熊本県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

熊本県には、熊本県「熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業」や、熊本県「熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような熊本県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

熊本県

熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3（国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3） 補助金限度額：社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき算出された間接補助事業者の行う耐震診断に要する経費の３分の１以内の額かつ市町村が補助する経費の２分の１以内の額
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業（補助事業）熊本県ホームページ
問い合わせ	熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班 096-333-2535

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 危険ブロック塀等の撤去
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	国1/2、県1/4、市町村1/4　※補助上限額あり ・危険ブロック塀等の所有者に対し、撤去に係る助成を行う市町村への補助 ・補助対象経費の1/4かつ市町村が補助する額の1/4以内 ・県補助上限額50,000円又はブロック塀等の長さに3,000円/mを乗じて得た額のいずれか低い額
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班 096-333-2535

熊本県住宅耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断、耐震改修設計・改修工事・建替工事及びシェルター工事費用
補助率等	補助額及び補助率等については、熊本県ＨＰを参照ください。
対象住宅	戸建て木造住宅 補助要件等については、熊本県ＨＰを参照ください。
発注者	④その他の要件 補助要件等については、熊本県ＨＰを参照ください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	熊本県の建築物耐震化に向けた取り組み熊本県ホームページ
問い合わせ	熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班 096-333-2535

熊本市

熊本市戸建木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計改修工事一括＞ 補助率：改修工事費用の4/5 補助限度額：100万円 ＜建替え設計工事一括＞ 補助率：建替え工事費用の4/5 補助限度額：100万円 ＜耐震シェルター＞ 補助率：1/2 補助限度額：20万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 平成12年5月31日以前に着工したもの （昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの） 在来軸組構法又は伝統的構法で建てられたもの ３階建以下 上部構造評点1.0未満 ＜建替え設計工事一括＞については被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの（熊本地震に関するり災証明書で「半壊」以上は対象外）で賃貸住宅は対象外。解体前の戸建木造住宅があった敷地に新築するものが対象。
発注者	④その他の要件 住宅の所有者 市税滞納無し
工事施工者	③その他の要件 ＜耐震改修＞＜設計＞＜設計改修一括＞については登録事業者による設計、工事監理が必要
ホームページ	戸建木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助します！(受付を終了しました）/熊本市ホームページ
問い合わせ	住宅政策課住宅支援班 096-328-2449

熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	個人負担5500円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 平成12年5月31日以前に着工したもの （昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの） 在来軸組構法又は伝統的構法で建てられたもの ３階建以下 上部構造評点1.0未満
発注者	④その他の要件 住宅の所有者 市税滞納無し
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	戸建木造住宅の耐震診断士を派遣します！！（令和3年度追加募集の受付を開始します）/熊本市ホームページ
問い合わせ	住宅政策課住宅支援班 096-328-2449

熊本市分譲マンション耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断、耐震判定委員会の評価及び設計図書の復元等に要する実際の費用
補助率等	１．耐震診断：費用の2/3以内で上限250万円
対象住宅	１． 熊本市内に所在すること。 ２． 昭和56年5月31日以前に着工したもの。 ３． 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。 ４． 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの。
発注者	④その他の要件 耐震診断及び補助事業の実施について総会で決議がなされた管理組合、区分所有者 全員の同意を受けた者又はこれと同等と市長が認める者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	分譲マンションに関する事業等について/熊本市ホームページ
問い合わせ	住宅政策課マンション管理支援班 096-328-2989

八代市

八代市民間建築物耐震化促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：2/3以内 補助金限度額：20万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2以内 補助金限度額：60万円 ＜改修設計＞ 補助割合：4/5以内 補助金限度額：100万円 ＜建替＞ 補助割合：4/5以内 補助金限度額：100万円 ＜シェルター＞ 補助割合：1/2以内 補助金限度額：20万円
対象住宅	戸建住宅
発注者	④その他の要件 対象物件の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	八代市戸建木造住宅耐震化支援事業のお知らせ(令和3年度）/八代市
問い合わせ	建設部建築指導課 0965-33-4750

荒尾市

荒尾市戸建木造住宅耐震診断事業

対象工事
対象費用
補助率等	耐震診断費用の２／３を補助する（上限：９０，０００円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 S56.5.31以前に着工された住宅で、現に居住している住宅所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	建物の耐震化を支援します｜荒尾市
問い合わせ	建築住宅課 0968-63-1498

