福井県には、福井市「福井市木造住宅耐震改修促進事業」や、福井市「福井市木造住宅耐震診断等促進事業」といった耐震リフォームに関する補助金があります。
ここでは上記のような福井県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。
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福井市
福井市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断事業の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の個人所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部を補助 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは、お問い合わせください |
| 補助率等 | 【全体改修】 ・耐震改修工事に要する費用の80%の額（ただし、最大120万円） 【部分改修】 ・耐震改修工事に要する費用の80％の額（ただし、最大30万円） ※耐震改修工事費のみ補助対象（設計、工事監理費は補助対象外） |
| 対象住宅 | 耐震診断の結果、次に該当する一戸建て木造住宅 ・上部構造評点が1．0未満のもの ・部分改修の場合、人が長い時間を過ごす部屋（居間・寝室等）で1階にあるもの |
| 発注者 | ④その他の要件 ・対象の木造住宅を個人所有し、自ら居住する方 ・市税の滞納のない者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 一戸建て木造住宅の耐震改修工事に対する補助制度|福井市ホームページ |
| 問い合わせ | 福井市 建築指導課 0776-20-5574 |
福井市木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断・補強プラン作成に対する補助 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは、お問い合わせください |
| 補助率等 | 【診断】 ・補助割合：0.9 ・補助金限度額：46,000円 【設計】 ・補助割合：0.9 ・補助金限度額：46,000円 ※原則、【診断】と【設計】はセットで実施 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に市内で着工された一戸建て木造住宅 （店舗等と併用している住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること） |
| 発注者 | ④その他の要件 ・対象の木造住宅を個人所有し、自ら居住する方 ・市税の滞納のない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 一戸建て木造住宅の耐震診断の申込について|福井市ホームページ |
| 問い合わせ | 福井市 建築指導課 0776-20-5574 |
敦賀市
敦賀市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ⑧その他 地震災害対策工事の実施（監理・設計は除く） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 【一般診断法の場合】工事費の80％以内（最大120万円） 【伝統耐震診断法の場合】工事費の80％以内（最大190万円） |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月３１日以前の一戸建て木造（３階建て以下面積の２分の１以上の住宅に供する併用住宅も可）で耐震性が不足すると判定された住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 対象住宅の個人所有者で市税の滞納のない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 一般診断法に基づく耐震改修の場合、工事監理者は福井県木造住宅耐震診断士とする。 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震改修費用を補助します敦賀市TsurugaCity |
| 問い合わせ | 住宅政策課 0770-22-8141 |
敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ⑧その他 耐震診断士又は伝統耐震診断士を派遣し、耐震診断を行い、補強プランを作成する |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 自己負担額 一般診断法 【耐震診断】 5,000円 【補強プラン】5,000円 伝統耐震診断【耐震診断】13,200円 【補強プラン】11,000円 |
| 対象住宅 | 対象住宅 昭和５６年５月３１日以前の一戸建て木造住宅（３階建て以下） （面積の２分の１以上の住宅に供する併用住宅も可） |
| 発注者 | ④その他の要件 対象住宅の個人所有者で敦賀市税の滞納のない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 （一社）福井県建築士事務所協会に登録がある福井県木造住宅耐震診断士 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断と補強プラン作成を支援します敦賀市TsurugaCity |
| 問い合わせ | 住宅政策課 0770-22-8141 |
小浜市
小浜市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ・全体改修 対象工事費の80％（限度額80万円） ・部分改修 対象工事費の80％（限度額30万円） |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て木造住宅で、小浜市木造住宅耐震診断促進事業実施要綱等に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満または評価指数が30を超えるもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 防災・安全小浜市木造住宅耐震改修促進事業について小浜市 |
| 問い合わせ | 営繕管財課 0770-53-1111 |
小浜市木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ○一般診断法の場合 ＜診断＞ 費用：51,000円 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 ＜設計＞ 費用：51,000円 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 ○伝統耐震診断法の場合 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法による自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 防災・安全小浜市木造住宅耐震診断等促進事業について小浜市 |
| 問い合わせ | 営繕管財課 0770-53-1111 |
