佐賀県の耐震改修や耐震診断の補助金まとめ

佐賀県には、佐賀市「佐賀市住宅・建築物耐震診断補助事業」や、唐津市「唐津市住宅耐震診断等事業費補助」といった耐震リフォームに関する補助金があります。

ここでは上記のような佐賀県で耐震診断や耐震改修工事に活用できる助成金などの制度を紹介しています。

佐賀市

佐賀市住宅・建築物耐震診断補助事業

対象工事
対象費用	⑥その他
補助率等	診断費用の２／３の額を補助 （但し、面積等による限度有り。事前確認が必要）
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者
ホームページ	建物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。|佐賀市公式ホームページ
問い合わせ	佐賀市建設部建築指導課 0952-40-7170

唐津市

唐津市住宅耐震診断等事業費補助

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・木造住宅耐震診断派遣　図面有は上限7万円、図面無は上限10万円を補助 ・非木造戸建て住宅耐震診断　費用の2/3、上限8.9万円を補助 ・住宅耐震改修　工事費の80％、上限100万円を補助
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0955-72-9139

鳥栖市

鳥栖市木造住宅耐震化補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断・改修工事に要する費用
補助率等	＜診断＞ 建物の現況図面がある場合、診断費用６万円のうち５万円補助（自己負担１万円） 　　　〃　　　　ない場合、診断費用９万円のうち７万５千円補助（自己負担１万５千円） ＜改修＞ 以下の費用のいずれか低い額に２３％を乗じた額で、６０万円を上限に補助 １　耐震改修工事にかかる費用 ２　延床面積に３３，５００円/㎡を乗じた額
対象住宅	以下の全てに該当するもの １　市内にある木造住宅であること ２　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること ３　柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること ４　個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅であること（賃貸、空き家は除く）
発注者	④その他の要件 ＜診断・改修＞ 対象住宅を所有し、かつ居住している方、又はその親族等で耐震診断・改修工事にかかる費用を負担する方 ＜改修＞ 鳥栖市税の滞納のない方
工事施工者	③その他の要件 ＜診断＞ 登録建築士による実施 ＜改修＞ 市内に住所を有する個人事業者又は市内に本店を有する法人事業者による実施
ホームページ	お探しのページを見つけることができませんでした。鳥栖市ホームページ
問い合わせ	建設課　庶務住宅係 0942-85-3600

伊万里市

伊万里市木造住宅耐震診断派遣事業

対象工事	⑧その他 市内にある昭和56年5月までに設計・建築された木造専用住宅への耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断に要する費用
補助率等	《耐震診断》 建物の現況図面がある場合、診断費用　７万円助成（事務手数料５千円） 　　　〃　　　　ない場合、診断費用１０万円助成（事務手数料５千円）
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月までに設計・建築された木造専用住宅に居住していること
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	都市政策課　住宅・空家対策係 0955-23-2464

武雄市

武雄市住宅耐震診断事業、耐震改修事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	–
問い合わせ	建築住宅課 0954-23-9221

鹿島市

鹿島市耐震診断等事業費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 耐震診断、耐震改修設計に要する経費で一戸あたり134,000円が上限
補助率等	補助対象経費の2/3(自己負担1/3）
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・鹿島市内に存ずる民間所有の住宅・規定の建築物 　で昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・市税の滞納がないこと
工事施工者	③その他の要件 県内企業の業者
ホームページ	住まい|鹿島市［佐賀県］
問い合わせ	都市建設課 0954-63-3415

鹿島市耐震改修補助事業

対象工事	⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の23％以内 補助金上限額400,000円/戸
対象住宅
発注者	④その他の要件 ・市内に存する既存耐震不適格建築物の所有者 ・市税等の滞納がない者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	都市建設課 0954-63-3415

小城市

小城市木造住宅耐震診断派遣事業

対象工事
対象費用	⑥その他 工事施工者が行う木造住宅の耐震診断に要する費用
補助率等	平面図（見取り図）がある場合は70,000円、ない場合は100,000円の費用を佐賀県建築士事務所協会に直接支払い。 個人負担は、佐賀県建築士事務所協会に手数料として支払う5,000円
対象住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造住宅の所有者等 (店舗等の用途を兼ねるものを除く)
工事施工者	③その他の要件 一般社団法人佐賀県建築士及び一般社団法人佐賀県建築士事務所協会において登録された建築士で、建築士事務所に属する者
ホームページ	小城市：ページが有効ではありません
問い合わせ	定住推進課 0952-37-6150