荒尾市戸建木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①耐震改修設計補助：設計費用の２/３を補助（上限２０万円） ②耐震改修工事補助：改修工事の１/２を補助（上限６０万円） ③シェルター設置工事補助：シェルター設置工事の１/２を補助（上限２０万円） ④耐震建替補助：建替工事の２３％を補助（上限６０万円） ⑤総合支援メニュー（改修又は建替の設計費及び工事費の一括補助）：改修又は建替工事の８０％を補助（上限１００万円）
対象住宅	S56.5.31以前に着工された住宅 平成28年熊本地震により被災した住宅 耐震診断の結果倒壊の危険があると判断された住宅
発注者	④その他の要件 現に居住している住宅所有者
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	建物の耐震化を支援します｜荒尾市
問い合わせ	建築住宅課 0968-63-1498

水俣市

水俣市民間耐震改修促進事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 ・耐震診断　　　　　：耐震診断費用に応じて決定 ・耐震補強設計　　　：耐震補強設計費用に応じて決定 ・耐震改修工事　　　：耐震改修工事費用に応じて決定 ・耐震改修工事監理　：耐震改修工事監理費用に応じて決定 ・建替え工事　　　　：建替え工事費用に応じて決定 ・耐震シェルター工事：耐震シェルター工事費用に応じて決定
補助率等	・耐震診断　　　　　：対象経費の2/3（限度額8万円）　 ・耐震補強設計　　　：対象経費の2/3（限度額23.2万円）　　 ・耐震改修工事　　　：対象経費の1/2（限度額80万円） ・耐震改修工事監理　：対象経費の2/3（限度額11.6万円） ・建替え工事　　　　：対象経費の23%（限度額60万円） ・耐震シェルター工事：対象経費の1/2（限度額20万円）
対象住宅	戸建（木造）
発注者	④その他の要件 ・昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は平成２８年熊本地震で罹災したことが証明できるもの ・市税を滞納していないこと ・市内に存在する戸建木造住宅を所有している方
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	水俣市戸建木造住宅耐震化促進事業/水俣市
問い合わせ	都市計画課 0966-61-1621

玉名市

玉名市戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	<設計> 　補助率：2/3 　補助限度額：20万円 <改修> 　補助率：1/2 　補助限度額：60万円 <設計改修工事一括> 　補助率：改修工事費用の4/5 　補助限度額：100万円 <設計建替え工事一括> 　補助率：建替え工事費用の4/5 　補助限度額：100万円 <耐震シェルター> 　補助率：1/2 　補助限度額：20万円
対象住宅	・戸建て木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの 　(昭和56年6月以降に着工した戸建て木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの) ・在来軸組構法又は伝統的構造で建てられたもの ・3階建以下 ・上部構造評点1.0未満 ※<設計建替え工事一括>については被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの(熊本地震に関するり災証明書で「半壊」以上は対象外)で賃貸住宅は対象外。解体前の戸建て木造住宅があった敷地に新築するものが対象。
発注者	④その他の要件 ・住宅の所有者 ・市税滞納無し
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 <設計>・<耐震改修>・<設計改修一括>については登録事業者による設計、工事監理が必要
ホームページ	玉名市戸建木造住宅耐震改修等事業｜玉名市
問い合わせ	建設部営繕課保全計画係 0968-75-1311

山鹿市

山鹿市建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	戸建木造住宅：補助割合　2/3　　補助金限度額　8万円 緊急輸送道路沿道建築物：補助割合　2/3　　補助金限度額　60万円
対象住宅	戸建木造住宅：昭和５６年５月３１日以前に着工し、在来軸組構法によって建築された地階を除く階数が２以下の住宅 緊急輸送道路沿道建築物：昭和５６年５月３１日以前に着工し、緊急輸送道路沿道
発注者	戸建木造住宅：所有者又は居住者、加えて市税滞納なしであること 緊急輸送道路沿道建築物：所有者、加えて市税滞納なしであること
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 山鹿市内の建築士事務所に所属する1級建築士、2級建築士又は木造建築士の資格を有する者に委託して行うものであること
ホームページ	熊本県山鹿市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0968-43-1591