小浜市木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 対象工事費の80％（限度額150万円） |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月３１日以前に着工された自ら居住するため所有する３階建て以下の一戸建て木造住宅（併用住宅で、延床面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものを含む）で、伝統的構法によるもの、または終戦前（１９４５年以前）の地域の伝統的民家の意匠を基調としたものとして「福井の伝統的民家」に認定されたもの 小浜市木造住宅耐震診断促進事業実施要綱等に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満または評価指数が30を超えるもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 防災・安全小浜市木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）について小浜市 |
| 問い合わせ | 営繕管財課 0770-53-1111 |
大野市
大野市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 改修後の耐震診断評点が改修前の耐震診断評点を上回るもので、別途定められた基準を満たす耐震改修工事(診断・設計は含まない） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事費用に要する費用 |
| 補助率等 | 耐震改修の方法により工事費80％（耐震改修方法により上限80万円又は30万円） ※耐震改修工事の内容によるため、お問い合わせください |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法 伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建て住宅で階数が3以下の住宅 公共下水道及び農業集落排水処理施設を供用開始した区域に木造住宅がある場合は、下水道に接続されていること。ただし、耐震改修工事に併せて下水道に接続する場合を除く。 |
| 発注者 | ④その他の要件 対象建築物の所有者で市税の滞納がない者、改修を行う一戸建て木造住宅の個人所有者 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 市内の業者であること |
| ホームページ | 大野市木造住宅耐震改修促進事業について大野市公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 大野市 くらし環境部 交通住宅まちづくり課 0779-64-4815 |
大野市木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断士を派遣し、耐震診断を行い、耐震性のある住宅にリフォームするプランを作成する |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 福井県建築士事務所協会からの耐震診断士派遣による耐震診断及び耐震プラン作成経費 |
| 補助率等 | 耐震診断・耐震補強プラン作成にかかる費用の19/20 （上限9万7000円、5000円は自己負担） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法 伝統的構法又は枠組工法による一戸建て住宅で階数が3以下の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 対象建築物の所有者で市税の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 福井県知事から登録を受けた耐震診断士 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断と補強プランの作成に補助します大野市公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 大野市 くらし環境部 交通住宅まちづくり課 0779-64-4815 |
勝山市
勝山市木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等）
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助率：9/10 限度額：4.6万円 ＜補強プラン作成＞ 補助率：9/10 限度額：4.6万円 |
| 対象住宅 | 戸建住宅（木造） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 「令和3年度勝山市木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等）」申込者募集恐竜のまち勝山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築営繕課 建築・住宅政策係 0779-88-8128 |
勝山市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ⑧その他 地震災害対策工事の実施(診断・設計は含まない) |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助率：対象事業費の80％ 限度額：最大120万円(一般住宅の場合) 最大190万円(伝統的な古民家の場合) |
| 対象住宅 | 戸建住宅（木造） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 「令和3年度勝山市木造住宅耐震改修促進事業補助金」申込者募集恐竜のまち勝山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築営繕課 建築・住宅政策係 0779-88-8128 |
鯖江市
鯖江市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | 上限120万円（工事費の8割） |
| 対象住宅 | 耐震診断の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 木造住宅の耐震改修を支援します–めがねのまちさばえ鯖江市 |
| 問い合わせ | 契約管理課 0778-53-2240 |
鯖江市木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | 一戸建て木造住宅 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 木造住宅の耐震改修を支援します–めがねのまちさばえ鯖江市 |
| 問い合わせ | 契約管理課 0778-53-2240 |
鯖江市ブロック塀等の安全対策事業補助金
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 危険ブロック塀等の除去および建替え |
| 補助率等 | 上限20万円 （除去する塀の見付面積×10,000円/㎡または工事費×2/3のいずれか低い額） 上限40万円 （建替えする塀の見付面積×20,000円/㎡または工事費×2/3のいずれか低い額） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | お探しのページが見つかりませんめがねのまちさばえ鯖江市 |
| 問い合わせ | 契約管理課 0778-53-2240 |
あわら市