小城市耐震改修等事業費補助金

対象工事	⑧その他 現在居住中の木造住宅で、耐震診断を実施した結果、改修が必要との診断を受けた住宅が対象
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修に必要な費用の８０％を補助するものとし、補助金額の上限は100万円とする。
対象住宅
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	小城市役所　建設部定住推進課 0952-37-6150

嬉野市

嬉野市木造住宅耐震診断派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に係る耐震診断費用
補助率等	（１）現況図面がある場合：7万円 → 国・県・市 → 自己負担無 （２）現況図面がない場合：10万円 → 国・県・市 → 自己負担無
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	嬉野市｜住まいの耐震診断・耐震改修工事について
問い合わせ	建設・農林整備課 0954-42-3311

嬉野市木造住宅耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に要する費用
補助率等	耐震補強工事の費用に係る部分の80％以内(補助金の上限100万円)
対象住宅	（１）昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の木造住宅 （２）耐震診断結果により耐震診断基準を満たしていない建物 ※（１）、（２）両方を満たすこと
発注者	④その他の要件
工事施工者	③その他の要件
ホームページ	嬉野市｜住まいの耐震診断・耐震改修工事について
問い合わせ	建設・農林整備課 0954-42-3311

神埼市

神埼市木造住宅耐震診断等補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	神埼市
問い合わせ	神埼市　建設課　建築住宅係 0952−37−0103

吉野ヶ里町

吉野ヶ里町木造住宅耐震診断事業費臨時補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金交付対象経費（現況図面がある場合は60,000円、現況図面がない場合は90,000円）のうち、補助金の額は、現況図面がある場合については50,000円、現況図面がない場合については75,000円。
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	吉野ヶ里町役場　建設課　都市計画係 0952-37-0348

吉野ヶ里町木造住宅耐震改修費用補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助金の額は、延べ床面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額又は耐震改修工事費の額のいずれか低い額に100分の23を乗じて得た額。ただし、限度額は345,000円。
対象住宅
発注者	④その他の要件
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	吉野ヶ里町役場　建設課　都市計画係 0952-37-0348

基山町

基山町耐震診断事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助金の交付の対象とする費用は、耐震診断に要する費用とし、診断費の限度額は１戸当たり134,000円とする。 補助金の交付額は、診断費に３分の２を乗じた額とし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
対象住宅	基山町内に存する新耐震基準の施行された昭和56年５月31日以前に建築又は工事に着手したもので、個人又は複数の個人で所有し自ら居住する一戸建ての住宅とする。
発注者	④その他の要件 建築物の所有者及び所有者に代わり耐震診断に要する費用を負担する親族等で、耐震診断を行う者
工事施工者	③その他の要件 補助金の対象となる耐震診断は、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う診断とする。
ホームページ	–
問い合わせ	定住促進課　定住促進係 0942-92-7920

基山町耐震補強設計事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 補助金の交付の対象となる経費は、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う木造住宅の耐震補強設計に要する費用とする。
補助率等	補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とし、その費用が134,000円を超えるときは、134,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象住宅	耐震補強設計とは、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満の木造住宅について、評点が1.0以上となる補強計画の立案及び補強後の耐震診断を行い、設計図面及び仕様書の作成並びに耐震補強工事費用を算出することをいう。
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者及び所有者に代わり耐震補強設計に要する費用を負担する親族等
工事施工者	③その他の要件 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う木造住宅の耐震補強設計
ホームページ	–
問い合わせ	定住促進課　定住促進係 0942-92-7920

基山町耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定 補助金の交付の対象となる経費は、木造住宅の耐震改修工事に要する費用とする。
補助率等	補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額と延床面積に33,500円を乗じて得た額のいずれか低い額に23％以内の割合を乗じて得た額とし、690,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象住宅	耐震改修工事とは耐震診断の結果、建物の評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強する工事をいう。
発注者	④その他の要件 木造住宅の所有者及び所有者に代わり耐震改修に要する費用を負担する親族等
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	定住促進課　定住促進係 0942-92-7920

上峰町

上峰町耐震診断事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建住宅の耐震診断
対象費用	⑥その他 現況図面がある場合： 70,000円 現況図面がない場合：100,000円
補助率等	費用に3分の2を乗じた額。ただし、1000円未満は切り捨てる。
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建住宅
発注者	④その他の要件 自らが居住する所有者で町税を滞納していないこと　他
工事施工者	③その他の要件 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士として登録されている事業者
ホームページ	耐震診断事業補助金について/上峰町ホームページ
問い合わせ	建設課管理係 0952-52-7414