山鹿市戸建木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〈耐震改修設計〉 補助割合：３分の２以内　 補助金限度額：２０万円 〈耐震改修工事〉 補助割合：２分の１以内　 補助金限度額：６０万円 〈耐震改修設計+改修工事一括〉 補助割合：５分の４以内（耐震改修工事費のみ） 補助金限度額：１００万円
対象住宅	・現に居住の用に供されている市内に存在する戸建木造住宅について行うもの ・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が２以下のもの（共同住宅を除く） ・耐震改修については、耐震診断によって上部構造評点が1.0未満と評価された戸建木造住宅について行うもの
発注者	④その他の要件 所有者 市税滞納無し 山鹿市の住民基本台帳に記録されている者又はその予定がある者
工事施工者	③その他の要件 耐震改修設計については、耐震診断士が実施すること
ホームページ	熊本県山鹿市ホームページ
問い合わせ	都市計画課 0968-43-1591

山鹿市ブロック塀耐震化等支援事業

対象工事	⑧その他 ①一般の交通の用に供される道路に面したもの ②道路面からの基礎、擁壁等を含めた高さが８０㎝以上あるもの ③ブロック塀等自体の高さが６０㎝以上あるもの ④地震時発生時に転倒又は倒壊により通行若しくは避難を妨げ、又は危害を及ぼすおそれのあるものとして市長が認めるもの
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 危険なブロック塀等を撤去する工事 当該工事を行った後に地震に対して安全な塀等を設置する工事
補助率等	いずれか低い金額 撤去 ①撤去するブロック塀等の長さ１メートルにつき１万２，０００円の2/3 ②20万円 新設 ①設置する地震に対して安全な塀等の長さ１メートルにつき１万５，０００円の2/3 ②20万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象工事を行おうとする土地の所有者等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	熊本県山鹿市ホームページ
問い合わせ	建設部都市計画課 0968-43-1591

菊池市

菊池市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：予算の範囲
対象住宅	緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	都市整備課 0968-25-7242

菊池市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断：補助率2/3、上限20万円 耐震改修設計+改修工事：補助率1/2、上限100万円
対象住宅	木造戸建住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	菊池市公式ウェブサイト
問い合わせ	都市整備課 0968-25-7242

宇土市

宇土市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	事業内容により異なるため，詳細ＨＰをご覧ください。
対象住宅
発注者	④その他の要件 補助対象者の要件については，詳細ＨＰをご覧ください。
工事施工者	④要件なし
ホームページ	宇土市戸建て木造住宅耐震改修等事業｜宇土市
問い合わせ	都市整備課建築住宅係 0964-22-1111

宇土市戸建木造住宅耐震診断事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断を行う建物の延べ床面積等に応じた診断費
補助率等	補助率：３分の２（補助対象経費の上限額は１３６，０００円とする） 補助限度額：９万円
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	宇土市戸建木造住宅耐震診断事業｜宇土市
問い合わせ	都市整備課建築住宅係 0964-22-1111

上天草市

上天草市住宅リフォーム等支援補助金交付要綱

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	対象工事費の１／１０（上限２０万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設部都市整備課 0969-28-3366

宇城市

宇城市民間建築物耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞補助割合：２／３（戸建（木造））　補助割合：２／３（緊急輸送道路沿道建築物のみ）補助金限度額：２０万円（戸建（木造））　 ＜改修＞補助割合：１／２（戸建（木造））　２／３（緊急輸送道路沿道建築物） 　　　　補助金限度額：６０万円（戸建（木造））　上限なし（緊急輸送道路沿道建築物） ＜設計+改修（設計＋建替）＞補助割合：４/５（戸建（木造）） 　　　　　　　補助金限度額：１００万円（戸建（木造）） ＜建替＞補助割合：２３％（戸建（木造））　 　　　　補助金限度額：６０万円（戸建（木造））
対象住宅	戸建（木造）：改修工事及び改修設計 S56.5.31以前に着工した建築物又は、H28熊本地震にて被災した建築物 緊急輸送道路沿道建築物：改修工事及び改修設計 S56.5.31以前に着工した建築物
発注者	④その他の要件 市税の滞納が無いこと
工事施工者	③その他の要件 建設業許可を受けている者（改修工事） 一級建築士又は二級建築士（改修設計）
ホームページ	戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部、耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用の一部を補助します宇城市
問い合わせ	都市整備課 0964-32-1694