あわら市木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 個人負担額：5,000円 ＜設計＞ 個人負担額：5,000円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 3階建て以下 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 自らが居住するため所有する住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・建築物の所有者 ・市税等の滞納のない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 令和3年度あわら市木造住宅耐震診断等促進事業|あわら市ホームページ |
| 問い合わせ | あわら市 土木部 建設課 管理グループ 0776-73-8031 |
あわら市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 住宅全体の耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用に80％を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）120万円を限度とする。
部分的な耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用に23％を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）30万円を限度とする。 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 3階建て以下 過去に耐震改修補助を受けていない住宅 一般診断法による耐震診断で診断評点が1.0未満となった住宅 |
| 発注者 | 市税等の滞納のない者 |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 令和3年度あわら市木造住宅耐震診断等促進事業|あわら市ホームページ |
| 問い合わせ | あわら市 土木部 建設課 管理グループ 0776-73-8031 |
越前市
越前市木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率：8/10 ＜住宅全体の耐震改修工事＞ 補助金上限額：120万円 ＜住宅の部分的な耐震改修工事＞ 補助金上限額：30万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 補強プランの作成を終えていること |
| 発注者 | ④その他の要件 対象となる住宅に自ら居住し、所有している者 市税を滞納していない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 工事施工者（元請）は越前市内に営業所を有すること |
| ホームページ | 越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金越前市 |
| 問い合わせ | 建築住宅課 0778-22-3074 |
越前市木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助金額：46,000円 申請者負担：5,000円 ＜補強プランの作成＞ 補助金額：46,000円 申請者負担:5,000円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件 対象となる住宅に自ら居住し、所有している者 市税を滞納していない物 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断等促進事業（一般診断法）越前市 |
| 問い合わせ | 建築住宅課 0778-22-3074 |
越前市伝統的古民家耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率：8/10 補助金上限額：190万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 補強プランの作成を終えていること 伝統構法によるもの又はふくいの伝統的民家の認定を受けていること |
| 発注者 | ④その他の要件 対象となる住宅に自ら居住し、所有している者 市税を滞納していない物 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 工事施工者（元請）は越前市内に営業所を有すること |
| ホームページ | 越前市伝統的古民家耐震改修促進事業補助金越前市 |
| 問い合わせ | 建築住宅課 0778-22-3074 |
坂井市
坂井市木造住宅耐震診断等補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅の耐震診断及び補強プランの作成に対する補助 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 1.耐震診断 補助割合：0.9 費用：51,000円／件 （内訳：補助額 46,000円、個人負担額 5,000円） 2.補強プラン作成 補助割合：0.9 費用：51,000円／件 （内訳：補助額 46,000円、個人負担額 5,000円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に市内で建築された在来軸組工法または枠組壁工法による一戸建て木造住宅 （自ら居住するため所有する木造住宅に限る） （店舗と併用している住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること） |
| 発注者 | ④その他の要件 市税を滞納していない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 「福井県木造住宅耐震診断士」に登録されている事業者による実施 |
| ホームページ | 福井県坂井市／令和3年度坂井市木造住宅耐震診断等補助のご案内 |
| 問い合わせ | 都市計画課 0776-50-3052 |
坂井市木造住宅耐震改修補助事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅の耐震改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 以下のいずれかの工事にかかる費用 1.住宅全体の耐震改修工事 2.部分的な耐震改修工事 特定居室の部分診断評点が1.5以上となり、基礎および床の仕様が一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている仕様1または仕様2を満たすもの（改修後に仕様を満たすものを含む） 特定居室とは・・・避難上有効な出入口、窓のある居室のうち、1階にあるもの（例：リビング、寝室等） |
| 補助率等 | 1.住宅全体の耐震改修工事 耐震改修工事費の80%（120万円を限度） 2.部分的な耐震改修工事 |
| 対象住宅 | 1.昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅 2.自ら居住するため所有する木造住宅 3.坂井市木造住宅耐震診断等促進事業に基づく耐震診断等を行い、診断の結果、診断評点が1.0未満の木造住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 1.自ら居住するため所有する木造住宅（坂井市内）の所有者 2.耐震診断及び耐震補強プラン作成済みの者 （福井県木造住宅耐震診断士が作成したものに限る。） 3.R4年1月末までに耐震改修工事を完了する見込みのある者 4.市税を滞納していない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 「福井県木造住宅耐震診断士」に登録している事業者が工事監理を行うこと |