上峰町耐震補強設計事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 132,000円を限度とする
補助率等	補助対象経費の2/3　ただし、1000円未満の端数は切り捨て（上限88,000円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建住宅
発注者	④その他の要件 自らが居住する所有者等で町税を滞納していないこと　他
工事施工者	③その他の要件 佐賀県安全住まいづくりサポート建築士で建築士事務所に所属するもの
ホームページ	–
問い合わせ	建設課管理係 0952-52-7414

上峰町耐震改修事業補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の23％以内（限度額　821,000円） ただし、1000円未満の端数は切り捨て
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着工した木造一戸建住宅
発注者	④その他の要件 自らが居住する所有者等で町税を滞納していないこと　他
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	建設課管理係 0952-52-7414

玄海町

木造住宅耐震診断費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	６分の５
対象住宅
発注者	④その他の要件 町内の木造住宅のうち、昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅の所有者
工事施工者	佐賀県木造住宅耐震診断登録士
ホームページ	このページを表示できません
問い合わせ	まちづくり課 0955-52-2156

木造住宅耐震補強設計費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	３分の２
対象住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断により、一定基準の耐震性がないと診断された木造住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	このページを表示できません
問い合わせ	まちづくり課 0955-52-2156

木造住宅耐震改修工事費補助事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	0.23
対象住宅
発注者	④その他の要件 耐震補強設計を行った木造住宅の所有者
工事施工者
ホームページ	このページを表示できません
問い合わせ	まちづくり課 0955-52-2156

有田町

有田町木造住宅耐震診断、補強設計、耐震改修事業費臨時補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（在来軸組工法）の耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用（限度額あり）
補助率等
対象住宅
発注者	④その他の要件 町内在住者
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
ホームページ	–
問い合わせ	有田町建設課 0955-46-5615

大町町

大町町耐震診断事業補助金

対象工事
対象費用	⑥その他
補助率等	〇補助事業分：補助対象経費の3分の2以内 (ただし、平成31年3月31日までの間は6分の5以内とする) 〇派遣事業分：図面あり70,000円、図面なし100,000円
対象住宅
発注者
工事施工者
ホームページ	–
問い合わせ	大町町役場農林建設課 0952-82-3151

江北町

江北町木造住宅耐震診断派遣事業

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 江北町が佐賀県建築士事務所協会へ耐震診断を委託し、業務報酬を支払う。
補助率等	江北町が耐震診断の業務報酬として現況図面がある場合：70,000円、現況図面がない場合：100,000円を業務報酬として支払う。 申込者は派遣事業手数料を負担（派遣事業手数料：5,000円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅
発注者
工事施工者	③その他の要件 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士
ホームページ	–
問い合わせ	基盤整備課　管理係 0952-86-5618

江北町耐震補強設計事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 上限136,000円
補助率等	補助対象経費の2/3以内 ※1,000円未満の端数は切り捨て ※上限90,000円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断により、一定基準の耐震性がないと診断された木造一戸建住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 佐賀県安全住まいづくりサポート建築士で建築士事務所に所属する者
ホームページ	–
問い合わせ	基盤整備課　管理係 0952-86-5618

江北町耐震改修事業費補助金

対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 上限1,500,000円
補助率等	補助対象経費の23％以内 ※1,000円未満の端数は切り捨て ※上限345,000円
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅
発注者	④その他の要件 耐震補強設計を行った木造一戸建住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	–
問い合わせ	基盤整備課　管理係 0952-86-5618

白石町

白石町木造住宅耐震診断等事業費補助金

対象工事	⑧その他 耐震診断
対象費用	⑥その他 耐震診断費用
補助率等	補助対象経費の2/3以内
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建の住宅
発注者	④その他の要件 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建の住宅の所有者
工事施工者	③その他の要件 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士
ホームページ	白石町ホームページ｜ホーム
問い合わせ	建設課 建築住宅係 0952-84-7124

白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金

対象工事	⑧その他 耐震補強設計及び耐震改修工事
対象費用	⑥その他 耐震補強設計費用及び耐震改修工事費用
補助率等	補助対象経費の4/5以内（限度額1,000,000円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建住宅
発注者	④その他の要件 耐震診断で耐震改修が必要と診断された木造一戸建住宅の所有者
工事施工者	④要件なし
ホームページ	白石町ホームページ｜ホーム
問い合わせ	建設課 建築住宅係 0952-84-7124