宇城市民間建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞補助割合：２／３（緊急輸送道路沿道建築物）
対象住宅	緊急輸送道路沿道建築物 S56.5.31以前に着工した建築物
発注者	④その他の要件 市税の滞納が無いこと
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部、耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用の一部を補助します宇城市
問い合わせ	都市整備課 0964-32-1694

阿蘇市

阿蘇市住宅・建築物耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	①耐震診断事業 　　国：1/3,市：1/3 （補助対象額：132,000円で、88,000円を補助限度額とする。）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ①昭和56年5月31日以前の建築年を対象とし、現にその住宅に居住していること。（アパートは含まず。）②木造軸組工法の住宅及び階数が2階以下の住宅であること。③併用住宅の場合、対象建築物の住居床面積が、総床面積の1/2以上の面積を有していること。④以前に、該当する耐震診断及び耐震改修事業の補助金等を受けていないこと。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	土木部建設課　建築営繕係 0967-22-3187

阿蘇市戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ①改修設計・・20万円、②改修工事・・60万円、③建替え工事・・60万円
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 1．耐震改修設計補助対象経費・・・300,000円 2．耐震改修工事補助対象経費・・1,200,000円 3．建替え工事補助対象経費・・・1,200,000円
補助率等	1．耐震設計・・・・・200,000円 の補助限度額（補助率：2/3） 2．耐震改修工事・・・600,000円 の補助限度額（補助率：1/2） 3．建替え工事・・・・600,000円 の補助限度額（補助率：1/2）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	土木部建設課　建築営繕係 0967-22-3187

天草市

天草市住宅リフォーム助成事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	当該工事に要する対象経費の2割（上限20万円）に相当する商品券を交付する。
対象住宅	自己又は自己と生計を一にする親族が市内に所有し、かつ、自己の居住の用に供している専用住宅、店舗等併用住宅又は分譲マンションなどの居住専用部分（リフォーム完了後１年以内に自己の居住の用に供する予定の住宅を含む。） ただし、賃貸借契約が存する住宅は対象外。
発注者	④その他の要件 （１）本市に住所を有する者又は住所を有することが確実と認められる者。 （２）世帯全員に市税等の滞納がないこと。 （３）当該リフォームについて、他制度による補助金等を受けていないこと。 （４）過去にこの事業による助成を受けていない者。
工事施工者	③その他の要件 市内に本社、支店、営業所等を有する事業者
ホームページ	令和３年度天草市住宅リフォーム助成事業【４月１日から受付開始】/天草市
問い合わせ	天草市産業政策課 0969-23-1111

天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	イ　耐震診断：耐震診断にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり9万円を限度） ロ　耐震改修設計：耐震改修設計にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり20万円を限度） ハ　耐震改修工事：耐震改修工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり60万円を限度） ニ　建替え工事：建替え工事にかかる費用の23％を補助（1戸当たり60万円を限度） ホ　耐震シェルター工事：耐震シェルター工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり20万円を限度） ヘ　耐震改修設計工事（一括補助）：耐震改修工事にかかる費用の5分の4を補助（1戸当たり100万円を限度） ト　建替え設計工事（一括補助）：建替え工事にかかる費用の5分の4を補助（1戸当たり100万円を限度） ※ハからトは、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもののみが対象となります。
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	耐震診断、耐震改修などにかかる費用の一部を補助/天草市
問い合わせ	建設部建築課建築係 0969-32-6797