| ホームページ | 福井県坂井市／令和3年度木造住宅耐震改修の補助について |
| 問い合わせ | 坂井市都市計画課 0776-50-3052 |
永平寺町
永平寺町木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：0.9 補助金限度額：46,000円 ＜補強プラン＞ 補助割合：0.9 補助金限度額：46,000円 |
| 対象住宅 | 町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建て木造住宅（３階建て以下） |
| 発注者 | ④その他の要件 ・所有者 ・町税等の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 木造住宅耐震診断等促進事業|永平寺町 |
| 問い合わせ | 建設課 0776-61-3948 |
永平寺町木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：改修工事費の80％ 補助金限度額：全体改修120万円 部分改修30万円 |
| 対象住宅 | 町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建て木造住宅（３階建て以下） |
| 発注者 | ④その他の要件 ・所有者 ・町税等の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅耐震改修促進事業|永平寺町 |
| 問い合わせ | 建設課 0776-61-3948 |
永平寺町木造住宅（伝統的な古民家）耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは担当部署へお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：改修工事費の80％ 補助金限度額：190万円 |
| 対象住宅 | 建設後50年を経過した住宅、終戦前（1945年以前）の地域の伝統的民家の意匠を基調とした住宅で耐震診断などを行い、診断評点が1．0未満の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・所有者 ・税金の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）|永平寺町 |
| 問い合わせ | 建設課 0776-61-3948 |
池田町
池田町木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断に対する補助制度|福井県池田町 |
| 問い合わせ | 町土整備課 0778-44-8005 |
南越前町
南越前町木造住宅耐震改修促進事業（改修）
| 対象工事 | ⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する工事とする。 (1) 住宅全体の耐震改修工事で、改修後の診断評点が1.0以上となるもの又はこれと同等以上の耐震性能を有するもの (2) 前号の規定による耐震改修工事の実施が困難な場合で、改修後の診断評点が0.7以上となるもの (3) 特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事で、以下の要件を満たす もの ア 改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの イ 特定居室に影響のある基礎及び床の仕様が、一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている仕様Ⅰ又は仕様Ⅱを満たすもの(改修後に仕様を満たすものを含む。) |
| 補助率等 | 耐震改修工事（全体改修） 耐震改修工事に要する費用に100分の80を乗じて得た額（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、120万円を限度とする。）とする。 耐震改修工事（部分改修） 耐震改修工事に要する費用に100分の80を乗じて得た額（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、30万円を限度とする。）とする。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象となる木造住宅に居住するまたは耐震改修後に居住を開始する個人所有者 町税の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | サイトトップ|南越前町ホームページ |
| 問い合わせ | 建設整備課 0778-47-8003 |
南越前町木造住宅耐震診断等促進事業（診断等）
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 診断士派遣費用5万1千円のうち4万6千円を町が負担 ＜設計＞ 診断士派遣費用5万1千円のうち4万6千円を町が負担 一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成の費用に対する補助。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 ・本事業に申し込もうとする木造住宅に居住する、または、耐震診断もしくは耐震改修後に居住を開始する個人所有者であること。（ただし、過去の本事業を利用した耐震診断等を行っていないこと） ・町税の滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件 福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、福井県知事から登録を受けた耐震診断士であること |
| ホームページ | サイトトップ|南越前町ホームページ |
| 問い合わせ | 建設整備課 0778-47-8003 |
ブロック塀等の安全対策事業
| 対象工事 | ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ブロック塀等の工事に要する経費又は、ブロック塀等の延長に８万円を乗じた額のいずれか少ない方の額の2/3の額(1,000円未満の額は切捨て)。 補助限度額は２０万円、県産材を利用した再設置を行う場合の補助限度額は６０万円。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 通学路に面したブロック塀の所有者 町税に滞納がないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | サイトトップ|南越前町ホームページ |
| 問い合わせ | 建設整備課 0778-47-8003 |
越前町
越前町木造住宅耐震診断等促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。 |
| 補助率等 | （一般診断） 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 自己負担額：5,000円 （一般補強プラン） 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 自己負担額：5,000円 （伝統診断） 補助割合：9/10 補助金限度額：118,800円 自己負担額：13,200円 （伝統補強プラン） 補助割合：9/10 補助金限度額：99,000円 自己負担額：11,000円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）３階建て以下 対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（一般診断） 伝統的構法により建てられ、かつ、建設後５０年を経過した木造住宅 （伝統診断） 対象者：木造住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始す る個人所有者 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断を支援します｜越前町公式ホームページ |
