建設課 0879-62-7006

小豆島町

小豆島町民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 本格的な耐震改修 補助金限度額：100万円まで全額 簡易な耐震改修 補助金限度額：50万円まで全額 耐震シェルター・ベッド 補助金限度額：20万円まで全額
対象住宅	対象用途：平成12年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者	④その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
ホームページ	小豆島町民間住宅耐震対策支援事業の募集／小豆島町
問い合わせ	住まい政策課 0879-82-7011

三木町

三木町民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：100万円 ＜簡易耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター・ベッド＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：昭和56年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） ただし、簡易耐震改修工事は木造のみ
発注者
工事施工者
ホームページ	民間住宅耐震対策支援事業について｜三木町役場
問い合わせ	土木建設課 087-891-3307

直島町

直島町民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	＜診断＞ 補助金の額：耐震診断に要した費用（補助対象経費）×9/10 補助金限度額：9万円 ＜耐震改修＞ 補助金の額：工事に要した費用の100万円まで全額補助 ＜簡易耐震改修＞ 補助金の額：工事に要した費用の50万円まで全額補助 ＜耐震シェルター等設置工事＞ 工事費の20万円まで全額補助
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者	④その他の要件 ・町税を滞納していない ・住宅の所有者で改修後も居住する 詳しくは建設経済課へお問い合わせください。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	直島町民間住宅耐震対策支援事業について（お知らせ）｜直島町
問い合わせ	建設経済課 087-892-2224

宇多津町

宇多津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金は次に掲げる区分に応じて、予算の範囲内で交付する。 ＜耐震診断＞ 補助対象経費に10分の9を乗じて得た額と90,000円を比較して、いずれか少ない額 ＜耐震改修工事＞ 工事費の100 万円まで全額補助 ＜簡易な耐震改修工事＞ 工事費の50万円まで全額補助 ＜耐震シェルター等設置工事＞ 工事費の20万円まで全額補助
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税を滞納していないこと 町内に住宅を有する方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	宇多津町
問い合わせ	地域整備課 0877-49-8012

綾川町

民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 上部構造評点数が１．０以上となる耐震改修工事 上部構造評点数が０．７以上１．０未満となる簡易耐震改修工事 耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：100万円 ＜簡易耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：昭和56年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者	住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得た者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 県内に営業所を有する事業者 ただし耐震シェルター等の設置に関しては要件なし
ホームページ	404NotFound|綾川町
問い合わせ	建設課 087-876-5280

琴平町

琴平町民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜耐震改修＞ 補助金限度額：100万まで全額
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	琴平町民間住宅耐震対策支援事業補助金琴平町公式ホームページ
問い合わせ	地域整備課 0877-75-6708

多度津町

多度津町民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 耐震改修工事　　　　　　　補助限度額：100万円 簡易耐震改修工事　　　　　補助限度額：50万円 耐震シェルター等設置工事　補助限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者	④その他の要件 町内に対象となる住宅を有する方又は所有者から承諾を得た方等 町税に滞納がない方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	多度津町
問い合わせ	建設課 0877-33-1112

まんのう町

まんのう町民間住宅耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 補助割合:全額 補助金限度額：100万円 ＜簡易改修＞ 補助割合:全額 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 補助割合:全額 補助金限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）
発注者
工事施工者
ホームページ	民間住宅耐震対策事業のお知らせ|住宅・土地|くらしの情報|まんのう町
問い合わせ	建設土地改良課 0877-73-0107