天草市危険ブロック塀等安全確保支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 A.危険なブロック塀等の除却工事（ブロック塀事自体の高さを40ｃｍ以下とする工事も含む） B.危険なブロック塀等を除却し、地震に対して安全なブロック塀、金属製フェンスまたは生垣などの設置工事 　　※Bは、Aを受けないと補助されません。
補助率等	A.危険なブロック塀等の除却工事（ブロック塀事自体の高さを40ｃｍ以下とする工事も含む） 　補助額：工事に要する費用の３分の２ 　補助上限額：２０万円又は撤去するブロック塀等の長さに１万２千円を乗じて得た額のいずれか低い方の額 B.危険なブロック塀等を除却し、地震に対して安全なブロック塀、金属製フェンスまたは生垣などの設置工事 　補助額：工事に要する費用の３分の２ 　補助上限額：１０万円又は撤去するブロック塀等の長さに１万５千円を乗じて得た額のいずれか低い方の額 　　※Bは、Aを受けないと補助されません。
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	道路に面する危険なブロック塀等の除却などにかかる費用を補助/天草市
問い合わせ	建設部建築課建築指導係 0969-32-6797

合志市

合志市戸建木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【耐震改修設計費及び耐震改修工事費一括補助（改修設計・改修工事）】 補助率：4/5以内 補助金限度額：100万円 【耐震改修設計費補助】 補助率：2/3以内 補助金限度額：20万円 【耐震改修工事費補助】 補助率：1/2以内 補助金限度額：60万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 税の滞納なし
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	コンテンツを表示することができません。
問い合わせ	都市計画課 096-248-3855

合志市戸建木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 税の滞納なし
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	コンテンツを表示することができません。
問い合わせ	都市計画課 096-248-3855

美里町

美里町戸建木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他 但し上限86,000円/件
補助率等	Sat Jan 02 2021 10:00:00 GMT-0500 (アメリカ東部標準時)
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工したもの
発注者	④その他の要件 町税滞納無し
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	美里町公式ウェブサイト
問い合わせ	建設課 0964-47-1111

美里町戸建木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助上限額：100万円 補助率：4/5
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 町税に滞納がないこと
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0964-47-1111

玉東町

玉東町戸建木造住宅耐震設計改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：改修工事費用の4/5 補助金限度額：100万円
対象住宅	（設計・改修工事一括） 対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 S56.5.31以前に着工した建築物 上部構造評点1.0未満
発注者	④その他の要件 町税滞納無し
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0968-85-3112

玉東町戸建木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 地上階数が２以下 S56.5.31以前に着工した建築物
発注者	④その他の要件 町税滞納無し
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0968-85-3112

長洲町

長洲町戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	⑴耐震改修設計費補助：2/3以内（上限20万） ⑵耐震改修工事費補助：1/2以内（上限60万） ⑶耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助：4/5以内（上限100万） ⑷建替え設計費及び建替え工事費の一括補助：4/5以内（上限100万） ⑸耐震シェルター工事費補助：1/2以内（上限20万）
対象住宅	・戸建て木造住宅 ・地上階数が3以下 ・昭和56年5月31日以前の着工したもの又は平成28年熊本地震により被災したもの ・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
発注者	④その他の要件 ・住宅の所有者 ・町税滞納なし
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	長洲町ホームページ
問い合わせ	建設課 0968-78-3241

和水町

和水町戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	＜耐震診断＞ 補助率：耐震診断費用の2/3 補助限度額：68,000円 ＜設計改修工事一括＞ 補助率：改修工事費用の4/5 補助限度額：100万円 ＜設計建替え工事一括＞ 補助率：建替え工事費用の4/5 補助限度額：100万円
対象住宅	・戸建て木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの 　(昭和56年6月以降に着工した戸建て木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの) ・在来軸組構法又は伝統的構造で建てられたもの ・3階建以下 ・上部構造評点1.0未満 ※<設計建替え工事一括>については、解体前の戸建て木造住宅があった敷地に新築するものが対象。
発注者	④その他の要件 ・住宅の所有者 ・町税滞納無し
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 ＜設計改修一括＞については、耐震診断士による設計、工事監理が必要 ＜設計建替え工事一括＞については、工事監理が必要
ホームページ	–
問い合わせ	建設課住宅係 0968-86-5726

和水町ブロック塀等耐震化支援事業

対象工事	⑧その他 危険なブロック塀等の除去工事及び建替え工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 危険なブロック塀等の除去及び建替え工事に要する費用
補助率等	＜危険なブロック塀等の除去工事＞ 補助率：10/10 補助限度額：20万円又は撤去するブロック塀等の長さに1万2千円を乗じて得た額のいずれか低い方の額 ＜危険なブロック塀等の建替え工事＞ 補助率：5/10 補助限度額：10万円又は設置するブロック塀等の長さに7,500円を乗じて得た額のいずれか低い方の額
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・危険なブロック塀等の所有者 ・町税滞納無し
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課住宅係 0968-86-5726