| 問い合わせ | 定住促進課 0778-34-8727 |
越前町木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：耐震改修に要する経費に80％を乗じた額（千円未満切り捨て） 補助金限度額：120万円 ※特定居室を対象とし、改修後の部分診断評点を1.5以上にする部分的な耐震改修工事の場合は、補助金限度：30万円） 【伝統的な古民家の耐震改修】 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）３階建て以下 過去に耐震改修補助を受けていない住宅 一般診断法による耐震診断で診断評点が1.0未満となった住宅 【伝統的な古民家の耐震改修】 |
| 発注者 | ④その他の要件 町税の滞納のない者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | 木造住宅の耐震改修を支援します｜越前町公式ホームページ |
| 問い合わせ | 定住促進課 0778-34-8727 |
高浜町
高浜町 住宅・店舗リフォーム支援事業
| 対象工事 | ⑧その他 リフォーム費用助成制度 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：事業費の20％ 補助金限度額：住宅 20万円、店舗 30万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| ホームページ | – |
| 問い合わせ | 建設整備課 0770-72-7702 |
おおい町
おおい町木造住宅耐震化促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：0.9 補助金限度額：一般木造住宅（診断・プラン）９．２万円 伝統木造住宅（診断・プラン）２１．７万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | おおい町公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建設課 0770-77-4057 |
おおい町木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ・昭和56年5月以前に建てられた住宅全体の耐震改修工事 補助額 最大80万円（対象工事費の23％以内） ・昭和56年5月以前に建てられた住宅の部分的な耐震改修工事 特定居室（直接外気に接する避難上有効な開口部を有する居室 のうち、最低1室以上を含む範囲で、1階にあるもの。）を対象とた工事 補助額 最大30万円（対象工事費の23％以内） ・築50年を経過した伝統的構法で建てられた住宅全体の耐震改修工事 補助額 最大150万円（対象工事費の23%以内） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） ３階建以下 ・昭和56年5月31日以前に着工された在来工法又は枠組壁工法による木造住宅 ・築50年を経過した伝統的構法で建てられた住宅全体の耐震改修工事 |
| 発注者 | 町税を滞納していない。 |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度のご案内|おおい町公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建設課 0770-77-4057 |
おおい町土砂災害危険住宅対策改修支援事業
| 対象工事 | ⑤災害予防工事（①以外）の実施 土砂災害で想定される土石流の高さや衝撃力に耐えられる鉄筋コンクリート造の壁等の設置工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ８０％ 限度額３３０万円 |
| 対象住宅 | 土砂災害特別警戒区域内の住宅で、土砂災害の危険性のある住宅 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| ホームページ | おおい町公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建設課 0770-77-4057 |
ブロック塀等の安全対策事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・除去 ブロック塀の延長×8万円/m×2/3 又は 工事費の2/3 どちらか少ない方 補助限度額20万円 ・建替 ブロック塀の建替 ブロック塀の延長×8万円/m×2/3 又は 工事費の2/3 どちらか少ない方 補助限度額20万円 ・県産材の塀への建替 ブロック塀の延長×8万円/m×2/3 又は 工事費の2/3 どちらか少ない方 補助限度額60万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 危険ブロック塀等の所有者 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 町内の事業者 |
| ホームページ | ブロック塀等の安全対策事業のご案内|おおい町公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建設課 0770-77-4057 |
若狭町
若狭町木造住宅耐震改修促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：23% 補助金限度額：120万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 3階建以下 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法又は枠組壁工法による木造住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 若狭町に住所を有する者 |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | IIS10.0エラーの詳細404.0NotFound |
| 問い合わせ | 建設水道課 0770-45-9103 |
若狭町木造住宅耐震診断促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 ＜設計＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 3階建以下 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法又は枠組壁工法による木造住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 若狭町に住所を有する者 |
| 工事施工者 | |
| ホームページ | IIS10.0エラーの詳細404.0NotFound |
| 問い合わせ | 建設水道課 0770-45-9103 |
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