大津町

戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修設計　2/3（上限20万円） 耐震改修工事　1/2（上限60万円） 建替工事　　　23％（上限60万円） 耐震シェルター工事　1/2（上限20万円） 設計改修工事一括　4/5（上限100万円） 建替え設計改修工事一括　4/5（上限100万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税の滞納無し
工事施工者	④要件なし
ホームページ	戸建木造住宅耐震改修等事業/大津町ホームページ
問い合わせ	土木部都市計画課建築係 096-293-4011

菊陽町

菊陽町緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

対象工事	地震災害対策耐震診断の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：20万円
対象住宅	・緊急輸送道路沿道 ・高さＬ×1/2（Ｌ＞12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）【Ｌ：前面道路幅員】 ・S56.5.31以前に着工した建築物
発注者	④その他の要件 町税滞納無し
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	都市計画課 096-232-4927

菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	地震災害対策耐震診断の実施（設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	【耐震改修設計費及び耐震改修工事費一括補助（改修設計・改修工事）】 補助割合：4/5以内 補助金限度額：100万円 【耐震改修設計費補助】 補助割合：2/3以内 補助金限度額：20万円 【耐震改修工事費補助】 補助割合：1/2以内 補助金限度額：60万円 【建替え設計費及び建替え工事費一括補助（改修設計・建替え工事）】 補助割合：4/5以内 補助金限度額：100万円 【耐震建替え工事費補助】 補助割合：1/2以内 補助金限度額：60万円 【耐震シェルター工事費補助】 補助割合：1/2以内 補助金限度額：20万円
対象住宅	・対象用途：戸建（木造）※現に居住中であるもの ・地上階数が3以下 ・S56.5.31以前に着工した建築物又はH28年熊本地震で被災した建築物
発注者	④その他の要件 町税滞納無し
工事施工者
ホームページ	戸建て木造住宅耐震改修等事業について/菊陽町
問い合わせ	都市計画課 096-232-4927

菊陽町戸建木造住宅耐震診断事業

対象工事	地震災害対策耐震診断の実施
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円
対象住宅	・対象用途：戸建（木造）※現に居住中であるもの ・地上階数が2以下 ・S56.5.31以前に着工した建築物
発注者	④その他の要件 町税滞納無し
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	都市計画課 096-232-4927

南小国町

南小国町戸建て木造住宅耐震改修事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	南小国町戸建て木造住宅耐震改修等事業|お知らせ|熊本県阿蘇郡南小国町公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0967-42-1114

南小国町危険ブロック塀等耐震化支援事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	南小国町危険ブロック塀等耐震化支援事業補助金について|お知らせ|熊本県阿蘇郡南小国町公式ホームページ
問い合わせ	建設課 0967-42-1114

小国町

小国町住宅リフォーム助成事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	⑥その他 税込み20万円以上の工事であること。
補助率等	対象工事費の10％以内、最高限度額10万円とします。
対象住宅	町内に存する自己居住用の住宅が対象となります。店舗等併用住宅については、その居住用住宅部分に限ります。
発注者	④その他の要件 町内に住宅を有する方。自ら居住する住宅をリフォームする町民で、同一家屋に住む全員に町税及び使用料等の滞納が無い方。他の同様の町の補助金等を受けていない方。
工事施工者	③その他の要件 町内に住所を有する法人及び個人の施工業者。
ホームページ	小国町住宅リフォーム助成事業について暮らしの情報（情報課関連）｜小国町
問い合わせ	小国町役場　情報課 0967-46-2113

産山村

産山村住宅リフォーム助成事業補助金

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助率２０％、限度額２０万円
対象住宅	補助対象者が所有もしくは借用し、自己の居住の用に供している村内に存する住宅。 なお、集合住宅にあたっては補助対象者が専有する部分及び店舗等併用住宅にあっては住宅部分に限る。ただし、公営住宅は除く。
発注者	④その他の要件 ・村内に居住していること ・同一家屋に居住する者全員が村税及び各種使用料等を滞納していないこと ・自らが居住する住宅の改修であること
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	産山村住宅リフォーム助成事業補助金(PDF)
問い合わせ	企画振興課 0967-25-2211

高森町

高森町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0967-62-2912

高森町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱

対象工事	⑧その他 危険なブロック塀等の撤去工事、地震に対して安全な塀等の設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0967-62-2912

西原村

西原村戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	〈耐震改修設計〉 補助割合：2/3 補助金限度額：20万円 〈耐震改修工事〉 補助割合：1/2 補助金限度額：60万円 〈耐震改修設計＋耐震改修工事〉 補助割合：4/5 補助金：100万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅 ・西原村内にあるもの ・戸建て木造住宅 ・住宅所有者が現に住んでいるもの ・在来軸組工法、枠組工法（ツーバイフォー工法）又は伝統的広報により建築されたもの ・地上階数が３以下のもの ・昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は平成２８年熊本地震で罹災したことが確認できるもの ・建築基準法に係る違反がないもの ・他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	復興建設課 096-279-3314

南阿蘇村

戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 特定の工事の工事費用に応じて決定（上限有り）
補助率等	補助メニューによる
対象住宅	戸建て木造住宅
発注者	④その他の要件 住宅の所有者かつ居住者で、村税の滞納のない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	【令和3年度】戸建て木造住宅の耐震改修等費用等の一部を補助します/南阿蘇村ホームページ
問い合わせ	定住促進課　 0967-67-2705

南阿蘇村危険ブロック塀安全確保支援事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 危険ブロック塀等の撤去・新設工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象工事費の全額　※補助上限額あり 撤去工事：上限200,000円 新設工事：上限200,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 土地の所有者で、税の滞納のない方
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	定住促進課 0967-67-2705

嘉島町

嘉島町戸建木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震改修工事及び工事監理に要する費用の１／２以内とし８０万円を限度とする。
対象住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断又は過去に熊本県民間住宅耐震対策事業による耐震診断を実施した結果、上部構造評点が１．０未満と評価されたもののうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (1)　嘉島町内に存在する戸建木造住宅で、現に居住しているもの (2)　在来軸組構法によって建築された地上階数が２以下のもの (3)　昭和５６年５月３１日以前に着工したもの (4)　昭和５６年６月１日以降に増築した部分の床面積が延べ床面積の２分の１以下のもの (5)　原則として、建築基準法に係る違反がないもの (6)　原則として、過去に本要綱又は本要綱以外の他の補助金の交付を受けて補強計画、補強設計又は耐震改修工事を実施したことのないもの ２　前項の規定にかかわらず、町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる｡ （補助対象者） 第４条　補助事業の補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (1)　補助対象住宅の所有者（共有のものがあるときは、その全員が補助事業の実施について承諾している場合に限る。） (2)　本町の町税を滞納していないもの
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人　熊本県建築士事務所協会登録業者
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問い合わせ	建設課 096-237-2619

嘉島町戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	個人負担5500円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 現在、居住の用に供しているもの 昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの 在来軸組構法又は伝統的構法で建てられたもの 3階建以下 建築基準法に係る違反がないもの 過去に本事業実施要項に基づく耐震診断及びその他の補助制度による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの
発注者	④その他の要件 住宅の所有者 町税滞納無し
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	耐震改修等費用の一部を補助します引越し・住まい｜嘉島町
問い合わせ	嘉島町役場建設課 096-237ｰ2619

甲佐町

甲佐町戸建木造住宅耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：0.8以内 補助機限度額：130万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 096-234-1183

甲佐町戸建木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8.6万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 096-234-1183

山都町

山都町戸建て木造住宅耐震改修等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修設計　 2/3 （上限２０万円） 耐震改修工事　 1/2 （上限６０万円） 建替え工事　　 23% （上限６０万円） 耐震シェルター工事1/2（上限２０万円） 設計耐震工事一括　4/5（上限１００万円） 建替え設計改修工事一括　4/5（上限１００万円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 町税の滞納なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0967-72-1145

氷川町

氷川町戸建木造住宅耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 非住宅併設の場合、住宅面積が全体の２分の１以上の住宅が対象
発注者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設下水道課 0965‐52‐5862

氷川町戸建て木造住宅耐震改修等事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜耐震改修＞ 補助率：1/2 補助限度額：60万円 ＜耐震設計＞ 補助率：2/3 補助限度額：20万円 ＜総合支援メニュー＞ 補助率：4/5 補助限度額：100万円
対象住宅
発注者	④その他の要件 住宅所有者 町税を滞納していない者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設下水道課 0965-52-5862

芦北町

戸建木造住宅耐震補強設計事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事に伴う耐震補強設計の実施
対象費用	⑥その他 耐震補強設計費用に応じて決定
補助率等	１戸当たり２５万円を限度額とし補助対象経費の5/6以内の額
対象住宅	戸建（木造）
発注者	④その他の要件 昭和５６年5月31日以前に着工されたもの、もしくは平成28年熊本地震で被災し被害認定を受けたもので、且つ耐震診断を実施した結果、安全な構造でないと判断されたもの。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	芦北町ホームページ
問い合わせ	建設課　建築係 0966-82-2511

戸建木造住宅耐震改修事業

対象工事	⑧その他 地震災害対策工事の実施
対象費用	⑥その他 耐震補強工事の費用に応じて決定
補助率等	１戸当たり60万円（小規模改修については40万円）を限度額とし補助対象経費の1/2以内の額
対象住宅	戸建（木造）
発注者	④その他の要件 昭和５６年5月31日以前に着工されたもの、もしくは平成28年熊本地震で被災し被害認定を受けたもので、且つ耐震診断を実施した結果、安全でない構造であると判断されたもの。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	芦北町ホームページ
問い合わせ	建設課　建築係 0966-82-2511

戸建木造住宅耐震シェルター、防災ベット設置事業

対象工事	⑧その他 耐震シェルター、防災ベットの設置
対象費用	⑥その他 耐震シェルター、防災ベット設置費用に応じて決定
補助率等	１戸当たり30万円を限度額とし補助対象経費の3/4以内の額
対象住宅	戸建（木造）
発注者	④その他の要件 昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの、もしくは平成２８年熊本地震で被災し被害認定を受けたもので、、且つ耐震診断を実施した結果、安全な構造でないと判断されたもの。
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	芦北町ホームページ
問い合わせ	建設課　建築係 0966-82-2511

錦町

錦町住宅リフォーム補助金制度

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	20%（上限30万円） 町外業者での施工の場合、補助金上限は２０万円。
対象住宅	町内に所有し、自らが居住している住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内施工業者に限る。 町内業者が施工できない工事、工種の場合はその限りではない。
ホームページ	錦町住宅リフォーム補助制度のお知らせ|錦町
問い合わせ	地域整備課 0966-38-4949

多良木町

多良木町耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等	補助割合：１０／１０ 補助限度額：136,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 （１）多良木町内に所在する戸建木造住宅のうち、所有者自らが居住の用に供するもの （２）在来軸組構法によって建築された地上回数が２以下のもの （３）昭和５６年５月３１日以前に着工したもの （４）過去に耐震診断を受けていないもの （５）熊本県が実施している熊本県民間住宅耐震対策事業により耐震診断を受けた結果、耐震性があると判断されていないもの
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0966-42-1259

水上村

水上村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

対象工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震改修設計　補助率2/3　上限補助金額20万円 耐震改修工事　補助率1/2　上限補助金額60万円
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0966-44ｰ0315

あさぎり町

あさぎり町耐震診断事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	Tue Feb 02 2021 10:00:00 GMT-0500 (アメリカ東部標準時)
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 町内に所在 地上階数2以下のもの 昭和56年５月31日以前着工したもの 町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
ホームページ	–
問い合わせ	建設課 0966-45-7221

あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業

対象工事	②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 ・新増築およびリフォームは50万円（上限） ・住宅用太陽光発電は20万円（上限）
補助率等	20万円以上の助成対象工事費で、その10分の1を助成
対象住宅	あさぎり町の固定資産税が賦課されるか、されている建築物
発注者	④その他の要件 町内に住所を有し、申請者（家族と家主を含む）に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者。工事代金の全てを口座振込で支払う者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 町内の業者に限る
ホームページ	あさぎり町公式ウェブサイト
問い合わせ	あさぎり町役場・商工観光課 0966-45-7220